< トピックス | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

‘トピックス’

全社員に一律に支給する通勤手当【源泉所得税】

2018-03-24

Q. 通勤手当は、月額で所定の金額まで非課税扱いとなるそうですので、通勤距離や通勤費用の額にかかわらず、全社員に対し一律に月々最高限度額に相当する通勤手当を支給しようと思うのですが、いかがでしょうか。

A. 通勤手当の非課税限度額は、原則として、通勤に要すると認められる1か月当たりの合理的な運賃等とされています。
 したがって、お尋ねの場合、社員全員のそれぞれ通勤に要する費用(合理的な運賃等の額)が月額で所定の金額以上であれば、課税を要するということはありませんが、通勤に通常要すると認められる費用が月額で所定の金額未満である社員に支給するものについては、貴社が支給する金額とその通常必要であると認められる費用との差額に相当する金額を、給与として課税の対象にしなければなりません。

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社用自動車を通勤用に使用する場合の取り扱い【源泉所得税】

2018-03-16

Q. 当社は、営業部員のうち外勤者には業務のために会社の自動車を使用させていますが、社員が自宅から直接得意先等へ行くことがよくありますので、会社の自動車で通勤させています。
 この場合の、会社の自動車を利用することによる経済的利益は、給与として課税されますか。
 また、このように社用自動車で通勤する者に、交通用具を使用する者に対する通勤手当等の非課税限度額以内の通勤手当を支給した場合、非課税として取り扱われますか。

A. お尋ねの場合は、次のような理由から、外勤の営業部員が受ける経済的利益については強いて課税する必要がないものと考えられます。
①自動車の貸与の目的があくまでも業務のためのものであること
②自宅から直接得意先へ出向いたり、出張先から直接帰宅する場合があって通勤と業務との区別が困難であること
 次に、社用自動車で通勤する人に通勤手当を支給する場合ですが、交通用具を使用している人に支給する通勤手当で所定の限度額以下の金額が非課税とされている場合の交通用具とは、一般的に通勤する人自身が所有している自転車や自動車などを指すものと解されますから、お尋ねのような人に支給する通勤手当については、その全額を給与として課税すべきものと考えられます。

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徒歩で通勤する者の通勤手当【源泉所得税】

2018-03-09

Q. 当社の従業員Aは、自宅が会社から3キロメートルのところにありますが、毎日歩いて通勤しています。ほかにも同じような距離を自転車又は自家用自動車で通勤している従業員がおり、毎月通勤手当を支給していますので、これらの者と平等に扱うために、Aに対しても毎月通勤手当を支給したいと思いますが、これも所定の範囲内の金額であれば非課税の通勤手当として取り扱ってよろしいでしょうか。

A. 通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に所定の限度額までの通勤手当の金額を非課税とするのは、自転車や自動車などの交通用具を使用して通勤することを常例としている人に支給する通勤手当等に限られています。そのほかのいわゆる徒歩通勤者に支給する通勤手当については、所得税の課税上、特別の規定はありません。
 したがって、貴社が交通用具を使用しないで徒歩で通勤するAさんに支給する通勤手当については、給与として課税しなければなりません。

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3ヶ月定期乗車券の購入代金を支給した場合の非課税限度額の計算【源泉所得税】

2018-03-02

Q. 当社は、社員の通勤費用の実費全額を負担しており、3ヶ月ごとに3ヶ月分に相当する通勤手当を支給しています。
 この場合、1か月当たりの非課税限度額を超える部分に対する課税の方法を教えてください。

A. お尋ねのように、通用期間が1か月を超える通勤用定期乗車券の購入代金としての通勤手当を支給する場合であっても、その通用期間1か月当たりの金額のうち所定の非課税限度額までの金額が非課税扱いとなります。
 したがって、お尋ねの場合は、所定の非課税限度額の3倍相当額(3ヶ月分)までは非課税となりますので、その金額を超える場合には、その超える部分の金額を実際に支給した月分の給与として源泉徴収の対象とすることになります。
 なお、通勤手当の非課税限度額を超える部分が多額な場合には、通常の給与としてではなく、臨時の給与、つまり賞与に対する税額の計算方法によって徴収税額を計算しても差し支えないものと思われます。

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駐車場代を負担する場合の非課税限度額【源泉所得税】

2018-02-23

Q. 当社の従業員のうちには、自宅から最寄り駅までの片道1.5キロメートルは自転車で、駅からは電車で通勤している人がいます。
 この人には、毎月15,000円の通勤用定期乗車券のほか、最寄り駅での駐輪場代3,000円を支給したいと思いますが、この場合には、実費の18,000円全額を非課税として取り扱うことができますか。

A. 自転車等の交通用具と交通機関とを利用する人の非課税限度額は、交通用具を使用する場合の自宅から最寄り駅までの距離に応じて定められた非課税限度額と通用期間1か月の通勤用定期乗車券相当額との合計額となっています。そのうち交通用具を使用している人に支給する通勤手当は、その片道の通勤距離によって非課税限度額が定められており、2キロメートル未満の場合には全額課税となっていますので、お尋ねのように片道通勤距離が1.5キロメートルであれば全額課税対象となります。
 したがって、お尋ねの場合、非課税限度額は、通勤用定期乗車券相当額のみの15,000円となり、通勤手当支給額18,000円と非課税限度額15,000円との差額の3,000円、すなわち、駐輪場代相当額が非課税限度額を超えることから課税対象となります。

