1月, 2014年
2014-01-17
給与所得者の特定支出控除のあらまし【源泉所得税節税】
Q.給与所得者の特定支出控除のあらましについて説明してください。 A.給与所得者が次表に掲げる特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額がその人の給与所得控除額の2分の1(1,500万円超の収入の人は12 […]2014-01-16
給与所得者のうち確定申告が必要な人【所得税節税】
Q.給与所得者であっても確定申告をしなければならない人がいるそうですが、どのような人が対象となるのでしょうか。 A.給与所得者については、年末調整が行われますので、通常は確定申告の必要はありませんが、次のような人は確定申 […]2014-01-15
納付税額がない場合の税務署への所得税徴収高計算書の提出【源泉所得税節税】
Q.私は、専従者の妻と2人の従業員を雇い、鮮魚店を営んでいます。毎月徴収した源泉所得税は、納期の特例の承認を受けて年2回にまとめて納付しています。 ところが、従業員両名とも結婚や、子供が16歳になったために控除対象配偶 […]2014-01-14
源泉所得税を納付し過ぎた場合の手続き【源泉所得税節税】
Q.当社は、区役所より本年1月分の区民税がまだ納付されていない旨の連絡を受けましたので、調査したところ、給与の源泉所得税に含めて税務署に納付していたことが判明しました。 この誤って納付した源泉所得税の還付を受けたいので […]2014-01-10
弁済供託の場合における源泉徴収の時期【源泉所得税節税】
Q.当社の使用人Sは、現在、行方不明となっているため、Sに対する給与及び賞与を法務局へ供託することとしましたが、給与所得として源泉徴収は必要でしょうか。 A.源泉徴収の対象となる所得の支払の際には、所得税の源泉徴収が必要 […]2014-01-09
給与等の支払を受ける者が常時10人未満かどうかの判定【源泉所得税節税】
Q.私は、建築業を営む個人事業主です。従来、月々の給与に対する源泉所得税を翌月10日までに納付していましたが、給与の支払を受ける人が常時10人未満であれば、納期の特例制度の適用が受けられると聞きました。 日雇労働者が、 […]2014-01-08
源泉所得税の納税地【源泉所得税節税】
Q.当社では、これまで支店に勤務する社員の給与の支払事務は、支店において行い、支店所在地の所轄の税務署へ源泉所得税を納付していました。 この度、本社で給与計算を行うことになり、支店の事務は、社員の勤務時間、成績表及び扶 […]2014-01-08