< トピックス | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

‘トピックス’

新幹線通勤者に支給する通勤手当【源泉所得税】

2016-12-07

Q. 当社の従業員の中に、在来線を利用した場合には通勤に2時間以上かかるため新幹線で通勤している人がいます、
 当社は、これまで新幹線通勤者に対しても、在来線を利用した場合の合理的な運賃の額までしか通勤手当を支給していませんでしたが、合理的と認められる場合には新幹線を利用した場合の運賃相当額を支給したいと考えています。
 聞くところによりますと、新幹線での通勤も非課税扱いとされる通勤方法として認められるとのことですが、いかがでしょうか。

A. 非課税扱いとなる通勤手当、すなわち「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、昨今の住宅事情や通勤事情を考慮し新幹線鉄道を利用した場合の運賃の額も含まれるものとされています。
 したがって、貴社が新幹線通勤者にその合理的な運賃の額を通勤手当として支給した場合には、100,000円を限度として非課税扱いが認められます。
 ただし、これには特別車両料金等(いわゆるグリーン料金等)は含まれませんので注意してください。

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パートタイマーやアルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額【源泉所得税】

2016-11-22

Q. 当社では、パートタイマーやアルバイトを雇用する場合にも賃金とは別に通勤費用として実費相当額を支払っています。
 これらの者に支給する通勤手当の非課税限度額の計算について、その月の通勤日数で日割計算を行うのか、それとも、その者の1か月分の非課税限度額でみるのかいずれによればよいのでしょうか。

A. 月の途中で採用した人とか、パートタイマーやアルバイトの場合には、まるまる1か月勤務しないことが起こることから、これらの人に対し通勤費用を支払う際の非課税限度額については、他の人とのバランス上、日割計算をするのが妥当であるという考え方もあります。
 しかし、通勤手当の非課税限度額は、1か月当たりで計算することになっていますので、これらの人の通勤費用の非課税限度額については、それぞれの人の1か月分の非課税限度額でみることとなります。

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早朝出勤の場合のタクシー代【源泉所得税】

2016-10-27

Q. 当社は、中央卸売市場内で鮮魚の卸売業を営む法人ですが、早朝勤務であるため従業員は利用する交通機関がなく全員タクシーで出勤しています。
 このため、当社はタクシー代相当額を毎月旅費として各従業員に支給していますが、このタクシー代相当額については、出勤のために必要な費用、つまり、通勤手当として一定の非課税限度額を超える部分を課税しなければならないのでしょうか。
 なお、退社時には、一般の交通機関を利用していますので、この費用については、各従業員に通勤手当を別途支給しています。

A. お尋ねのタクシー代相当額は、従業員の通勤のための費用として支給するものであり、またタクシーも交通機関の一種ですから、いわゆる通勤手当として帰路の通勤費と合計したところで非課税限度額の計算を行うのが原則となります。
 しかし、貴社の従業員の勤務の特殊性、タクシー料金などを考えますと、原則どおり取り扱うことは、かえって実情に即さない面もあると考えられます。
 そこで、貴社の場合、例えば特定のタクシー会社と契約して、貴社からタクシー会社に直接料金を支払うとか、従業員に出勤用のタクシーのチケットを交付するなどの方法を講じられれば、このタクシー代については、通勤手当の非課税限度額の計算の対象外としても差し支えないと思われます。

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マイカーと交通機関とで通勤する人の非課税限度額【源泉所得税】

2016-09-26

Q. 当社の社員Aは、自宅から最寄りの駅までの6キロメートルを自家用車で、駅から当社までを電車で通勤しています。
 当社は、社員Aに対し、通勤手当として、自家用車部分については5,000円を、電車部分については通用期間1か月の通勤定期代相当額である9,000円を支給しています。
 当社の社員Aに対する通勤手当支給額は合計14,000円で非課税限度額の範囲内となっていますので、全額非課税として取り扱ってよいのでしょうか。

