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8月, 2014年

過去の競馬のハズレ馬券は経費になる!?【税務調査】

2014-08-06

競馬の所得を申告せず
3年で約5億7000万円を脱税したとして
無申告加算税を含めた追徴税額(2005~2009年)が
約10億円にのぼった話は

金額の大きさと
ハズレ馬券が経費なるのかならないのかで
大きな話題なった。

この所得税法違反の罪に問われた元会社員の男の判決が
昨年5月23日、大阪地裁であった。

元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、
地検が2011年2月に在宅起訴した。

起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額は約10億円。
元会社員は「一生かかっても完済できない」として
課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

判決は馬券の所得を一般的に「一時所得」とした上で
「元会社員は多数、多額、機械的、網羅的に馬券を購入しており、
雑所得に当たる」
と認定した。

判決によると、元会社員は市販の競馬予想ソフトを改良した
独自のシステムを構築。
専用口座を開いて、インターネットでほぼ全レースの馬券を
自動的に購入していた。

2007年からの3年で購入した馬券は計約28億7000万円分で
計約30億1000万円の払戻金を得た。

収支は計約1億4000万円の黒字だった。

検察側は競馬の所得は一時所得であり
当たり馬券の購入費約1億3000万円だけが経費として控除できると主張、
元会社員の3年間の所得を計約29億円と主張していた。

その結果、

西田真基裁判長は
「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、
一時所得に当たる」
とした。

しかし、
「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。
元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」
と指摘、
外国為替証拠金取引(FX)などと同じ雑所得に分類した。

そして、払戻金から全ての馬券の購入費を経費として差し引いた
実際のもうけである約1億4000万円を競馬の所得と結論付けた。

大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合
競馬の所得は「雑所得」に当たり
全ての外れ馬券の購入費が経費になる
という初の司法判断を示した。

無申告の違法性は認め
懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪としたが、
脱税額を約5000万円に大幅減額した。

私個人的には、
元会社員の所得は「雑所得」で良いと考えます。

ただし、3年で購入した馬券は計約28億7000万円分と
3年の払戻金約30億1000万円を
単純に相殺するのは
年度ごとの収支で所得を計算するという点から
安易かと考えます。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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売上除外の取引は専務個人の取引?それとも会社の取引!?【税務調査】

2014-08-05

会社の商品を役員が勝手に売って
その売上代金を
役員個人の預金に入金していた

この場合、この売上は
誰の所得になるのでしょうか?

会社の決算書には
もちろん、この売上高は計上されていない。

役員も確定申告をしていない。

この状態だと
税務署は税金を取りっぱぐれてしまいます。

会社の商品を役員が勝手に売った所得は
誰に帰属するかを明らかにした
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は
役員が会社の商品を勝手に売って
その売上代金を
役員個人の預金に入金していたのは、
会社に売上代金が入金されていないのだから
役員個人の所得であると主張。

税務署側は
この取引は
会社の売上であり、
売上除外にあたると主張。

裁判官の裁決は、

この取引は、

[1]その販売先がいずれも会社の得意先であることが認められ、
   その売上代金の大部分は専務取締役の個人預金に入金されているが、
   同人はその取引に係る所得について確定申告をしていない

[2]この取引の一部について
   会社の正規の納品書、請求書、領収書が使用されている

[3]この取引の一部は
   倉庫会社に保管されている会社の在庫商品を販売したものである

[4]この取引が
専務取締役の個人取引であることを裏付けるに足りる証拠資料がない

ことなどの事実を総合勘案すると

この取引は
専務取締役個人に帰属するものではなく、
会社に帰属するものと認定するのが相当である。

以上のことから
当該取引は
会社の売上除外にあたり、
その分に対して法人税と追徴税が課す。

「昭和56年7月24日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は

「会社が関与していない取引であったとしても、
第三者からみて会社の取引と思われる取引に関しては
会社の取引として税務上も取り扱われる」

といったことが明らかになった
判例です。

会社としては
売上代金を受け取っていないのですから
この売上を計上して

その分の税金を払うことは
納得できないかもしれませんが、

そもそも今回の事件は
会社が社内管理をしていなかったことから
生じたことであるため、

会社は責任を問われ
かつ、納税の義務まで負わされてしまった
という何とも釈然としない結果となりました。

あらためて
社内の管理はしっかりと改めなければいけないと
感じさせられる裁決です。

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定期預金として管理されていた預金は従業員への賞与!?【税務調査】

2014-08-01

会社が当事業年度の決算賞与として
支払った金銭を

各従業員ごとにつくった定期預金に
管理していた場合

この決算賞与は
当事業年度に各従業員に支給されたものと
なるか否かを
争った

裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社は決算賞与として
支払った金銭を
各従業員ごとの定期預金として
管理していた。

税務署側は
この従業員賞与は
当事業年度に各従業員に支給された
決算賞与とはならないとした。

裁判官の裁決は、

決算期末に支給したとする従業員賞与については、

[1]その支給日、各人ごとの支給金額
及びそれを定期預金として請求人が保管することを
各従業員に周知させていない

[2]本件賞与から源泉所得税等を控除した残額が、
経理担当職員名義あるいは各従業員名義の定期預金とされ
その定期預金証書は、各従業員に交付されず
使用印鑑と共に請求人が一括保管していた

[3]当該定期預金は翌事業年度において
3回にわたって解約され各従業員に現金で支払われている

[4]当該定期預金の利息は代表者が現金で受け取り、
調査日現在なお、会社の金庫で保管していた

ことなどの事実を総合勘案すると

当該定期預金は
解約されて各従業員に支払われるまでの間、
各従業員が自由に処分し得る状態にあったものではなく、

会社に帰属していたと認めるのが相当である。

以上のことから
本件賞与は
当事業年度において各従業員に支給されたものとは認められない。

「昭和58年8月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は
「おもわぬ利益が決算直前に発生したことによって
来期の従業員の賞与を決算賞与として処理しようとした
会社側の浅はかな考えから生じたもの」
と思われます。

これは、税法上
完全にアウトですから、
そもそも裁判までもっていった
会社や税理士側の真意を
図りかねる
判例です。

決算直前になると
節税できる手法は限られてきます。

それでも、合法上でできる
節税はありますので、
詳しく知りたい方は弊社までお問い合わせください。

そもそも今回の決算賞与は
私だったら
従業員へ支払うように指導します。

そして、来期の賞与支払いは
来期の業績に応じて
金額を決めてもらいます。

賞与の支払いや金額に
法的縛りはないのですから・・・

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