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2月, 2014年

食事の現物給与の取扱いとその評価【源泉所得税節税】

2014-02-28

Q.当社では、従業員に毎日昼食を支給していますが、この食事の現物給与の取扱いについて説明してください。

A.使用者が従業員に対して支給する食事(残業又は宿日直をした人に支給する食事を除きます。)については、次により取り扱うことになっています。
 (1) 無償で支給している場合は、その食事の価額が給与として課税の対象とされます。
 (2) その食事の価額の半額以上を従業員から徴収している場合は、原則として課税の対象とされません。
 ただし、会社の負担額が月額3,500円を超えるときは、その会社負担額の全額が給与として課税の対象とされます。この場合の食事の価額は、次に掲げる金額によって評価します。

 イ. 自社で調理した食事…主食、副食、調味料等に要する直接費の額に相当する金額
 ロ. 飲食店等から購入した食事…その購入価額に相当する金額
  なお、この取扱いは、新聞配達員や旅館の住み込みの従業員などの特殊勤務者についても適用されます。

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創業記念品等に係る処分見込価額と課税対象額【源泉所得税節税】

2014-02-27

Q. 支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの処分見込価額が10,000円以下であることが、非課税扱いするための一つの要件とされていますが、この処分見込価額はどのように計算するでしょうか。
 また、処分見込価額が10,000円を超える場合における課税対象額はどのように計算するのでしょうか。

A. 処分見込価額の評価基準については特に定められていませんので、社会通念上妥当と認められる評価を行うことになります。
 しかしながら、実際には評価の難しい場合が多いと思われますので、金銭以外のもので支給される賞品の評価基準を準用することも一つの方法かと考えられます。これによりますと、処分見込価額は、一般的には、通常の小売価額の60%相当額となります。
 次に、処分見込価額(消費税を除きます。)が10,000円を超えるものについては課税扱いとなりますが、この場合における課税対象額は、処分見込価額でなく次によることとされています。

(1) その記念品が、使用者において通常他に販売するものである場合支給時における通常の販売価額
(2) (1)以外の場合 支給時における通常の売買価額。ただし、その記念品が、役員又は使用人に支給するために使用者が購入したものであり、かつ、購入時から支給時までの間にその価額にさして変動がないものであるときは、その購入価額
 したがって、通常、購入価額を課税対象額とすることが多いかと思われます。

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創業記念品及び工事完成記念品などの取扱い【源泉所得税節税】

2014-02-25

Q, 当社は、小売業を営む法人です。このほど全社員に次の記念品を支給しますが、これらは給与として課税の対象としなければなりませんか。
 ① 創業15周年記念品   購入価額5,800円の置時計
                   (創業15周年記念のマーク入り)
    (注)当社は5年ごとに創業記念品を支給することにしています。
 ② 新社屋完成記念品   購入価額13,000円の金盃
                   (社屋完成記念の彫刻入り)
A. 使用者が役員又は使用人に創業記念、増資記念又は工事完成記念などに際しその記念として支給する記念品については、それが社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、その処分見込価額が10,000円以下であれば課税を要しません。
 また、創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上)ごとに支給するものに限り、課税を要しないこととされます。
 ところで、①の置時計は、購入価額が5,800円とのことですし、また、②の金盃も、社屋完成記念の彫刻入りであることから、その処分見込み価額は一般的にみて10,000円以下と考えられますので、いずれも課税の対象とする必要はないと思われます。
 ちなみに、創立記念と社屋完成記念がたまたま同じ年に行われ、それぞれ記念品が支給される場合でも、個々の記念品ごとに課税の要否を判定します。
 

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元役員及び非居住者に支給する永年勤続表彰金【源泉所得税節税】

2014-02-24

Q. 当社は、毎年の創立記念日に永年勤続者を表彰し、所定の表彰金を支給することにしていますが、今年は創立35周年になりますので、特に功労のあった旧役員に対しても功労金を支給することにしました。
 国内勤務の役員又は使用人に対する表彰金は賞与として課税の対象としますが、旧役員に支給する功労金及び海外支店に勤務する使用人に支給する表彰金の課税上の取扱いはどうなりますか。

