< 9月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

9月, 2014年

代表取締役から取締役への分掌変更に伴う役員退職金は損金になる!?【税務調査】

2014-09-30

分掌変更に伴い支給した役員退職金は、
税務上、よく問題になる案件です。

今回は、代表取締役から取締役への
分掌変更に伴い支給した
役員退職金が
損金になるのかならないのかを
争った裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、
代表取締役から取締役への分掌変更に伴い
役員退職給与を支払った。

税務署側は、
今回の代表取締役から取締役への分掌変更は
実際は行われておらず、

今回の役員退職給与は
退職金ではなく
役員賞与にあたり
法人税の計算上損金に当たらない。

また、源泉所得税の徴収額も
間違っているため
追徴課税を行う
とした。

 

これに対して、
裁判官の裁決は、

[1]臨時株主総会議事録及び取締役会議事録等は
  いずれも真正に作成されたものと認められないことから、
   代表取締役辞任及び本件役員退職給与の支給についての
   証拠資料とは認められない

[2]当該議事録の内容について所定の商業登記がされていない

[3]その当時当該代表取締役は高齢であったが、
   著しく健康を害していたとは認められず

  かつ、

  他に定時株主総会まで従来どおり代表取締役としての執務ができない
  特段の事情があったと認めるに足りる証拠資料がない

[4]取締役への分掌変更後における報酬の支給状況等からみて、
  当該取締役が臨時株主総会時において
   実質的に退職と同様の事情にあったとは認められない

 

したがって、

当該役員退職金は
分掌変更に伴う役員退職金には該当せず、
税務署の主張のとおり
役員賞与にあたり
損金の額に算入することはできない
とした。

「昭和56年6月23日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は
「議事録、商業登記といった形式的な手続きも行っておらず

 なおかつ、
 代表取締役の分掌変更の理由や役員報酬の変更などの
 実態もしっかりと説明できる状況を
 整理していなかったことが
 会社側の完全敗訴」
 
になりました。

代表取締役から取締役への分掌変更に伴う役員退職金が
完全に損金の額に算入にならない訳では
ありません。

あくまで実態がどうなのか?

そして、それを
しっかりと書面や手続きで
証拠作りをしているかといった
基本的なこと

こういった
シームレス(継ぎ目のない)な
ことを実行しておくことが
大切です。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

不明な簿外資産の利息は役員報酬になる!?【税務調査】

2014-09-29

税務署が税務調査時に発見した
簿外所得を
損益計算法によって算定した簿外所得金額と

社内に留保された簿外資産との差額を
代表者に対する貸付金と認定し

その受取利息相当額を役員報酬とされた
原処分を取り消した裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

税務署側は、
損益計算法によって算定した簿外所得金額と
社内に留保された簿外資産との差額を
会社代表者に対する貸付金と認定。

そして、その貸付金より発生すべき
利息は
代表者への役員報酬であるとして

代表者からの源泉所得税の徴収漏れも
指摘した。

これに対して、
裁判官の裁決は、

[1]この貸付金は、
  今までの事業年度の更正において
  税務署が損益計算法によって
  算定した請求人の所得金額と
  会社が資産として留保されている金額との差額を
  貸付金として処理したものであること

[2]税務署は、
  今までの事業年度においては
  このような理由で
  代表者への貸付金に対して
  受取利息の認定をしていないこと

[3]当事業年度以降の調査において
  会社と代表者との間に
  金銭消費貸借契約が成立していたとする事実は
  認められないこと等の事実によれば
  代表者への貸付金額を代表者に対する貸付金と認定することは
  相当でない。

したがって、税務署が当該貸付金の金額を
代表者に対する貸付金と認定し、
これに対して年10パーセントの割合で算定した受取利息の額を

代表者に対する経済的利益の供与と認め役員報酬として
源泉所得税の納税告知をしたことは相当でない
とした。

「昭和57年6月10日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は
「今回のように納得せざる負えない
 と諦めてしまうような理論を
 税務署から言われてしまった場合、

 払う必要のない追徴税を払って 
 しまうかもしれない」
 
とドキッとされた方もいたのでは
ないでしょうか。

税務調査で
税務調査官から
ズバリ指摘され

しかも、それが今回の簿外資産のように
会社側で説明できない場合

「それには税金が掛かります」

と税務調査官から言われたら
どうします?

