< 7月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

7月, 2014年

旧会社の勤務月数を含めた使用人賞与は新会社への贈与!?【税務調査】

2014-07-31

旧会社(合資会社)の解散の翌日に設立され
旧会社の従業員のうち

相当数の者を雇用した新会社(株式会社)が
旧会社から引き継いだ使用人に対し

設立後1か月以内に支給した賞与について
旧会社に対する贈与であるのか否かを
争った
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

旧会社(合資会社)の解散の翌日に設立され
旧会社の従業員のうち

相当数の者を雇用した新会社(株式会社)が
旧会社から引き継いだ使用人に対し
設立後1か月以内に賞与を支払った。

税務署側は
これに対して

旧会社における勤務月数を計算の基礎に含めた使用人賞与は
本来、旧会社が支払うべきものを
新会社が代わりに払ったものであり

新会社から旧会社に対する贈与である
とした。

裁判官の裁決は、

旧会社の就業規則には賞与の支給に関する支給対象期間、
支給時期及び支給額の定めがない

したがって

旧会社は解散の時において
退職使用人に対する賞与の支払債務を負っていたものとは
認められないことから

当該使用人に対する賞与を設立後1か月以内に支給したとしても
当該賞与は新会社においてその総額を決定し
各人別の金額を確定されたものであると認められ

新会社が当該賞与の全額を
その支給した日を含む事業年度の損金の額に算入したのは相当であって

当該使用人賞与額の一部を
新会社が旧会社において支給すべき賞与を支給したものとして
旧会社に対する贈与であると認定したのは相当でないとした。

「昭和56年3月10日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は

「旧会社の就業規則には賞与の支給に関する支給対象期間、
支給時期及び支給額の定めがないこと」
が幸いしました。

もし、就業規則等で賞与の支給基準が
記されたものがあり、

それに基づいて新会社で賞与を支払っていたとしたら
裁決は変わっていたかもしれません。

書類の作成は必要ですが、
必要以上に細かく基準等を記載した書類は
思わぬトラブルを引き起こしかねない

ということと

根拠資料のない判断は
無効になる確率が高いということが
理解できる
判例でした。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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業務上の事故で死亡し退職した代表者の遺族に対する退職金は高額!?【税務調査】

2014-07-29

業務上の事故で死亡し退職した方には
会社としても
できる限りの誠意を見せたいと思うのは
もっともなことだと思います。

しかし、無制限に退職金を支払うことができると
不公平さや租税回避に繋がります。

いくらまでは
死亡退職金として
妥当な金額として認められるのか
その金額を明確にした
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、死亡退職した代表者の遺族に対し、
死亡退職金として9,100万円を支給した。

税務署側は
この退職金の金額は
不相当に高額であるとして

不相当に該当する分は
役員賞与にあたると主張。

裁判官の裁決は、

業務上の死亡により退職した者に対しては、
通常の退職給与より
多額に支給されるのが一般的であると認められることから

比較法人の平均功績倍率により算定した通常の退職給与額に、
業務上死亡の退職事情を考慮して

相続税法基本通達3-20の取扱いに準じ
死亡時の普通給与の3年分を加算した金額をもって
役員退職給与の適正額とし

その金額を超える部分は
不相当に高額な役員退職金に当たるとした。

 
「平成2年12月20日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

業務上の事故で死亡し退職した代表者への退職金

いくら払えば良いのか
ということは
税法上、定められていません。

ちなみに、通常の役員の退職金の額は
次の算式によって得た範囲内になります。

1)退職金の額= 退任時の報酬月額×役員在任年数×功績倍率
2)各役位別の功績倍率は次のとおりとする。
      会  長   3.0
      社  長   2.7
      取 締 役   2.0
      監 査 役   2.0

今回の業務上の事故で死亡し退職した代表者への退職金は
この上記の通常の役員の退職金の額に
死亡時の普通給与の3年分を加算した金額を足した金額が
役員退職給与の適正額になると
明確な退職金の金額の求め方が
明らかになった
判例でした。

