< 1月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

1月, 2014年

労働基準法に基づく災害補償【源泉所得税節税】

2014-01-31

Q.私は建具組立会社の経理担当者です。聞くところによりますと、労働基準法の各種の補償は、全て非課税扱いとされているとのことですが、所得税法をみますと、非課税規定が設けられていない補償もあるようです。
 全て非課税扱いとして間違いありませんか。

A.労働基準法では、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった等の場合、次のように各種の災害補償を行うことが使用者に義務づけられています。
(1)療養補償
(2)休業補償
(3)障害補償
(4)遺族補償
(5)葬祭料
 ところで、上記の各種の補償のうち、(1)~(3)については所得税法上、非課税扱いとする規定があるのに対し、(4)及び(5)については、非課税扱いとする規定はありません。
 しかし、所得税基本通達において、(4)及び(5)は所得税法施工令に規定する非課税所得に該当するとされています。
 したがって、労働基準法の災害補償の規定に基づく各種の補償は、非課税の根拠法令・通達は異なっても、結果としてはすべて非課税所得に該当することになります。

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障害補償を増額支給した場合【源泉所得税節税】

2014-01-30

Q.労働基準法の規定により支給する障害補償は、所得税が課されないことになっていますが、当社では労使協定により同条に規定する金額を超えて支給することにしています。
 法定額を超えて支給するものは当社の内規では「障害特別補償」といっていますが、この障害特別補償として支給するもの(障害の程度に応じ10万円~200万円)は課税対象とする必要がありますか。
 なお、当社は労働者災害補償保険の強制加入事業所で、法定額の障害補償は同保険から支給されることになっています。

A.労働基準法1条によりますと、同法に定める労働条件の基準は最低のものであって、労働関係の当事者はその向上を図るように努めなければならないとされています。
 貴社が支払う障害特別補償は同条の趣旨によって支給されるものであると考えられますので、所得税法に規定する心身に加えられた障害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金若しくは相当の見舞金に準ずるものとして、課税対象とする必要はありません。

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休業補償【源泉所得税節】

2014-01-29

Q.当社の就業規則では、使用人が業務上の傷病により療養を要するため休んだ場合には、給料を減額しないで全額支払うことにしていますが、この場合の給料は、労働基準法の規定による休業補償と同じく非課税と考えてよろしいですか。
 また、使用人の私傷病による休業中も休業補償金を支給することにしていますが、これについてはどのように取り扱われますか。

A.労働基準法に規定する休業補償は、所得税法上非課税とされています。
 しかし、この休業補償は、通常の給料が支払われる場合には免責されると考えられ、その支払が賃金規定などに基づいて支給される賃金である場合には、たとえそれが業務上の傷病による休業中のものであっても、その全額が給与所得として源泉徴収の対象となります。
 また、所得税法の規定により非課税とされる給付は、業務上の傷病等に基づくものであるため、私傷病により休業した場合の減給部分を補てんしたものについては、給与所得として源泉徴収をする必要があります。

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予備校が非常勤講師に支払う報酬【源泉所得税節税】

2014-01-28

Q.当予備校では、次の非常勤講師に対し、その知名度等に応じて単価を定め、授業時間数に応じて報酬を支払うこととしています。
(1)学期を通じて一定の科目を担当する講師
(2)冬季特別講座の期間中、2時間単位で2~3回授業する臨時の講師
 これらの非常勤講師に支払う報酬については、給与又は報酬・料金のいずれにより源泉徴収すればよいのでしょうか。
 なお、(1)と(2)の講師はそれぞれ別の人です。

A.予備校の場合、一定の教育目標に基づいてカリキュラムが定められていますし、また、少なくとも学期単位に講師名を明らかにした時間割表が作成され、事前に受講生に公表されていることなどを考えますと、お尋ねの(1)の非常勤講師も常勤講師と同様に、カリキュラムに従って、定められた時間に定められた科目について授業を行う義務を負っていると認められます。
 したがって、(1)の講師の場合、給与として源泉徴収する必要があります。
 次に、(2)の講師の場合は、報酬・料金であり、講演料として源泉徴収することになります。講演料の源泉所得税額は、次の算式により求めます。
  支払金額(=A)
    100万円以下  A×10.21%
    100万円超   (A-100万円)×20.42%+102,100円

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スイミングスクールが指導者に支払う報酬【源泉所得税節税】

2014-01-27

Q.当スイミングスクールでは、高校や大学の先生に定期的に指導に来てもらっています。
 報酬の計算は時間単位で行い、1ヶ月ごとにまとめて支払いますが、源泉徴収は必要でしょうか。

A.次のような理由から、給与所得として源泉徴収が必要と考えられます。
(1)先生は、貴スクールの定められたスケジュールに従って、生徒に対して指導す
 ること
(2)先生に対する報酬は、生徒から徴収した授業料等から支払われており、先生
 自身の事業に基づくものではないこと
(3)プールの管理責任等は、当然ながら貴スクールにあること
 このように、一定の者(貴スクール)の指揮監督の下に、いわゆる従属的立場に基づいて役務を提供することにより報酬を得ているときは、一般的に、その報酬は給与所得と考えられています。
 なお、上記の給与所得に該当しない場合は、報酬・料金等として源泉徴収の対象となります。

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派遣医師の報酬に対する月額表と日額表の適用区分【源泉所得税節税】

2014-01-24

Q.当病院では、大学病院から数名の医師の派遣を受けています。この派遣医師に対しては、その都度日給として3~5万円を支給するため、日額表乙欄により源泉徴収していますが、税額が多額になるため医師から苦情を言われ困っています。
 月額表乙欄を適用することは出来ないものでしょうか。

