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7月, 2014年

非常勤取締役に対する役員報酬を類似法人から算出!?【税務調査】

2014-07-15

非常勤取締役に対する役員報酬は、
実際に働いた労働時間や売上から求めることができず
いくらまで払ってよいのかが
不明確です。

それなら、
類似法人から算出して
非常勤取締役に対する役員報酬額を
決めた場合の金額は
適正なのか?
ということについて
考えてみましょう。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
建築業を営む審査請求人(以下「請求人」という。)

請求人は、非常勤取締役である代表者の母に対する適正報酬額は、
当該取締役が代表取締役のよき相談相手として経営に参画していることから、
請求人の従業員に対する給与の支給額を参酌して
算定することが最も妥当であり、
税務署が不相当に高額な部分として
損金の額に算入できないとした額は
過大であると主張する。

しかしながら、法人税法施行令第69条第1号に照らしてみると、

[1]よき相談相手というのも客観性・具体性に欠け、
   その裏づけとなる確たる証拠資料はないこと、
   また、当該取締役には決められた仕事はないこと、

[2]特定の従業員の給与の支給額に照らすことについては、
   当該従業員の職務の内容や勤務の状況等を明らかにしないこと
   及び請求人の収益の状況如何にかかわらず
   本件取締役の職務の内容からして、
   当該従業員に支給されている給与額をもって
   その根拠とならないこと、

そして、

[3]税務署が、請求人と業種、事業規模などが類似し、
   請求人の所在する地域の非常勤取締役が存する法人を選定したこと
   及び当該類似法人に存する非常勤取締役に支給された
   年間報酬額の平均額をもって
   本件取締役に対する適正報酬額を算出した方法は
   妥当なものと認められることなどを勘案すると、

税務署が、本件役員報酬のうち、
不相当に高額な部分として算定した金額は相当と認められる。

「平成17年12月19日裁決」
─────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回の裁決は、
非常勤取締役の役員報酬が
不相当に高額であるとして
請求人と業種、事業規模などが類似した法人の
非常勤取締役に支給された
年間報酬額の平均額から
適正報酬額を算出するべきだという
裁決となりました。

この裁決でのポイントは
相談事項などの証拠書類が準備できていなかったことが
敗訴の要因です。

もし高額な役員報酬を支払う際には
なぜその金額になるのかを
証明できる書類の作成が
必要になります。

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非常勤の役員報酬額は不相当に高額であるのか?【税務調査】

2014-07-11

今回の裁決は、
非常勤の取締役3名に対して支給した役員報酬額は、
当該取締役の職務の内容等に照らし
不相当に高額であるかどうかをを問うものです。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
審査請求人(以下「請求人」という。)は、
パチンコホールを営む同族会社

代表者の妻ら3名の取締役(以下「本件取締役」という。)に対して
支払われた役員報酬額は、

[1]本件取締役は業務執行権を有せず
   具体的な職務執行の内容が不明確であり、
また、代表者の答述によれば、
   役員報酬額等は社員総会において支給総額を決定し、
代表者及び他の役員一族で
それぞれ折半することとしていること等を併せ考慮すれば、
本件取締役の職務内容は
請求人の経営に深くかかわるものとは認められないこと

[2]請求人の各事業年度の売上高・売上総利益の伸び率に比較すると、
当該各事業年度の本件取締役の支給額は、
相当高い伸び率であると認められること

[3]本件取締役の役員報酬額は、
いずれも請求人の類似法人で本件取締役と
職務内容が類似すると認められる
非常勤の取締役に対する役員報酬額の平均額と比較すると
極めて高額であると認められること等から、
   本件取締役の役員報酬額はその職務の対価として相当ではなく、
類似法人の平均的な役員報酬額を超える部分の金額は、
不相当に高額な部分の金額であって
損金の額に算入されないというべきである。

「平成9年9月29日裁決」
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回の裁決は、
非常勤の取締役3名に対して支給した役員報酬額は、
当該取締役の職務の内容等に照らし不相当に高額であるので、
当該取締役の職務の対価として相当であると
認められる金額を超える部分の金額は、
損金の額に算入することはできないとした事例です。

役員報酬額が
不相当に高額であるかどうかは
業務内容
売上高・売上総利益の伸び率
類似法人との比較など
から勘案して考えることが必要である。

この辺の考え方が
合理的な計算で求めていないと
税務調査の時に
否認されることとなります。

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取締役会長に支払われた役員報酬及び役員退職給与には、不相当に高額な部分の金額が含まれているとは認められないとした事例【税務調査】

2014-07-10

(1)事案の概要
建築工事業を営む同族会社である審査請求人(以下「請求人」という。)が、
その取締役会長に支払った報酬の額及び退職給与の額が過大か否か
並びに同人に支払われた見舞金が同人に対する賞与等に該当するか否かを
主な争点とする事案である。

(2)基礎事実
以下の事実は、請求人及び原処分庁の双方に争いがなく、
当審判所の調査によってもその事実が認められる。
イ 請求人は、法人税法第2条《定義》第10号に規定する同族会社である。
ロ 請求人の取締役会長であったH(以下「H」という。)は、
請求人が昭和45年7月13日に設立された際の発起人である。
ハ Hは、請求人の設立と同時に代表取締役社長に、
平成2年9月17日に代表取締役会長に、平成5年7月20日に取締役相談役に就任し、
平成7年9月14日から死亡した平成12年4月21日までは取締役会長であった。

(3) 判決
【原処分庁の主張】
は、請求人が取締役会長に支払った役員報酬の額及び退職給与の額につき、
同人は長期入院のため通常の勤務ができなかったものであり、
非常勤取締役と認められる。
そして、類似法人の非常勤取締役に対する役員報酬の支給状況によると、
同人に対する適正報酬額は50万円と認められるから、
それを超える部分は、
法人税法第34条第1項に規定する「不相当に高額な部分の金額」に当たるため損金の額に算入できない。

また、退職給与の額のうち、この適正報酬額を基礎として算定した金額を超える部分も、
法人税法第36条に規定する「不相当に高額な部分の金額」に当たるため、
損金の額に算入できない。

【判決】
取締役会長は、入退院を繰り返しているものの、
相当程度の頻度で請求人の職務に従事していたもので、
同人は常勤の取締役と認められる。

そして、類似法人の常勤取締役会長に対する役員報酬の支給状況等に基づき検討すると、
同人に対する役員報酬12,000,000円の額が不相当に高額であるとは認められないから、
原処分庁の主張は採用できない。

35,400,000円の退職給与額は、
請求人の役員退職功労金支給規定に基づき、
退職慰労金については退職時の最終月額報酬額にHの役員在任年数及び功績倍率をそれぞれ乗じ、
功労金については退職時の最終月額報酬額にHの役員の在任年数を乗じ
及び弔慰金については退職時の最終月額報酬額の6ヶ月分として算出し、
これらの合計額であるところ、
Hの退職時の最終月額報酬額を除き、
算出方法並びにHの役員在任年数及び功績倍率については、
請求人及び原処分庁双方に争いがなく、
当審判所の調査においても本件退職給与額は適正であると認められる。

【原処分庁の主張】
請求人は、取締役会長に支払った3,995,000円の見舞金につき、
合理的な社内規定に基づくものであり、
その全額が福利厚生費に該当する旨主張する。

【判決】
類似法人の役員に対する見舞金の支給状況によると、
福利厚生費としての見舞金の上限は入院一回当たり5万円と認められるから、
当該金額を超える部分は取締役会長に対する賞与に該当する。

「平成14年6月13日裁決」

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