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教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与の実態・・・!?【税務調査】

2014-07-28

教育資金の一括贈与の改正が
ワイドショーなどの
メディアでも注目されているようです。

孫やひ孫に対する
教育資金だったら
何でも贈与できるというように
取ることができたり

直接、孫やひ孫に
金銭を贈与できるように
取ることができたり

といったことが起きているようです。

実際、周りの人に
聞いてみても
そういう風に勘違いしている人が
多いです。

国税庁から
教育資金の一括贈与のパンフレットが
公開されていますので、

今日は
「教育資金の一括贈与」について
解説していきます。

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、
個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます。)が、
教育資金に充てるため、

金融機関等との一定の契約に基づき、
受贈者の直系尊属(祖父母など)から

①信託受益権を付与された場合、
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合
には、

これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち
1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、
金融機関等の営業所等を経由して
教育資金非課税申告書を提出することにより
贈与税が非課税となります。

この非課税制度の適用を受けるためのポイントは、
①教育資金口座の開設等を行うことが必要
②教育資金の範囲
です。

非課税で教育資金を贈与するには
教育資金口座に
その金銭等を振り込む必要があります。

その後、教育資金を引き出すには
領収書等の提出が必要となります。

それでは、教育資金とは?

(1) 学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。
① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
② 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

(2) 学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるものをいいます。
<イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの>
③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
④ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上
のための活動に係る指導への対価など
⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭

<ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの>
⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの

学校等で必要な費用は、
①学校等に支払う場合のみが、
1,500 万円までの非課税枠の対象となります。
②学校等で使用する教科書代や学用品費、修学旅行費、学校給食費などであっても、
業者等に支払いがなされる場合は
500 万円までの非課税枠の対象になります。

この場合には、
領収書等に加え、
学校等が認めたものであるとわかるものを、
金融機関に提出する必要があります。

学校等に支払う場合のみが
1500万円までが非課税で

学校等以外に支払う場合は
500万円までが非課税です。

塾や習い事も1500万円まで
非課税だと思っている人が多いようですので
お気を付けください。

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退職した役員に支払った役員退職給与が親会社への寄付!?【税務調査】

2014-07-25

役員が役員給与として預かったお金を
その後、関連会社に送金したことが
実質的には
その関連会社への寄付にあたるとして、
税務署側が会社の役員退職給与を
退職金ではなく、
寄付金であると否認した

裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

本件の役員退職給与99,000,000円について、
税引後手取額が
退職役員名義預金に預け入れられた後に、
62,102,000円(振込手数料を含む)が
外国関連会社に送金されている。

税務署側は、
役員への退職給与という形をとって
資金を関連会社に移転させているだけであって

実質は、
本件会社から関連会社への寄付に他ならないと主張。

裁判官の裁決は、

その送金額は、
外国関連会社が

退職役員の出向期間中退職役員のために
立て替えて支払ってきた
年金掛金相当額を返済したものであって、

その送金額相当分を架空の退職給与とはいえないとして
寄付金であるとの税務署側の主張を原処分を取り消した。

「平成元年12月20日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側からすると
寄付金で支払うより退職金で支払った方が
税引き後のお金が多くなることが多いです。

今回は、
役員を通して
国内会社から海外関連会社へと
資金を移転するために
役員退職給与を使用したのではないのかと
否認された内容でした。

お金の流れだけ見ると
確かにそのように見えなくもないです。

今回の場合、
海外関連会社に支払ったお金が何に使われたのか
ということが重大な決め手となりました。
これが、会社の赤字補てんのためや
資金繰りのためだと
裁決が変わったかもしれません。

お金の流れだけを見るのではなく
使用目的が何かによって
役員給与にもなるし
寄付金にもなりかねないということを
認識させられる
判例でした。

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役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないと無効!?【税務調査】

2014-07-24

一般的に役員の適正退職給与の額は
功績倍率法により算出すべきであると
言われています。

しかし、会社の業績が悪く
それを反映させて
退職時の役員の給与を下げていた場合、
その下げていた役員の給与をもとに
役員の退職給与の額も決めなければいけないのか?