多くの人が
「わかりました」
と認めているのが
実情です。

税理士でさえ
認めていることがあります。

このような時、
上記のような判例を知っていて

なおかつ、
法律上の交渉ができることが
必要なのです。

 

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

役員の分掌変更の翌事業年度に支払われたお金は退職金にならない!?【税務調査】

2014-09-26

役員の分掌変更の翌事業年度に支払われたお金が
支給実態(支払時期、分割払の理由)等によっては
役員退職給与とすることができるという例外適用があります。

しかし、退職後の役員への退職給与の支払いを
無条件に認めると不当な利益操作を行うことになりかねません。

分掌変更の時に支払われなかったことの場合の
例外適用がどこまで認められるのかの
合理的な理由を知ることができる
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、
役員の分掌変更に伴い退職慰労金を支給することを決定。

資金繰り等の都合から、
その一部を当該分掌変更のあった事業年度とその翌事業年度に
それぞれ支給した。

この手続きは
役員への退職給与として何ら問題がなく、

役員に対する退職給与の損金算入の時期としても適正であると
分掌変更の翌事業年度に支給された金員は
退職給与として取り扱われるべきである旨を主張。

税務署側は
分掌変更のあった事業年度とその翌事業年度に
支払った金員は
役員賞与と認定。

 

裁判官の裁決は、

本件における退職慰労金については、
株主総会議事録や取締役会議事録が存在せず、
請求人が主張する資金需要を認めるに足りる具体的な資料もない。

また、一部支払われた後の退職慰労金の残額については
支払時期やその支払額を具体的に定めず漠然と3年以内とされており、
請求人の決算の状況を踏まえて支払がされていることがうかがえる。

このことから、本件金員を
その支払日の属する事業年度において損金算入を認めた場合には、
請求人による恣意的な損金算入を認める結果となり、
課税上の弊害があるといわざるを得ない。

以上から、
本件分掌変更の時に本件金員が支払われなかったことが
合理的な理由によるものであると認めるに足りる証拠はなく、
本件金員を退職給与として取り扱うことはできないというべきである。

「平成24年3月27日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は
「役員の分掌変更の翌事業年度に支払われた金員を
 役員退職給与とすることができる
 支給実態(支払時期、分割払の理由)とは
 どういうことか」
が明らかになった判例です。

例外適用を採用する場合、
会社にとって有利になることが多いです。

だからこそ、
例外適用を実行する際には
すべての要件の確認と
合理的な理由を証明する書類の準備が
大切になります。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

役員の分掌変更の翌事業年度に支払われたお金は退職金!?【税務調査】

2014-09-25

役員の分掌変更後、
役員退職金の分割払として支払われた金員について、
支給実態(支払時期、分割払の理由)等を踏まえ、
損金の額に算入されないとした
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、
役員の分掌変更に伴い退職慰労金を支給することを決定し、
資金繰り等の都合から、

その一部を当該分掌変更のあった事業年度
及びその翌事業年度にそれぞれ支給したものであり、

いずれも《役員の分掌変更等の場合の退職給与》
及び《役員に対する退職給与の損金算入の時期》
が適用されるというべきであり、

分掌変更の翌事業年度に支給された金員が
退職給与として取り扱われるべきである旨を主張。

税務署側は
役員退職金の分割払として支払われた金員は、
役員賞与と認定。

裁判官の裁決は、
本件における退職慰労金については、
株主総会議事録や取締役会議事録が存在せず、

請求人が主張する資金需要を認めるに足りる具体的な資料もない上、
一部支払われた後の退職慰労金の残額については
支払時期やその支払額を具体的に定めず漠然と3年以内とされており、

