< 1月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所 - Part 2

1月, 2014年

給与所得者の特定支出控除のあらまし【源泉所得税節税】

2014-01-17

Q.給与所得者の特定支出控除のあらましについて説明してください。

A.給与所得者が次表に掲げる特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額がその人の給与所得控除額の2分の1(1,500万円超の収入の人は125万円)を超えるときは、その超える部分について、確定申告を通じで給与所得の金額から控除することができます。

(1)通勤費:
  通勤のために必要な交通機関の利用等のために支出
(2)転居費:
  転任に伴う転居のための支出
(3)研修費:
  職務の遂行に直接必要な知識等を習得するための研修に要する支出
(4)資格取得費:
  資格を取得するための支出でその者の職務に直接必要であるもの
(5)帰宅旅費:
  転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなった場合等において、勤務する場所と配偶者が居住する場所等との間の旅行に要する支出
(6)勤務必要経費(上限65万円):
  職務に関連する図書を購入するための支出
  勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出
  給与等の支払者の得意先、仕入先などの職務上関係のある方に対する接待等のための支出

 なお、特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計額を記載すると共に、特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書を添付する必要があります。
 また、確定申告書の提出時に、特定支出に係るその支出の事実及びその金額を証する書類(領収証等)を添付するか又は、その提出の際に提示しなければならないこととされています。

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給与所得者のうち確定申告が必要な人【所得税節税】

2014-01-16

Q.給与所得者であっても確定申告をしなければならない人がいるそうですが、どのような人が対象となるのでしょうか。

A.給与所得者については、年末調整が行われますので、通常は確定申告の必要はありませんが、次のような人は確定申告をしなければなりません。
(1)その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人

(2)1カ所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

(3)2か所から給与の支払いを受けている人で、年末調整された主たる給与のほかに従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

(4)同族会社の役員やこれらの役員と親族関係などにある人で、その会社から給与所得のほかに貸付金の利子や不動産の賃借料、機械器具の使用料などの支払を受けている人

(5)常時2人以下の家事使用人のみを雇用している人に雇われている人や外国の在日大使館に勤務している人など、給与の支払を受ける際に所得税の源泉徴収をされないことになっている人

(6)退職所得について「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20%の税率により源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人

(7)災害により被害を受け、災害減免法の規定により、その年の給与所得に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

 なお、公的年金等に係る雑所得を有する人で、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
 また、確定申告をする必要のない人でも、年末調整の際に適用されない雑損控除等の控除が受けられる人については、確定申告をすることによって源泉徴収された税額の還付を受けることができます。

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納付税額がない場合の税務署への所得税徴収高計算書の提出【源泉所得税節税】

2014-01-15

Q.私は、専従者の妻と2人の従業員を雇い、鮮魚店を営んでいます。毎月徴収した源泉所得税は、納期の特例の承認を受けて年2回にまとめて納付しています。
 ところが、従業員両名とも結婚や、子供が16歳になったために控除対象配偶者や扶養親族が増え、毎月の源泉徴収額がないことになりました。また、専従者給与を受けている妻についても所得税はかかっていません。
 この場合、納付税額がない旨を税務署に報告しなければなりませんか。

A.源泉所得税の納付の際に使用する「納付書兼所得税徴収高計算書」は、国税通則法34条に規定されている納付書と所得税法施行規則80条に規定されている所得税徴収高計算書が一つになったものです。
 このうち、所得税徴収高計算書については、徴収して納付すべき源泉所得税がない場合においても、給与等の支払額等を通知するため提出することになっています。
 したがって、給与等を支払ったときは、徴収して納める税金がないときであっても、人員、支給金額等を記載(税額欄は0と記載します。)した所得税徴収高計算書を所轄税務署に送付又は提出してください。

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源泉所得税を納付し過ぎた場合の手続き【源泉所得税節税】

2014-01-14

Q.当社は、区役所より本年1月分の区民税がまだ納付されていない旨の連絡を受けましたので、調査したところ、給与の源泉所得税に含めて税務署に納付していたことが判明しました。
 この誤って納付した源泉所得税の還付を受けたいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか。

A.源泉所得税を誤って多く納付した場合には、納付税額と正当税額との差額は納税地の所轄税務署長から還付されます。
 そこで、貴社は、「源泉所得税の誤納額還付請求書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより還付を受けることになります。
 このほか、納付し過ぎた源泉所得税が給与所得に対するものである場合には、上記の「源泉所得税の誤納額還付請求書」に代えて「源泉所得税の誤納額充当届出書」を提出し、貴社においてその後に納付すべき給与所得に対する源泉所得税から、誤って納付し過ぎた金額を控除して納付することにより還付を受けることもできます。
 貴社の場合、給与所得についての源泉所得税を誤って納付し過ぎたとのことですから、前述の方法のいずれかにより還付を受けてください。
なお、還付請求できる期間は、誤納の事実が生じた日から5年とされています。