役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないといけないという
巷に流れている情報の真偽を裁いた
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側の主張は、

退任役員に対する退職給与の額は、
功績倍率法により算出した金額と
1年当たり平均額法により算出した金額とのうち、
いずれか高い金額を超える部分の金額を
不相当に高額な部分の金額とすべきである。

一方、税務署側は

1年当たり平均額法は
役員退職給与の額の算定の重要な要素である
最終報酬月額が考慮されていないため、
功績倍率法に比べて合理性を欠くので、
採用できないとした。

裁判官の裁決は、

最終報酬月額が
役員の在職期間を通じての
会社に対する貢献を適正に反映したものでないなどの
特段の事情があり低額であるときは、

最終報酬月額を基礎とする
功績倍率法により適正退職給与の額を算定する方法は妥当でなく、

最終報酬月額を基礎としない
1年当たり平均額法により算定する方法が
より合理的である。

とし、退任役員に対する退職給与の額は
1年当たり平均額法により算出した金額による方が
実態に沿っており
1年当たり平均額法により算出した金額によるべきであるとした。

「昭和61年9月1日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

役員の退職給与の算定金額は功績倍率法で行うというのは
税務を少し知っている方だと
誰もが知っている
算定方法です。

しかし、会社の特段の事情があって
退職時の役員の給与が低額である場合、
はたして
その退職時の役員の給与をもとに
退職給与を決めてしまって良いのか?

今まで、会社に多大な貢献をしてきた
役員への退職給与が
その貢献に見合わない金額になってしまっても
良いのか?

このような実態との乖離した
算定方法を
現実に沿った金額で計算をしても良いとした

世に出回っている
税務署が言っている
計算方法は、あくまで一つの目安であり

しっかりとした理由と根拠があるのなら
実態にそぐった
計算で行なっても問題ないとした
判例でした。

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役員給与の減額理由が業績悪化改定事由とは・・・!?【税務調査】

2014-07-23

会社の業績が悪化したため
やむをえず
役員の給与を減額した。

それなのに、改定前の役員給与額と
減額した役員給与額との差額は
損金の額に算入できないという。

定期同額給与に該当する役員給与の減額理由が
業績悪化改定事由に該当するのかしないのかの
存否を判断した
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

役員給与のうち、
定期同額給与、事前確定届出給与及び利益連動給与
のいずれにも該当しないものの額は、
損金の額に算入されないこととされている。

このうち、定期同額給与とは、
各支給時期における支給額が同額である定期給与のほか、
支給額の改定があった場合において
一定の要件を満たす定期給与をいう。

会社は、決算月(平成20年7月)の2か月前において、
経常利益が対前年比で6%減少している状況から、
代表取締役の給与を減額改定した。

会社側は
このことは定期同額給与の範囲等に規定する
役員給与の減額に係る業績悪化改定事由に該当すると主張した。

一方、税務署側は
定期同額給与の範囲等に規定する業績悪化改定事由とは、
法人の経営状況の著しい悪化その他これに類する理由により
やむを得ず役員給与の額を減額せざるを得ない事情があることをいう。

本件は、
本件事業年度の売上高、経常利益は過去の業績と比べて何ら遜色がないこと、
会社が設定した業務目標を達成できなかったことが減額の理由であること等
からすれば、
業績悪化改定事由があるとは認めらない
と主張。

裁判官は、会社が設定した業務目標を達成できなかったことを減額の理由として
役員給与を減額したことは
業績悪化改定事由に該当しないとして

改定前の役員給与額と
減額した役員給与額との差額は
損金の額に算入できない
と判断した。

「平成23年1月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

経営状況の悪化に伴い、
第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、
役員給与の額を減額せざるを得ない事情によって
減額改定をした場合の
改定前に支給する役員給与と改定後に支給する役員給与は、
それぞれ定期同額給与に該当します。

