< 10月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

10月, 2014年

ゴルフプレー費用は交際費にも計上できない!?【税務調査】

2014-10-31

パチンコの営業等をしている法人で
経費に計上したゴルフプレーの費用について

パチンコの営業に関係がないから
交際費にも計上することはできず
役員賞与とすべきだとしたことで
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【原告】は、

ゴルフプレーの費用は
同業者、取引先金融機関その他営業上の関係者と交際し

企業活動として金融、労務情報の収集のために
必要である。

ゴルフプレーの同伴先には
同業者、金融関係の人、商品の仕入先などが
含まれていて

資金対策、商品などの仕入れに
有利になる
と主張した。

【税務署】は、

ゴルフプレー費用は
代表者が個人的に親睦を深めるために
支出したものであり、
業務とは何ら関係がない。

仮にゴルフプレー費用が業務に関連するか否かが
不明であるとしても

客観的に納税者の業務との関連性が
ゴルフプレー費用を
損金に算入できないことは

公正妥当な会計処理からしても
当然である
と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

(1)ゴルフプレー費用は代表者がプレーしたゴルフ費用である

(2)同伴者の多くは、代表者の友人等であり、納税者の事業に直接関連する者ではない

(3)ゴルフプレーは親睦を主たる目的としてもので、それ以上の意味はない

(4)代表者がゴルフ好きであった

以上のことから、
ゴルフプレー費用は
納税者の事業との関連性が認められず
交際費にできない。

したがって、ゴルフプレーは
代表者が交遊を兼ねて自己の趣味として
行ったものであるから

ゴルフプレー費用は
役員賞与に該当する
とした。

「昭和59年4月26日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どうですか?
少し青ざめた方もいるのではないでしょうか?

この事案は、昭和47年~50年のものです。

この当時娯楽施設税の対象となっていた
ゴルフは
高額な消費行為であると
見られていました。

今でも
税務署の中では
ゴルフは個人の高額な消費行為であり
役員賞与だと
思っている人もいます。

しかし、現在では
ゴルフは国民スポーツとなっている
時代ですので、
税務の認識も多少変わってきています。

いずれにしても、
接待、供応、慰安、贈答などの支出は

目的や相手を
明記して

業務との関連も明確にすることで
費用性が立証できるように
しておかなければいけません。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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中古自動車のオートオークションでの抽選会は交際費!?【税務調査】

2014-10-30

中古自動車のオートオークションでの
抽選会は
販売促進費や宣伝広告費なのか
交際費なのかを
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
【原告】は、
中古自動車のオートオークションでの
抽選会は

会員をオークション会場に
多数来場させ、

夜遅くまでオークション会場に参加させることが
目的であるため、

支払奨励金、販売促進費、宣伝広告費などに該当する
と主張した。

【税務署】は、

オートオークションは
不特定の者が自由に参加できるものではなく

その参加資格は
中古自動車取扱古物許可証を有する
限られた者である。

つまり、景品交付の相手である
オートオークションの会員は
「事業に関係のある者」に限定されている。

また、景品購入の支出は
「会員に対する贈与行為のための支出」
であることから

交際費に当たる
と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、
オートオークションの会員は
「事業に関係のある者」に限定されている。

また、景品購入の支出は
「会員に対する贈与行為のための支出」

であることから
交際費に当たる

とした。

「平成10年1月22日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

実は、この裁判
最高裁判まで3回争ったのですが、
結果は原告の全敗。

交際費は
経費を使った当事者の意識や感覚よりも

経理担当者の判断で
決めていることが多いです。

そのため、
金額の多寡、支出内容、支払い先、対象人数などの基準で
機械的に選別していることが多い。

今回のように
会員を募り
その会員を中心に業務を行う企業では

支出が
会員のみに対する支出なのか
会員以外の者も含む支出なのかを
はっきりさせる必要があります。

すなわち、支出費用の対象となる者の
位置づけを
文章などで事前に明確に定めておく準備を
しておくことが
大切です。

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役員の分掌変更の退職慰労金を分割払いにしたら・・・!?【税務調査】

2014-10-29

原告は、

役員の分掌変更に伴い退職慰労金を支給することを決定し、
その一部を当該分掌変更のあった事業年度(平成19年8月31日)
残りをその翌事業年度(平成20年8月29日)に支給したとして