A. 通勤のため交通機関を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を利用する人に係る非課税限度額は、次の合計額で、所定の金額が限度とされています。
① 1か月当たりの合理的な運賃等の額
② 交通用具を使用する距離に応じて求める「交通用具のみを使用した場合の非課税限度額」
したがって、Aさんの非課税限度額は、自家用車による通勤距離6キロメートルに係る限度額4,100円(通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満)と通用期間1か月の通勤用定期代相当額9,000円との合計額13,100円となりますので、これを超える部分については、給与所得として源泉徴収が必要となります

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長期間出張する者の旅費【源泉所得税】

2016-08-18

Q. 当社では、地方に発電所を建設することになり、数名の社員を約2年の予定で出張させることになりました。これらの社員に対し所定の旅費を旅費規程に基づいて毎月支給しますが、この旅費は非課税扱いの旅費としてもよろしいでしょうか。

A. 所得税法では、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をした場合に、それに伴い支給される金品でその旅行に関して通常必要であると認められるものについては所得税を課さないこととされています。つまり、旅費とは勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行の費用をいうわけですが、旅費であるかどうかを検討するには、まず、勤務する場所がどこであるかを判定する必要があります。
 ところで、お尋ねの場合、貴社の社員の現地における勤務の実態等がわかりませんので確答はできませんが、一般的にみて1年以上もの長期間現地で建設作業に従事するとなれば、その現地を本来の勤務する場所とみるのが相当と考えられます。
 そうしますと、貴社がその社員に支払う旅費は、所得税法でいう非課税扱いの旅費に該当せず、給与として課税対象とする必要があると思われます。
 なお、その費用が非課税扱いとされる旅行には、次に掲げるものがあります。
①勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行
②転任に伴う転居のための旅行
③就職又は退職した人の転居のための旅行
④死亡により退職した人の遺族の転居のための旅行

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通勤災害による休業者に支給する付加給付金【源泉所得税】

2016-08-03

Q. 当社では、社内規則により、従業員が、業務上の傷病によって療養を要するために休業した場合、労災法上の休業補償のほかに、その者の平均賃金の100%に達するまでの部分について、休業補償の付加給付を行っていますが、この休業補償の付加給付金については、所得税を課していません。
 先日、従業員の1人が通勤途上において災害により被害を受け、労災法上の休業補償給付を受けましたので、一般の業務上災害の場合と同様に、休業補償の付加給付を行うことになりました。
 この付加給付についても、所得税を課さなくてよいでしょうか。

A. 一般に業務上の傷病による療養のため、就労できず賃金の支払を受けない場合に、会社の規則などにより、労災法上の休業補償のほかに支払われる付加給付金については、それが給与として支払われる場合を除き、原則として所得税を課さないこととされています。
 また、労働者災害補償保険法においては、業務上の傷病に基づく休業補償のほか、通勤途上の災害についても、休業補償を行うことになっています。
 したがって、お尋ねの通勤途上の災害に対する休業補償の付加給付金についても、それが会社の規則などにより給与として支払われない限り課税しなくて差し支えありません。

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遺児育英資金【源泉所得税】

2016-07-29

Q. 当社では、「遺児育英資金支給規程」を作り、在職中に死亡した社員の子弟が当社の指定する学校に就学した場合には、月額5,000円~10,000円の遺児育英資金を支給することにしています。
 これについては、所得税が課されるのでしょうか。

A. 所得税法上、遺族の受ける年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるものについては非課税とされていますので、お尋ねの遺児育英資金が、この範ちゅうであれば非課税となることになります。
 一般に「年金」とは、年を標準として定期的に一定額をもって給付される金銭をいうものとされており、また「死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの」というのは、一定年数以上勤務した人の死亡によりその遺族に支給されるものはもちろんのこと、特に勤続年数を制限していなくても、在職中の社員が死亡した場合に支給されるものもこれに含まれると考えます。
 お尋ねの遺児育英資金は、月額で定められた金額が一定期間継続して支払われるものであり、一種の年金に該当すると考えられるほか、現に勤務関係にあった社員が死亡した場合にその遺族である子弟を対象として支給されるものですから、所得税法上非課税とされる「遺族の受ける年金」に該当します。
 したがって、所得税の課税対象とはされません。