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、
経営状況が著しく悪化したことなど
やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情が
あることをいうとされています。

これに当たるかどうかは、
会社の経営上、
役員給与を減額せざるを得ない客観的な事情があるかどうかにより
判定することとなります。

ここで重要なことは『客観的な事情』です。

会社側の主観的な考えでの経営状況の悪化という判断は
この「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」
に該当しません。

経営状況の悪化に伴い、
第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、
役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば、
客観的な事情となります。

対税務調査対策には
役員給与に限らず
客観的な判断を下せる
資料や事情の準備が必要になります。

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所得税約5億7千万円を脱税!?【税務調査】

2014-07-22

一昨年5月23日の判決ですが、
『競馬で得た収入約14億6千万円を申告せず
 所得税約5億7千万円を脱税した』
とされた事件を振り返ってみましょう。

競馬で稼いだ所得をいっさい申告せず、
平成21年までの3年間で
所得税約5億7千万円を脱税したとして、

所得税法違反の罪に問われた元会社員の男(39)に対する論告求刑公判が、
大阪地裁で開かれた。

検察側は
「競馬の勝ち負けは1レースごとなので、
 外れ馬券はもうけの原資に当たらず経費ではない。
脱税額は巨額で、国民の納税意識に悪影響を与える」
などと述べ、懲役1年を求刑した。

論告などによると、
男は21年までの3年間で、
競馬などによって得た約14億6千万円の収入を一切申告せず、
所得税約5億7千万円を脱税したとされる。

所得税法では
必要経費について
「収入を生じた行為のために直接要した金額」
と定めており、
大阪地検は当たり馬券の購入額のみを経費と判断。

払戻金総額約30億1千万円から
当たり馬券購入額を差し引いた額を元に課税対象とした。

一方、弁護側は
「外れ馬券も所得を生み出す原資」
と主張。

男が3年間に
約28億7千万円を馬券購入につぎ込んでおり、
実質的なもうけは
約1億4千万円だったと主張している。

最終的に、
男は地方税などを含めて約10億円の課税処分を受け、
平成25年2月までに計約6800万円を納税。

この判決は
「脱税金額の大きさ」と
「直接経費の考え方の違い」
が注目を浴び、大きな話題となった。

勝手な思い込みが
大きな損失を招くこともあるので
迷ったときは、税務署か税理士に聞いてください。

一つ助言を・・・
税務署職員に聞いた答えは
あくまでも参考にしてくださいね。

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社長の母と義姉に支払った外注費はナニ費!?【税務調査】

2014-07-18

社長の母と義姉に支払った外注費が
実態を伴わない費用だった場合
この費用は否認されてしまうのでしょうか?

もし、否認されてしまう場合、
いったい何費になるのかを
明確にした裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社は
社長の母と義姉に外注費を支払っているが、

関係者の答述、通勤、勤務状況から、
母と義姉は会社の業務に従事したとは認められないことが判明した。

この場合、
母と義姉に支給した金は
「社長に対する経済的利益の供与」とする。

また、このうち毎月定額支給される金額は
役員報酬と認定すべきであるが、
この役員報酬認定額が
法人税法施行令第69条にある定期同額給与に該当するのであれば、
「損金に算入する」のが相当である。

「昭和62年12月24日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は、
親族に対する実態を伴わない支出は
社長の役員報酬となると
決定されました。

今回の場合、
外注費が毎月一定額だったから
全額、損金に算入できました。

その結果、外注費分が上乗せされた
社長の所得税が源泉徴収漏れとなった結果になりました。

外注費が一定でなかった場合、
定期同額給与でない金額に対しては
役員賞与となり
損金に算入できなくなります。

つまり、
役員賞与分の金額に対して
法人税が上乗せされてくるのです。

役員賞与は
個人の所得税・住民税・社会保険料が掛かってくる
プラス
会社の法人税も増えてしまう
トリプル課税です。

役員賞与は
会社では絶対計上してはいけない支払い方です。

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専務取締役は使用人兼務役員になれる!?【税務調査】

2014-07-17

専務取締役に選任されていない取締役が
専務取締役の名称を付した
名刺を使用していたら
税務上の役員になってしまうのでしょうか?