これを支給をした各事業年度の損金の額に
それぞれ算入して法人税の確定申告をした。

しかし税務署は、
分掌変更の翌事業年度に支給された金員は

退職給与ではなく
損金の額に算入されない役員給与に当たるとして
法人税の更正処分等及び源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等を行った。
このことから、
原告が、今回の金員は退職給与として取り扱われるべきであるとして、
その全部の取消しを求めた
事案です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の主たる争点は、

1)更正通知書の理由付記に不備があるか否か

2)翌事業年度に支給されたお金を退職給与として取り扱うことができるか否か

です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
【原告】は、
争点1)に対して、

更正通知書に付記された理由に、
本件更正処分の根拠となる法令や通達が何ら示されておらず、

このことは更正の理由付記の不備に当たる
として全部取り消しを求める。
争点2)に対して、

通達では、
役員が現実に退職しなくとも、
常勤役員が非常勤役員になったことなど、

その職務内容、役員としての地位が激変したことによる場合で、
実質的に退職と同様の事情にあるものについては
「退職した」場合に該当するものとして
取り扱う旨を定めている。

そして、その退職給与の額を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入できる。

本件役員が分掌変更により退職した事情にあることから、
退職慰労金を支払うことを決定したものの、

資金繰りの都合により一括で支払うことができなかったため
分割で支払い、

その支払った事業年度の損金の額に算入したものであり、
このことは、上記通達の定めに従っていることから
有効である。

【税務署】は、
争点1)に対して、

更正通知書に付記された理由には、
法人税基本通達9-2-32(以下「本件通達」という。)に定められている内容を記載した上で、

翌事業年度に支給されたお金が
役員退職給与とは認められず

定期同額給与等以外の給与に該当することから
これを原告の所得金額に加算した旨を記載している。

したがって、理由付記制度の目的を充足しているというべきであり、
理由付記に不備は認められない。
争点2)に対して、

本件通達は、
役員の分掌変更等により、

実質的に退職したと同様の事情にある役員に対して支給した
臨時的な給与を退職給与と認める旨を定めている。

本件通達は、引き続き在職する場合の一種の特例として打切り支給を認めているものであり、
本件通達が適用されるのは、
原則として、債務の確定だけではなく、
実際に金銭等の支給があった場合に限られる。

未払の期間が長期にわたったり、
長期間の分割払となっていたりするような場合には適用されない。

今回の退職慰労金は、
平成22年8月期においていまだ残金が支払われておらず、
未払の期間が長期である場合に該当する。

また、翌事業年度に支給されたお金の分割支給の理由につき、
一括で支給できる資金力がなかったことのほか、

これまでに続けてきた黒字決算が途切れること
赤字決算を銀行に提出できないことなどを理由としていることからすると、
利益調整の目的があったと認められる。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

争点1ですが、

本件更正通知書に付記された理由には、
更正処分の対象となった事実として翌事業年度に支給されたお金を支給したこと、

退職給与とは認められず、
法人税法第34条に規定する定期同額給与等以外の給与に当たる旨が記載されており、

退職給与に関する法令や通達の記載はないものの、
いかなる事実に対する法的評価であるかを明確に判別することができる程度に
理由が表示されていると認めることができるから、
本件更正通知書に付記された理由に違法となる不備があるとはいえない。

争点2は、

本件分掌変更から1年近くを経て支給されたものであり、
本件分掌変更の時に支給された金員とはいえない。
そこで、本件分掌変更の時に当該支給がされなかったことが
合理的な理由によるものであるかどうかについてみると、

平成19年8月末における現金及び預金の残高のみでは
本件退職慰労金の全額を支給できる状況にはなかったことがうかがえるものの

原告の代表取締役は、
翌事業年度に支給されたお金の支給時期に関する事情について、

当座貸越額に余裕はあるものの、
先行して資金需要があるなどの資金繰りの事情によるものである旨説明するにとどまり、

本件退職慰労金に関する株主総会議事録や取締役会議事録が存在せず、
請求人が主張する資金需要を認めるに足りる具体的な資料もない。

本件退職慰労金の支払に関しては、
原告の決算の状況を踏まえて支払がされていることがうかがえることからすると、

本件第二金員をその支払日の属する事業年度において損金算入を認めた場合には、
請求人による恣意的な損金算入を認める結果となり、
課税上の弊害があるといわざるを得ない。

過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
本件納税告知処分により納付すべき源泉所得税を
法定納期限までに納付しなかったことについて、
本件不納付加算税賦課決定処分は適法である

とした。
「平成24年5月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回は通達の解釈の違いが
一つ目の決めてでした。