A. 現職の永年勤続者に支給する表彰金については、賞与として課税の対象とされますが、旧役員については貴社との間において雇用関係等にありませんので、一時所得として扱われれ、源泉徴収の対象とする必要はありません。
 次に、海外支店勤務の使用人に支給する表彰金についてですが、具体的な滞在期間が不明のため明確な回答はできませんので、非居住者であるとの前提に立った説明をします。非居住者に支給する賞与については、一般的には国内において行った勤務に対応する部分を国内源泉所得として源泉徴収の対象とすることになっています。
 したがって、海外支店勤務者に支給する表彰金についても、その支給額のうち国内勤務に対応する部分の金額については、20%の税率による源泉徴収が必要となります。

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ストックオプションに係る課税の特例制度における一定の大口株主等【源泉所得税節税】

2014-02-21

Q.ストックオプションの行使により、新株を取得した場合の非課税制度の適用については、その株式会社の取締役又は使用人であっても一定の大口株主等は除かれると聞きました。
 その範囲について説明してください。

A.ストックオプションの付与決議があった日において、株主会社の取締役又は使用人であっても、次に掲げる大口株主又は大口株主の特別関係者に該当するときは、非課税制度の適用を受けることができません。
(1) 大口株主
 1. 上場株式又は店頭売買登録銘柄として登録されている株式の場合
   発行済株式総数の10分の1を超える数を所有する個人
 2. 1以外の株式である場合
   発行済株式総数の3分の1を超える数を所有する個人
(2) 大口株主の特別関係者
 1. 大口株主との親族
 2. 大口株主と事実上婚姻関係と同様の事情にある人及びその直系血族
 3. 大口株主の直系血族と事実上婚姻関係と同様の事情にある人
 4. 1~3以外の人で、大口株主から経済的援助を受けて生計を維持している人及びその直系血族
 5. 1~4以外の人で、大口株主の直系血族から経済的援助を受けて生計を維持している人

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永年勤続者に「ヘルスチェック券」を支給した場合【源泉所得税節税】

2014-02-20

Q. 当社では、この度、勤続15年の使用人に対し、永年勤続表彰記念として、1人5万円相当の「ヘルスチェック券(人間ドックと体力測定及び提携スポーツクラブでの運動が1日パックとなっているギフト券)」を支給することとしました。
この「ヘルスチェック券」については、給与として課税の対象としなければならないでしょうか。

A. 永年勤続者表彰に当たり、役員又は使用人が受ける経済的利益については、一定の要件を満たしている場合、課税の対象としなくて差し支えないこととされています。
① その利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること
② その表彰が、おおむね10年以上勤務した人を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること

 したがって、お尋ねの場合も、支給した「ヘルスチェック券」が実際に使用されているのであれば、給与として課税の対象としてしなくて差し支えありません。
 この場合、貴社は、「ヘルスチェック券」を支給後一定期間内(おおむね1年以内)に使用させることとし、実際に使用したことが確認できる資料を請求しておく必要があります。

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カタログ等から自由に選択できる永年勤続表彰記念品【源泉所得税節税】

2014-02-19

Q. 当社では、勤続18年に達した従業員を表彰し記念品を支給していますが、本年は、その記念品を百貨店のカタログの中から従業員に12万円の範囲内で自由に選択させ、それを当社で購入して支給する予定です。
 この場合、従業員が受ける経済的利益について課税しなくてよろしいでしょうか。

A. 永年勤続した役員や使用人の表彰に当たり、記念品を支給することによりその役員や使用人が受ける利益で、一定の要件を満たしているものは、課税の対象としなくて差し支えないことになっています。
 ①その利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上
 相当と認められること
 ②その表彰が、おおむね10年以上勤務した人を対象とし、かつ、2回以上表彰を
 受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること
 ただし、記念品に代えて金銭を支給する場合は課税の対象とすることとされています。
 