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新幹線通勤者に支給する通勤手当【源泉所得税】

2016-12-07

Q. 当社の従業員の中に、在来線を利用した場合には通勤に2時間以上かかるため新幹線で通勤している人がいます、
 当社は、これまで新幹線通勤者に対しても、在来線を利用した場合の合理的な運賃の額までしか通勤手当を支給していませんでしたが、合理的と認められる場合には新幹線を利用した場合の運賃相当額を支給したいと考えています。
 聞くところによりますと、新幹線での通勤も非課税扱いとされる通勤方法として認められるとのことですが、いかがでしょうか。

A. 非課税扱いとなる通勤手当、すなわち「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には、昨今の住宅事情や通勤事情を考慮し新幹線鉄道を利用した場合の運賃の額も含まれるものとされています。
 したがって、貴社が新幹線通勤者にその合理的な運賃の額を通勤手当として支給した場合には、100,000円を限度として非課税扱いが認められます。
 ただし、これには特別車両料金等(いわゆるグリーン料金等)は含まれませんので注意してください。

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パートタイマーやアルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額【源泉所得税】

2016-11-22

Q. 当社では、パートタイマーやアルバイトを雇用する場合にも賃金とは別に通勤費用として実費相当額を支払っています。
 これらの者に支給する通勤手当の非課税限度額の計算について、その月の通勤日数で日割計算を行うのか、それとも、その者の1か月分の非課税限度額でみるのかいずれによればよいのでしょうか。

A. 月の途中で採用した人とか、パートタイマーやアルバイトの場合には、まるまる1か月勤務しないことが起こることから、これらの人に対し通勤費用を支払う際の非課税限度額については、他の人とのバランス上、日割計算をするのが妥当であるという考え方もあります。
 しかし、通勤手当の非課税限度額は、1か月当たりで計算することになっていますので、これらの人の通勤費用の非課税限度額については、それぞれの人の1か月分の非課税限度額でみることとなります。

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早朝出勤の場合のタクシー代【源泉所得税】

2016-10-27

Q. 当社は、中央卸売市場内で鮮魚の卸売業を営む法人ですが、早朝勤務であるため従業員は利用する交通機関がなく全員タクシーで出勤しています。
 このため、当社はタクシー代相当額を毎月旅費として各従業員に支給していますが、このタクシー代相当額については、出勤のために必要な費用、つまり、通勤手当として一定の非課税限度額を超える部分を課税しなければならないのでしょうか。
 なお、退社時には、一般の交通機関を利用していますので、この費用については、各従業員に通勤手当を別途支給しています。

A. お尋ねのタクシー代相当額は、従業員の通勤のための費用として支給するものであり、またタクシーも交通機関の一種ですから、いわゆる通勤手当として帰路の通勤費と合計したところで非課税限度額の計算を行うのが原則となります。
 しかし、貴社の従業員の勤務の特殊性、タクシー料金などを考えますと、原則どおり取り扱うことは、かえって実情に即さない面もあると考えられます。
 そこで、貴社の場合、例えば特定のタクシー会社と契約して、貴社からタクシー会社に直接料金を支払うとか、従業員に出勤用のタクシーのチケットを交付するなどの方法を講じられれば、このタクシー代については、通勤手当の非課税限度額の計算の対象外としても差し支えないと思われます。

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マイカーと交通機関とで通勤する人の非課税限度額【源泉所得税】

2016-09-26

Q. 当社の社員Aは、自宅から最寄りの駅までの6キロメートルを自家用車で、駅から当社までを電車で通勤しています。
 当社は、社員Aに対し、通勤手当として、自家用車部分については5,000円を、電車部分については通用期間1か月の通勤定期代相当額である9,000円を支給しています。
 当社の社員Aに対する通勤手当支給額は合計14,000円で非課税限度額の範囲内となっていますので、全額非課税として取り扱ってよいのでしょうか。

A. 通勤のため交通機関を利用するほか、併せて自転車その他の交通用具を利用する人に係る非課税限度額は、次の合計額で、所定の金額が限度とされています。
① 1か月当たりの合理的な運賃等の額
② 交通用具を使用する距離に応じて求める「交通用具のみを使用した場合の非課税限度額」
したがって、Aさんの非課税限度額は、自家用車による通勤距離6キロメートルに係る限度額4,100円(通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満)と通用期間1か月の通勤用定期代相当額9,000円との合計額13,100円となりますので、これを超える部分については、給与所得として源泉徴収が必要となります

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長期間出張する者の旅費【源泉所得税】

2016-08-18

Q. 当社では、地方に発電所を建設することになり、数名の社員を約2年の予定で出張させることになりました。これらの社員に対し所定の旅費を旅費規程に基づいて毎月支給しますが、この旅費は非課税扱いの旅費としてもよろしいでしょうか。

A. 所得税法では、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をした場合に、それに伴い支給される金品でその旅行に関して通常必要であると認められるものについては所得税を課さないこととされています。つまり、旅費とは勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行の費用をいうわけですが、旅費であるかどうかを検討するには、まず、勤務する場所がどこであるかを判定する必要があります。
 ところで、お尋ねの場合、貴社の社員の現地における勤務の実態等がわかりませんので確答はできませんが、一般的にみて1年以上もの長期間現地で建設作業に従事するとなれば、その現地を本来の勤務する場所とみるのが相当と考えられます。
 そうしますと、貴社がその社員に支払う旅費は、所得税法でいう非課税扱いの旅費に該当せず、給与として課税対象とする必要があると思われます。
 なお、その費用が非課税扱いとされる旅行には、次に掲げるものがあります。
①勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行
②転任に伴う転居のための旅行
③就職又は退職した人の転居のための旅行
④死亡により退職した人の遺族の転居のための旅行

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