しかし、裁判官は

通達だけでなく
実態として資金繰りに困っており

致し方なく
行った分割支払いであったなら
考慮する余地があるといった
考え方もしています。

つまり、通達の解釈上では
ダメとなっていても

会社の資金繰り事情の説明や
株主総会議事録や取締役会議事録がしっかりとされていれば

この裁決は
変わっていたかもしれないのです。

これは

わたしがメルマガで何度も言っている
資料などの『形式準備』と
筋の通った説明による『実態準備』を
していれば

追徴税や加算税などを
支払うことがなかったのです。

税務調査や税務判断は
このような準備によっても
結果が変わってくることがあるのです。

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売上伝票を破棄している場合は税務署に金額を推計される!?【税務調査】

2014-10-28

飲食業を営む原告は

従業員等が店舗で使用していた一綴りの売上伝票に
品名及び単価等を記載すると

筆圧痕として
次の伝票に当該記載内容が残る場合があるところ、

筆圧痕に対応する売上伝票のうち
数枚が存在しなかったり

従業員等が売上伝票を集計し、
売上伝票を入れる封筒の表に

その日の売上金の合計額等を記載すると、
封筒内の売上伝票等に筆圧痕として
合計額が残ることがあるところ、

筆圧痕の金額が売上げとして
原告が記帳した金額を上回ることなどから

原告は、売上伝票を破棄する方法により売上除外しているとして
税務署が事業所得の金額及び課税売上高を推計して
更正処分を行ったことに対して

違法な調査による処分であるから
すべての処分を取り消すよう争った
事案です。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
【原告】は、
税務署の取消原因となる違法な調査が行われた
偽りその他不正の行為とされた事実に誤認がある

原処分庁の推計方法は最適な方法でない
などとして、
これらの処分の全部の取消しを求めた。

【税務署】は、
売上金額の一部を除外するなどの
偽りその他不正の行為に基づく
過少な申告をしていたとして

事業所得の金額及び課税売上高を推計して
所得税の更正処分等
並びに消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の
更正処分等をした。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回の主たる争点は、

1)原処分に係る調査において課税処分の取消原因となる違法があったか否か。

2)偽りその他不正の行為に関する次の各点。
(1) Lに係る所得等を、原告が申告せず、Jが申告していたことは、偽りその他不正の行為に当たるか否か。
(2) K、M、L及びQについて売上金額の一部の除外(売上除外)があったか否か。

3)税務署が主張する推計方法は最適な推計方法であるか否か。

です。

いきなり、裁決を見るのではなく
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すこし考えてみてください。

税務というと
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そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

争点1ですが、

税務職員が
原告を畏怖させるような強圧的な言動を行ったという

原告の主張内容には、
疑わしいところがあるといわざるを得ないし、

仮に原告の主張するような税務職員の言動があったとしても、
そのことをもって、税務調査が行われたとは
いえないような重大な違法があったとは認められない。

したがって、原処分に係る調査において
課税処分の取消原因となる違法があったとはいえない。

争点2は、

Lに係る所得等を、
原告が申告せず、

Jが申告していたことをもって、
原告が、税額を免れる意図の下に、

税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計
その他の工作を伴う不正な行為を行ったと評価することはできないから、
このことは、偽りその他不正の行為に当たらない。

争点3は、

原告の主張する推計方法が
税務署の主張する推計方法よりも
真実の課税標準等の額により近似することが明らかであるとはいえず、

他方で、原処分庁の主張する推計方法は、
一応の合理性があると認められるから、
最適な推計方法であるということができる。

ただし、税務署の主張する推計方法については、
推計の基礎とすべき数値について、多少の補正を行うべきである

とした。
「平成24年5月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回は裁決がというより、

筆圧痕から
売上除外を見抜いたという方に
興味を持ってしまいました(笑)

税務調査では
時にはゴミ箱やあるべき書類がない事実から

嘘や除外を
見破ることがあります。
やはり嘘はバレてしまいます。

「正しい申告と納税を」
ですね。

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副総支配人が搾取したリベートは会社の責任だから重加算税!?【税務調査】

2014-10-27

副総支配人が
食材納入業者にリベート分を上乗せさせ、

その分を個人的にバックしていた行為は
会社の責任となるのか?

また、このような行為を
会社が見過ごしていたことは

会社の責任として
青色申告取消処分や重加算税の対象となるのでしょうか?