請求人の決算の状況を踏まえて支払がされていることがうかがえることからすると、
本件金員をその支払日の属する事業年度において損金算入を認めた場合には、
請求人による恣意的な損金算入を認める結果となり、
課税上の弊害があるといわざるを得ない。

以上によれば、
本件分掌変更の時に本件金員が支払われなかったことが
合理的な理由によるものであると認めるに足りる証拠はなく、
本件金員を退職給与として取り扱うことはできないというべきである。

「平成24年3月27日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は
会社の資金繰りが悪い場合に
適用できる

《役員に対する退職給与の損金算入の時期》

の特例に該当するかが争点でした。

しかし、役員退職金を
当該分掌変更のあった事業年度
及びその翌事業年度に支給することを決定した
株主総会議事録や取締役会議事録も存在せず、

資金繰りが悪い具体的な資料も
なかったことと
決算書上の数字から伺える
利益操作の疑いから

役員退職金を
数年にわたって支払う
合理的な理由がないと
された判例です。

いつも言っていることですが、
客観的に証明できる書類の作成と
説明できる事実を
しっかりと準備しておくことが大切です。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

大学に在学中の代表取締役の長男に対する給料等は認められるのか!?【税務調査】

2014-09-24

同族会社の場合、
家族に給料等を支払って
所得の分散をしていることがあります。

今回の事例は大学に在学中の代表取締役の長男を
従業員として支払った給料等のお金は
認められるのかを争った裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は
大学に在学中の代表取締役の長男に対する
給料名義の金員は
従業員である長男本人に対し
支給した給与である旨を主張。

税務署側は
代表取締役の長男に対する金員は
代表取締役の長男に対する給料ではなく、
代表取締役への報酬、賞与にあたると主張。

裁判官の裁決は、この取引は、

[1]請求人は同人に対して従業員としての管理等をしておらず
   同人が請求人に勤務した事実も認められないこと

[2]請求人は代表取締役がその株式の過半数を所有する同族会社であり、
     代表取締役がその事業を主宰していること

[3]長男に対する給料名義の金員は、
     代表取締役の妻が受け取り管理し、
     代表取締役の報酬等と併せて
     同人の生活費等に充てられていること

以上のことから、
本件金員は
代表取締役に対して支給された役員報酬、賞与と認めるのが相当であり
当該役員賞与については損金の額に算入されない。

「昭和59年2月6日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は
「同族会社における家族への給料等の支払いは
 勤務実態とその受取管理の状況で
 判断される」

といったことが明らかになった
判例です。

実際に勤務していない人に対して
支払うお金なので
現実にはおかしな話なのですが、

同族会社においては
このようなことが実際に可能です。

だからこそ、税務調査において
同族会社では社長親族への支払いが
狙われてくるのです。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

資金調達の目的 【資金調達】

2014-09-04

企業の資金調達にはさまざまな目的があります。

大別すると、短期資金と長期資金

短期資金には、
経常的運転資金と一時的運転資金に、
一時的運転資金には決算資金と賞与資金があります。

長期資金には、
設備投資資金と長期運転資金に、
長期運転資金には債権資金と在庫資金があります。

長期資金は
長期間にわたって固定化されるため、
できれば自己資本で、
借入金に依存する場合でも
長期借入金で調達する必要があります。

特に、設備投資資金を
長期借入金でまかなう場合には
次の点に注意しなければいけません。

1、設備投資に伴って発生するキャッシュフローを計算し、
  無理のない返済計画をたてること
2、原則として、長期借入金の返済期限は、
投資した設備の耐用年数に一致させること
3、設備投資を行うと、
設備投資資金のほか、
生産量の増加に応じて
より多くの経常的運転資金が必要となるので、
あらかじめ経常的運転資金の調達についても
計画をたてておくこと

また、短期資金は
短期の資金需要に対応するものですから
短期借入金で調達しても構いませんが、
資金の調達と運用のタイミングがずれないように、
きちんとした資金計画をたてる必要があります。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.