A.大学病院などからの派遣医師は、通常、大学病院から主たる給与の支給を受けているため、派遣を受けている病院等から支払われる給与は従たる給与となり、源泉徴収税額の算出に当たっては税額表の乙欄を適用することになります。
 ところで、お尋ねのように、日額表の乙欄と月額表の乙欄とを比べてみますと、日額表の税額が多額になりますので、月額表の適用が可能となるような支払形態に変えることを望まれる場合には、次のいずれかの方法に切り替えられたらいかがでしょうか。
 (1)月ごとにまとめて支払うこととする。
 (2)月間給与額をあらかじめ定めておき、それを月ごとに又は派遣を受けた都
   度分割して支払うこととする。

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児童・生徒の健康診断の報酬に対する源泉徴収【源泉所得税節税】

2014-01-23

Q.当区は、大学の医局と契約し、医局から医師の派遣を受けて小中学校の児童・生徒の健康診断を行っています。健康診断は、当区が指定した日時に医師に来てもらい小中学校で行いますが、その報酬は、検診した児童、生徒一人当たりいくらという基準で支払っています。この報酬について給与として源泉徴収をしなければならないのでしょうか。
 なお、医師が看護師を帯同するということはありません。また、診断に用いる器具も聴診器程度のものです。

A.給与等とは、雇用又はこれに類する原因に基づいて非独立的に提供される労務の対価として受ける報酬とされ、その労務の提供が自己の危険と計算によらず、他人の指揮命令に服してなされるものとされています。
 そこで、貴区の支払う報酬について次のような事情を総合してみますと、その報酬は出来高払の給与等に該当すると思われます。

 (1)医師が小中学校に出向いていること
 (2)検診の日時を貴区が指定していること
 (3)検診に必要な器具についても聴診器程度のものということであり、医師が格別機械や設備を用意しなければならないという状況にないこと
 (4)看護師を帯同するなど医師以外の人の労務の提供の対価が含まれている
   とは考えられないこと
 (5)報酬については、検診した児童・生徒一人当たりいくらという形で支払われ
   ているが、このことからいわゆる出来高により給与の額が算定されていると
   考えられること

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休日診療所で診療する開業医が受ける報酬【源泉所得税節税】

2014-01-22

Q.当区では、休日や夜間の急患などに備えて、「急病救急センター」を設置することにしました。
 センターには、常勤医師がいませんので、区の医師会を通じて、地元の開業医に輪番で出勤して診療に当たってもらいます。
 その医師の報酬は、日額で定められており、センターが勤務当日、直接支払います。
 この報酬について、源泉徴収が必要でしょうか。

A.医師や歯科医師が、地方公共団体などが開設する救急センターや病院などにおいて休日、祝祭日又は夜間に診療を行い地方公共団体などから支給を受ける報酬は、
 (1)センターなどの指揮監督を受ける
 (2)診療はセンターなどに出勤して行う
 (3)診療器具などはすべてセンターのものを使用する
 (4)診療収入はセンターなどの収入となり、医師の収入ではない
 (5)報酬額が定額である
などから給与所得として取り扱われることになっています。
 お尋ねの場合、上記のような条件の下で勤務するものであれば、給与所得として源泉徴収が必要となります。
 なお、休日、祝祭日又は夜間に診療を行う場合であっても、センターなどに出勤せず、医師の診療所で行い、地方公共団体などから支払を受ける委託料などについては事業所得の収入金額とされます。

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藍綬褒章を授与された役員に支給する祝金【源泉所得税節税】

2014-01-21

Q.当社の会長は、この度、業界の発展に関しその功績が著しかったことにより藍綬褒章を授与されました。
 そこで、当社においても、この受賞祝金として現金50万円を支給することになりました。
 この祝金の支給について、課税する必要がありますか。

A.従業員に対し雇用契約等に基づいて支給される慶事のための祝金は、雇用関係に基づく一種の報酬とみられますので、原則として給与とされますが、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えないことになっています。
 お尋ねの場合は、その金額がかなり高額なところからみて、通常の場合、社会通念上相当とされる範囲を超えているものと認められますので、会長に対する給与所得として課税する必要があります。

藍綬褒章:「教育衛生慈善防疫の事業、学校病院の建設、道路河渠堤防橋梁の修築、田野の墾闢、森林の栽培、水産の繁殖、農商工業の発達に関し公衆の利益を興し成績著明なる者又は公同の事務に勤勉し労効顕著なる者」に授与される。

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勤務成績の優良な社員に支給する表彰金【源泉所得税節税】

2014-01-20

Q.タクシー業を営む当社では、内規により表彰制度を設け、毎年1回、次に該当する社員を表彰し、それぞれの賞金を支給していますが、給与として課税しなければなりませんか。
 (1)無事故運転表彰・・・賞金 3万円
 (2)無欠勤表彰・・・・・賞金 3万円
 (3)業績優良表彰・・・・賞金 1万円~10万円

A.お尋ねの内容からみますと、その支給が無事故、無欠勤、業績優良という特別の目的を達成した人を表彰するためのものであるから給与所得にならないと考えておられるのではないかと思われます。
 しかし、1年間無事故であるとか、1年間皆勤したとか、勤務成績が優良であるなどの理由で支給する表彰金は、通常の職務の範囲内の行為に対する対価であると考えられますので、賞与の性格を有する給与を支給したものとみることができます。
 したがって、貴社が支給する賞金は、表彰を受けた人の給与所得として課税することになります。

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