今回は税務でいう役員とは
どの範囲かを知ることができる
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

専務取締役の名称を付した名刺を使用して
営業活動を行っている取締役を
税務署は税務上の役員に該当するため
役員報酬として
申告すべきであると主張する。

しかし、
取締役会等により、
専務取締役に選任された事実はなく、
また、確定決算書、各種議事録等においても、
専務取締役の名称を付したものはない。

さらに、取締役に就任する前から当該名刺を使用していたことから、
単なる通称としてこの名称が冠されていることが認められる。

当該名刺を使用していたことのみをもって、
法人税法上の専務取締役とみなすことは適当ではなく、
その常時従事している職務は、
他の使用人の職務と何ら異なるものではないから、
使用人兼務役員と認めるのが相当である。

「昭和56年1月29日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は、
名称で役員であるかないかを
決めるのではなく
あくまで
職務内容で決めるべきであるという
裁決でした。

また、書類にも
不容易に名称を記載すべきではないといった
教訓になるものでした。

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消費税増税時の請負工事の税率は・・・?【税務調査】

2014-07-16

消費税の税率が改正される時に
工事の途中だった場合
消費税の税率は
前の税率?それとも新しい税率?

請負工事の消費税ということは
住宅などを購入する個人消費者にかかる消費税にも
影響があるということですので、
自分には関係ないと思わずに
読んでくださいね。

消費税は平成26年4月1日から
5%から8%に改正されました。
そして、
平成27年10月1日には10%に引き上げられます。

消費税増税時の請負工事の消費税には
経過措置があります。

事業者が平成25年10月1日(以下「指定日」という)の前日までの間に
締結した工事の請負に係る契約に基づき、
平成26年4月1日以後に引き渡しを行う場合には、
当該工事に係る消費税については、
5%の税率を適用する。

指定日というのが消費税改正の6ヵ月前に設けられています。

税率が変わるのが平成26年4月1日ですが、
指定日以前に契約しているものは5%を適用できるという話です。

複雑なのは、
平成27年10月1日に消費税が10%に引き上げられるときです。

このときの指定日は
6ヵ月前の平成27年4月1日になります。

この前日までの間に契約締結し、
平成27年10月1日以後に引き渡しを行う場合には、
8%の消費税が適用されます。

もし、5%の税率を適用したいのであれば、
平成25年9月30日までに契約を締結することが重要になります。

うちは工事はやらないから関係ないと思わないでくださいね。

請負工事以外でも、
次のような業務も同じ経過措置が設けられています。

①その他の請負に係る契約
…例えば、修繕や運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約等

②委任その他の請負に類する契約
…例えば、検査、検定等の事務処理の委託に関する契約、市場調査その他の調査に係る契約等

③仕事の完成に長期間を要するもの
…上記の①②のような契約においては、
仕事の完成に長期間を要することが通例であるがゆえの規定だが、
実際に長期間を要するかは問わないとされた

④仕事の目的物の引き渡しが一括して行われるもの
…運送、設計、測量など、
目的物の引き渡しを要しない請負等の契約では、
契約した役務の全部の完了が一括して行われるものも含まれる

⑤相手方の注文が付されているもの
…目的物の仕様や規格に相手方の指示があるもの。
例えば、船舶、車両、機械、家具等の製作、洋服等の仕立て、
広告宣伝用資産の製作、建物・機会の修繕など
修理や加工等を目的とする請負契約

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所長:中島祥貴
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