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弁済供託の場合における源泉徴収の時期【源泉所得税節税】

2014-01-10

Q.当社の使用人Sは、現在、行方不明となっているため、Sに対する給与及び賞与を法務局へ供託することとしましたが、給与所得として源泉徴収は必要でしょうか。

A.源泉徴収の対象となる所得の支払の際には、所得税の源泉徴収が必要とされていますが、この「支払」とは、債務者が債権者に対して弁済のために金銭を交付する等の、支払債務が消滅する一切の行為をいうこととされています。
 したがって、受給者であるSさんが行方不明となるなど、債権者受領不能であることを原因とする弁済供託の場合においても、その債務は消滅することとなりますので、供託の際に源泉徴収をする必要があります。

※供託:法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件を供託所(法務局、地方法務局等)その他の者に寄託すること。

※弁済供託:弁済者が、債権者のために弁済の目的物を供託することによって、債務を免れるための制度をいう。

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給与等の支払を受ける者が常時10人未満かどうかの判定【源泉所得税節税】

2014-01-09

Q.私は、建築業を営む個人事業主です。従来、月々の給与に対する源泉所得税を翌月10日までに納付していましたが、給与の支払を受ける人が常時10人未満であれば、納期の特例制度の適用が受けられると聞きました。
 日雇労働者が、常時5人から10人いますが、常雇の従業員は8人ですので、申請書を提出すればこの制度を利用できると思うのですが、いかがでしょうか。

A.源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満(平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定)の源泉徴収義務者に限り認められている制度です。
 あなたの場合、労働者を日々雇い入れることが常態であると思われますので、たとえ常雇の従業員が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めると平常は10人以上となるときは、常時10人未満でないものとされます。
 したがって、あなたの場合、納期の特例制度を利用することはできません。
 なお、繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払いを受ける人が10人以上となるが、平常は10人未満であるという場合であれば、常時10人未満であるものとされ、納期の特例制度を利用することができます。
 また、納期の特例制度を受けていた源泉徴収義務者において、給与支払いを受ける人が常時10人以上となった場合には、速やかにその旨を記載した届出書を所轄税務署長に提出することとなりますので、御注意ください。

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源泉所得税の納税地【源泉所得税節税】

2014-01-08

Q.当社では、これまで支店に勤務する社員の給与の支払事務は、支店において行い、支店所在地の所轄の税務署へ源泉所得税を納付していました。
 この度、本社で給与計算を行うことになり、支店の事務は、社員の勤務時間、成績表及び扶養親族等の申告状況などを本社に連絡することと、本社から送付された現金を各人に渡すことだけとなりました。
 今後、給与等の源泉所得税は、本社所在地の税務署へ一括して納付するつもりですが、それでよろしいでしょうか。
 また、手続が必要となりますか。

A.源泉所得税の納税地は、その支払事務を取り扱うもののその支払の日における所在地(給与又は退職手当等に関する資料の一切を常時管理し、その計算について責任を持っている事務所、事業所その他これらに準ずるもの)とされています。
 したがって、納税地を本店所在地とするには、一切の帳簿書類を本社で常時保管するようにしなければなりません。
 なお、納税地を変更する場合には、廃止届出書を支店所在地の所轄税務署へ提出しなければなりません。

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役員の分掌変更の退職慰労金を分割払いにしたら・・・!?

2014-01-08

原告は、

役員の分掌変更に伴い退職慰労金を支給することを決定し、

その一部を当該分掌変更のあった事業年度(平成19年8月31日)