 お尋ねの場合、永年勤続者が百貨店のカタログの中から記念品を自由に選択できることは、金銭を支給した場合と同様の効果をもたらすことになると考えられます。
 したがって、従業員が受ける経済的利益については、その購入価額について給与所得として課税の対象としなければなりません。

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永年勤続者に対する旅行招待【源泉所得税節税】

2014-02-18

Q. 当社では、勤続25年に達した使用人に対し永年の労をねぎらうため、1人当たり12万円相当の旅行クーポン券を支給したいと思います。
 永年勤続者の表彰に当たり旅行に招待する場合には課税の対象とされないそうですが、旅行クーポン券を支給した場合も同様に取り扱ってよいのでしょうか。

A. おおむね10年以上の勤続年数に達した役員又は使用人の永年勤続表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品を支給することによりその役員又は使用人が受ける経済的利益については、一定の要件の下に、課税対象とされないことになっています。
 ①その利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上
 相当と認められること
 ②その表彰が、おおむね10年以上勤務した人を対象とし、かつ、2回以上表彰を
 受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること

 したがって、お尋ねの場合も、永年勤続者を旅行に招待し、その費用を負担したことが明らかな場合は、旅行した人の受けた経済的利益については課税の対象とされないことになります。
 また、旅行費用の負担であることを明らかにするために、貴社において旅行クーポン券を支給した後、一定期間内(おおむね1年以内)に旅行を実施させることとし、対象となる従業員から旅行実施報告書(旅行日、旅行先、旅行社への支払額等の必要事項を記載したもの)や旅行先等を確認できる資料を請求しておく必要があります。

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役職等により支給基準が異なる永年勤続表彰【源泉所得税節税】

2014-02-17

Q. 当社では、永年勤続者に対して、次の支給基準により記念品を支給することとしていますが、いずれも給与として課税の対象としなくても構わないでしょうか。
 (記念品の支給基準)   (役 員)     (従業員)    
  勤続年数35年      35万円      20万円
  勤続年数25年      15万円       10万円

A. 永勤続者に対する記念品等の支給は、長期間勤務したことにより使用者から受けるものという給与の後払い的な側面を有するものですが、別の側面から見れば多分に一種の儀礼的な給付であり、このようなものまでも課税することは、社会通念上妥当ではないという配慮に基づいて、課税上弊害のない範囲内で課税しなくて差し支えないこととされています。
 したがって、こうした永年勤続者に対する記念品等の支給が、過大な記念品等や恣意的な基準ではない限り、その支給によって受ける経済的利益は課税の対象となりません。
 
 しかしながら、お尋ねの場合、同一の勤続年数であれば本来、役員、使用人を問わず同一の基準によって記念品等の支給金額を決定すべきであるところ、役員であるという理由のみによって支給基準に格差が設けられているようですので、役員に支給された金額については、給与として源泉徴収を要することとなります。

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永年勤続者に支給する表彰記念品【源泉所得税節税】

2014-02-14

Q. 当社では毎年、勤続5年、10年、15年、20年及び25年に達した社員に対し、5万円相当の記念品を支給するこしていますが、給与として課税の対象としなければなりませんか。
 また、この記念品に代えて金銭を支給することとした場合は、いかがでしょうか。

A. 記念品として旅行等に招待し、又は記念品を支給することによりその役員や使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものは、課税しなくて差し支えないことになっています。
 (1)その利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上
   相当と認められること
 (2)その表彰が、おおむね10年以上勤務した人を対象とし、かつ、2回以上表彰
   を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること
 
 したがって、お尋ねの記念品を支給する場合には、勤続5年以上の人以外は給与として課税しなくて差し支えありません。
 次に、永年勤続者に支給する記念品などで非課税扱いとされるものの中には金銭は含まれていませんので、記念品に代えて金銭(株券・商品券等を含む)を支給する場合には、給与として課税しなければなりません。

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