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3月, 2014年

役員に貸与するマンションの共用部分の取扱い【源泉所得税節税】

2014-03-11

Q. 当社では、マンションを借り受けて役員に貸与しています。
 この場合、役員に貸与しているマンションの通常の賃貸料の額を算出するに当たって、固定資産税の課税標準額は、共有部分を含めた専用面積で判定すればよいのでしょうか。
 また、そのマンションが小規模住宅等に該当するかどうかについてはいかがでしょうか。

A. 役員に社宅を貸与している場合、その徴収している賃貸料の額がその住宅等について一定の算式により計算した通常の賃貸料相当額に満たなかった場合には、原則としてその差額に相当する額をその役員に対する経済的利益として課税対象としなければなりません。
 この通常の賃貸料の額を算出するということは、社宅としてのその資産の利用の対価に相当する額を算出することをいいますので、固定資産税の課税標準額については、共有部分を含めた専用面積で判定することとなります。
 また、その社宅が小規模住宅等に該当するかどうかの判定についても同様となります。

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小規模住宅の範囲と徴収すべき賃貸料【源泉所得税節税】

2014-03-10

Q. 役員に貸与する社宅が、マンションのように2以上の世帯を収容する構造のものである場合、小規模住宅であるかどうかはどのように判定しますか。
 また、役員に貸与する住宅が小規模住宅である場合には、使用人と同じく、その賃貸料相当額の50%以上を徴収すれば、課税関係は生じませんか。

A. 会社の役員に対する社宅等が一定の小規模住宅に該当する場合の賃貸料相当額は、一般の使用人住宅についての賃貸料相当額の算式を使って計算することになっていますが、この適用を受ける小規模住宅とは、次に掲げるものをいいます。
① 木造家屋にあっては、その家屋の床面積が132㎡(40坪)以下のもの
② 木造家屋以外の家屋にあっては、家屋の床面積が99㎡(30坪)以下のもの
 この場合、マンションなどのように、2以上の世帯を収容する構造の家屋については、1世帯として使用する部分の床面積によって小規模住宅かを判定することになります。
 したがって、専用面積だけでなく部下、階段等の共用部分の面積も合理的にあん分し、それを含めて判定することになります。
 次に役員の小規模住宅の賃貸料相当額については、使用人社宅の場合と異なり、賃貸料相当額の50%以上徴収すればよいとされる取扱いは認められず、その全額を徴収しなければ課税関係が生じますから、特に注意してください。

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豪華役員社宅に係る経済的利益の取扱い【源泉所得税節税】

2014-03-07

Q. 役員に貸与する社宅の賃貸料相当額の計算がどうなるかについては、所得税基本通達に定めれていますが、その社宅が豪華なものである場合には取り扱いが異なると聞きました。
 この場合の賃貸料相当額の計算はどうなるのですか。
 また、豪華社宅とは、どのようなものをいうのですか。 

A. 賃貸料相当額は、その住宅等の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額(その住宅等が一般の賃貸住宅である場合に授受されると認められる賃貸料の額)とされています。
 その住宅等が社会通念上一般に貸与されている住宅等に該当するかどうかについては、家屋の床面積が240㎡を超えるもののうち、その住宅等の取得価額、支払賃貸料の額、内外装その他の状況等を総合勘案して判断します。

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深夜勤務者に夜食に代えて支給する金銭【源泉所得税節税】

2014-03-06

Q. 製造業を営む当社では、交替勤務者の所定勤務時間は、
 ①A番7:00-15:00 ②B番15:00-23:00 ③C番23:00-7:00となっています。
 交替勤務者は一定のサイクルに従って、上記の勤務番に勤務します。これらの者に対しては、割増賃金や交替手当を支給していますが、このほかC番勤務者については、更に勤務1回につき300円の夜食手当を支給しています。
 当社では、従業員に対し当社の給食施設を使って昼食と夕食を支給していますが、夜食は給食部門の従業員の勤務時間との兼ね合いで支給できませんので、特に夜食手当を支給しているものです。
 このような場合、夜食手当についても金銭給与として課税の対象としなければなりませんか。

A. 正規の勤務時間の一部又は全部が午後10時から翌日の午前5時までの間というような、いわゆる深夜勤務者に夜食に代えて支給する金銭で次に掲げる要件のすべてを満たすものについては、深夜勤務の特殊性を考慮して課税の対象としなくても差し支えないことになっています。
① 夜食を現物で支給することが著しく困難なため支給するものであること
② 通常の給与に加算して支給するものであること
③ 勤務1回ごとの定額で支給するものであること
④ 1回の支給額が300円以下であること
 
 したがって、貴社がC番勤務者に支給する夜食手当については、上記のすべての要件を満たしていますので、課税の対象としなくて差し支えありません。

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食事と食事手当の両方を支給する場合の課税関係【源泉所得税節税】

2014-03-04

Q.当社では、福利厚生の一環として給食制度を設けることにしました。
 当社は、全従業員に月額7,000円の食事を現物で支給し、従業員から3,500円を徴収しますが、従業員の手取給与を減らさないように同額の3,500円の食事手当を支給することにしたいと思います。
 この場合の課税関係はどのようになるのでしょうか。

A. お尋ねの場合、食事手当の3,500円については、いわゆる金銭給与ですからその全額が課税の対象とされます。食事の現物給与については、食事代の半額を従業員が負担しており、かつ貴社の負担額は3,500円以下となりますので、食事の支給による経済的利益(現物給付)はないことになります。
 この場合、貴社の経理処理は、次のようになります。

① 3,500円の食事手当を支給する
(借方) 給    料 3,500円    (貸方) 現   金 3,500円

② 食事代3,500円を徴収する
(借方) 現     金 3,500円   (貸方) 食事材料 7,000円
     福利厚生費 3,500円

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食事の現物給与が非課税扱いとされる具体的なケース【源泉所得税節税】

2014-03-03

Q.従業員に支給した食事について、本人負担が半額以上、会社負担が月3,500円以下となって非課税扱いとされる具体的なケースについて教えてください。

A.方法としては、いろいろ考えられますが、例えば、まず、食事の価額を
 ①自社調理の場合には直接費の額以上の金額
 ②他から購入の場合にはその購入価額以上の金額
となるように定めた上で、次のいずれかの方法を採用してはいかがでしょう。

(1) その月中に支給した食事の価額を各人ごとに記録しておき、給料日などに、その価額の合計額の50%(その合計額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の金額を徴収する方法

(2) 例えば、500円券、100円券のような金額表示のある食券を、その表面額の50%(その月中に交付する食事の表面額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の価額で販売する方法

(3) 上記(2)のような金額表示のある食券を、一定額まで、あらかじめ交付しておき、給料日などに、その月中に使用した食券の券面額の50%(その月中に使用した食券の券面額が7,000円を超えるときは、その合計額から3,500円を控除した残額)以上の金額を徴収する方法

(4) 例えば、支給する食事がA定食とB定食だけであり、それぞれの価額が固定しているというような場合には次のような条件の下に、A定食の割引券とB定食の割引券とを交付する方法
イ. 割引券の割引率は50%以下とする
ロ. 1カ月の割引額が3,500円以下となる範囲で割引券を交付する
ハ. 1回に使用できる割引券は1枚に限る (割引券2枚以上で無料とすることはできない)ことにする。

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