残りをその翌事業年度(平成20年8月29日)に支給したとして

これを支給をした各事業年度の損金の額に

それぞれ算入して法人税の確定申告をした。

しかし税務署は、

分掌変更の翌事業年度に支給された金員は

退職給与ではなく

損金の額に算入されない役員給与に当たるとして

法人税の更正処分等及び源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等を行った。

このことから、

原告が、今回の金員は退職給与として取り扱われるべきであるとして、

その全部の取消しを求めた

事案です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の主たる争点は、

1)更正通知書の理由付記に不備があるか否か

2)翌事業年度に支給されたお金を退職給与として取り扱うことができるか否か

です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【原告】は、

争点1)に対して、

更正通知書に付記された理由に、

本件更正処分の根拠となる法令や通達が何ら示されておらず、

このことは更正の理由付記の不備に当たる

として全部取り消しを求める。

争点2)に対して、

通達では、

役員が現実に退職しなくとも、

常勤役員が非常勤役員になったことなど、

その職務内容、役員としての地位が激変したことによる場合で、

実質的に退職と同様の事情にあるものについては

「退職した」場合に該当するものとして

取り扱う旨を定めている。

そして、その退職給与の額を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入できる。

本件役員が分掌変更により退職した事情にあることから、

退職慰労金を支払うことを決定したものの、

資金繰りの都合により一括で支払うことができなかったため

分割で支払い、

その支払った事業年度の損金の額に算入したものであり、

このことは、上記通達の定めに従っていることから

有効である。

【税務署】は、

争点1)に対して、

更正通知書に付記された理由には、

法人税基本通達9-2-32(以下「本件通達」という。)に定められている内容を記載した上で、

翌事業年度に支給されたお金が

役員退職給与とは認められず

定期同額給与等以外の給与に該当することから

これを原告の所得金額に加算した旨を記載している。

したがって、理由付記制度の目的を充足しているというべきであり、

理由付記に不備は認められない。

争点2)に対して、

本件通達は、

役員の分掌変更等により、

実質的に退職したと同様の事情にある役員に対して支給した

臨時的な給与を退職給与と認める旨を定めている。

本件通達は、引き続き在職する場合の一種の特例として打切り支給を認めているものであり、

本件通達が適用されるのは、

原則として、債務の確定だけではなく、

実際に金銭等の支給があった場合に限られる。

未払の期間が長期にわたったり、

長期間の分割払となっていたりするような場合には適用されない。

今回の退職慰労金は、

平成22年8月期においていまだ残金が支払われておらず、

未払の期間が長期である場合に該当する。

また、翌事業年度に支給されたお金の分割支給の理由につき、

一括で支給できる資金力がなかったことのほか、

これまでに続けてきた黒字決算が途切れること

赤字決算を銀行に提出できないことなどを理由としていることからすると、

利益調整の目的があったと認められる。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく

これはどういう判決になるか

すこし考えてみてください。

税務というと

決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと

なのです。

その判断処理を間違えると

払う必要のないキャッシュが

会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を

今まで間違っていた納税者の割合や

なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理

大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

争点1ですが、

本件更正通知書に付記された理由には、

更正処分の対象となった事実として翌事業年度に支給されたお金を支給したこと、

退職給与とは認められず、

法人税法第34条に規定する定期同額給与等以外の給与に当たる旨が記載されており、

退職給与に関する法令や通達の記載はないものの、

いかなる事実に対する法的評価であるかを明確に判別することができる程度に

理由が表示されていると認めることができるから、

本件更正通知書に付記された理由に違法となる不備があるとはいえない。

争点2は、

本件分掌変更から1年近くを経て支給されたものであり、

本件分掌変更の時に支給された金員とはいえない。

そこで、本件分掌変更の時に当該支給がされなかったことが

合理的な理由によるものであるかどうかについてみると、

平成19年8月末における現金及び預金の残高のみでは

本件退職慰労金の全額を支給できる状況にはなかったことがうかがえるものの

原告の代表取締役は、

翌事業年度に支給されたお金の支給時期に関する事情について、

当座貸越額に余裕はあるものの、

先行して資金需要があるなどの資金繰りの事情によるものである旨説明するにとどまり、

本件退職慰労金に関する株主総会議事録や取締役会議事録が存在せず、

請求人が主張する資金需要を認めるに足りる具体的な資料もない。

本件退職慰労金の支払に関しては、

原告の決算の状況を踏まえて支払がされていることがうかがえることからすると、

本件第二金員をその支払日の属する事業年度において損金算入を認めた場合には、

請求人による恣意的な損金算入を認める結果となり、

課税上の弊害があるといわざるを得ない。

過少申告加算税賦課決定処分は適法である。

本件納税告知処分により納付すべき源泉所得税を

法定納期限までに納付しなかったことについて、

本件不納付加算税賦課決定処分は適法である

とした。

「平成24年5月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回は通達の解釈の違いが

一つ目の決めてでした。

しかし、裁判官は

通達だけでなく

実態として資金繰りに困っており

致し方なく

行った分割支払いであったなら

考慮する余地があるといった

考え方もしています。

つまり、通達の解釈上では

ダメとなっていても

会社の資金繰り事情の説明や

株主総会議事録や取締役会議事録がしっかりとされていれば

この裁決は

変わっていたかもしれないのです。

これは

わたしがメルマガで何度も言っている

資料などの『形式準備』と

筋の通った説明による『実態準備』を

していれば

追徴税や加算税などを

支払うことがなかったのです。

税務調査や税務判断は

このような準備によっても

結果が変わってくることがあるのです。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……………‥‥
        今日のマーケティング術・まとめ 

    通達でダメとなっても、
   『形式準備』と『実態準備』で裁決が覆ることがある

‥‥……………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

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