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マイカー通勤者の通勤手当【源泉所得税】

2016-07-28

Q. 当社では、マイカーを利用して通勤する人に社内規程に基づいて月額8,000円の通勤手当を支給しています。
 この場合の通勤手当については、非課税として取り扱われますか。

A. 自動車等の交通用具を使用して通勤する人で、その通勤距離が片道2キロメートル以上である人に対して、通常の給与に加算して支給する通勤手当については、その通勤距離に応じ、1か月当たり、それぞれ次に掲げる金額までの部分が非課税とされます。
・通勤距離が片道55キロメートル以上である場合…31,600円【運賃相当額が31,600円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合…28,000円【運賃相当額が28,000円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合…24,400円【運賃相当額が24,400円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合…18,700円【運賃相当額が16,100円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合…11,300円【運賃相当額が11,300円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合…6,500円
・通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合…4,100円
・通勤距離が片道2キロメートル未満である場合…(全額課税)
 したがって、お尋ねの場合、例えば、マイカーによる通勤手当が片道15キロメートル以上25キロメートル未満であれば課税されませんが、片道10キロメートル以上15キロメートル未満であれば、支給する通勤手当8,000円のうち6,500円を超える1,500円を課税の対象にしなければなりません。
 なお、通勤距離が片道2キロメートル未満の人については、たとえ自動車等の交通用具を使用して通勤している場合であっても、支給する通勤手当の全額が課税対象となります。
(注)「通勤距離が片道45キロメートル以上である場合」の非課税限度額は、平成16年4月1日以後に支払を受けるべき通勤手当等(同日前に支払を受けるべき通勤手当等の差額として追給されるものを除きます。)から適用されることとなりました。

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国内勤務の外国人の休暇帰国のための旅費【源泉所得税】

2016-07-26

Q. 当事業所は米国に本店を有する法人の日本支店です。
 当支店では本店から5年間の予定で社員が赴任してきますが、この社員には就業規則に定めるところにより来日後2年を経過するごとに約1か月間の休暇のための帰国を認め、その帰国の際の旅費(家族分を含みます。)を当支店が負担することにしています。この帰国旅費は家族分を含めますと相当の金額となりますが、その社員に対する給与として課税しなければなりませんか。

A. 使用者が、国内で長期間引き続き勤務する外国人に対し、就業規則等に定めるところにより、おおむね1年以上の期間を経過するごとに休暇帰国を認め、その帰国のための旅行に必要な支出(その人と生計を一にする配偶者その他の親族分も含みます。)に充てるために支給する金品については、本国を離れ、気候、風土、社会慣習等の異なる国で勤務するその人の労働環境の特殊性を考慮して、その支給する金品のうち国内とその旅行の目的とする国との往復運賃で、その旅行に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の旅行の経路及び方法によるものに相当する部分に限り課税しないことになっています。
 したがって、お尋ねの場合もその旅費が上記の合理的な範囲内のものであれば課税する必要はないと思われます。
 もっとも、この旅費が非課税とされるのは、原則としてその外国人又はその人の配偶者の国籍又は市民権の属する国への旅行に限られますので注意してください。

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非常勤取締役の出勤のための費用【源泉所得税】

2016-07-25

Q. 当社は大阪に本社があり、取締役会は本社で行います。
 取締役のうち非常勤の者が1名おり、この者は札幌に居住していますので、取締役会開催の都度、札幌~大阪間の航空運賃、日当、宿泊費及び車賃を支払います。
 この場合、当社がこの非常勤取締役に支払う旅費は、自宅から勤務先までの通勤手当とされ、通勤手当の非課税限度額を超える部分は課税しなければなりませんか。

A. お尋ねの旅費については、取締役会の開催につき社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものであれば、そのうちその出勤のために直接必要な部分に限り旅費に準じて非課税として差し支えありません。
 すなわち、給与所得者で常には出勤を要しない会社その他の団体の役員、顧問、相談役、又は参与などに対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行に必要な運賃、宿泊料などの支出に充てるものとして支給される金品で、社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものについては、その支給される金品のうちその出勤のために直接必要であると認められる部分に限り、旅費に準じて課税しなくても差し支えないことになっているからです。
 なお、国、地方公共団体の議員、委員又は参与、非常勤の医師、大学の非常勤講師などについても同様に取り扱われます。

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