もしそうなると

会社は受け取ってもいないリベート分の
税金と罰金を支払いながら

青色申告の特例なども受けられなくなるという
大きなダメージを負うことになってしまうという
事案です。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
【原告】は、
主として旅館業を営む法人である。

原告の従業員であるAは、
平成8年10月1日に原告に入社した後、

平成12年3月21日付けで
和食、洋食及び中華料理部門の総責任者である調理部調理課長に就任し、

その後、平成14年1月に調理部副支配人、

平成15年5月21日に総料理長兼調理部支配人を経て、

平成17年9月21日には副総支配人(料飲部・調理部所管、調理部支配人等兼務)、

平成18年9月21日には副総支配人(営業部、料飲部担当、料飲部支配人、料飲課長等兼務)に就任するとともに、

調理部支配人の職を解かれ、
その後、平成19年12月20日付けで原告を退職した者である。

食材納入業者にリベートのバックは
副総支配人が勝手におこなっていたことであるから、

税務調査による
法人税の青色申告取消処分、
法人税及び消費税の更正処分
並びに重加算税の賦課決定処分は
不当であるとして取り消しを申し出た。

【税務署】は、

平成19年9月ないし12月ころに行った原告の税務調査において、
原告に食材を納入していた業者が、

食材納入時にAからの指示に基づいて、
いったんはいわゆるリベート(以下「本件手数料」という。)分を
上乗せした価格で原告と取引を行い、

納入後にそのリベート分をAらにバックしている事実を把握した。
この事実に基づき、
本件手数料に係る収益は原告に帰属するものであることを前提として
法人税の青色申告取消処分、
法人税及び消費税の更正処分
並びに重加算税の賦課決定処分を行った。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回の主たる争点は、

1)本件手数料に係る収益が原告に帰属するか否か、

2)本件手数料に係る収益が原告に帰属するとした場合、その額はいくらか、

3)原告による仮装又は隠ぺい行為の有無、

です。

いきなり、裁決を見るのではなく

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【裁判官の裁決】は、
本件手数料に係る収益は原告に帰属するものではないとして

争点1)に係る原告の主張を認めたため、
その他の争点について判断することなく、
原告の請求を認容した。

すなわち、本判決は、争点1)について、
「収益の帰属について、
法人税法11条が、
法律上収益が帰属する者が単なる名義人であって、
それ以外の者が実質的に収益を享受する場合に、

その者を収益の帰属主体とする旨を定め、
消費税法13条も同様の規定を設けている趣旨(実質所得者課税の原則)からすれば、

本件手数料に係る収益が原告に帰属するか否かの判断は、
本件手数料を受領したAらの法律上の地位、権限について検討するとともに、

Aらを単なる名義人として
実質的には原告が本件手数料を受領している
と見ることができるか否かを検討することが相当である。」
と説示した上で、

「本件手数料は、

原告における本件食材の仕入れに関して授受されていたものであるところ、
原告における本件食材の仕入れに関しては入札制度が設けられていることや、

仕入課仕入係に発注権限が存在しており、
調理課に所属するAらには本件食材の発注権限がないことからすれば、

Aらが、
本件食材の仕入れに関する決定権限を原告から与えられていたとは認められない。
これらの事実に加え、

原告においては、
就業規則上もリベートの受領が禁止されており、

Aらを含む従業員にその旨周知されていたこと、
Aらは、上記食材納入業者の代表取締役からリベートを受領する際、
塩竈市や利府町等、

C荘の建物からは離れた所在地にある飲食店の、
あまり人目につかないような場所で授受を行っていたことなどを併せ考えると、
Aらが、
本件食材の仕入れに関して授受されていた本件手数料について、

原告から法的な受領権限を与えられていたと認めることはできない。

そうすると、Aらは、

個人としての法的地位に基づき
食材納入業者から本件手数料を自ら受け取ったものと認められるところ、

自己の判断により、受領した本件手数料を費消していたというのであるから、
Aらが単なる名義人として本件手数料を受領していたとは認め難い。
したがって、本件手数料に係る収益は原告に帰属するものとは認められない。」
とした。
「平成24年2月29日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
今回は

Aらが会社から
食材の仕入れに関する決定権限をもっていたかもっていなかったかで
裁決が分かれたと
理解すべきでしょう。

最近、食材の誤表示(偽装?)問題が取り沙汰されています。
会社は
職務や権限を委譲したしたからには
その管理もしっかりと行う必要がある。

もし、その管理を怠り
会社が知らないところで
不正が行われていたとしても、

税務上では
会社の責任とするとして
多大な税金を追加で支払われ泣けばいけないことと
なってしまいます。

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代表者の妻が会社名義の車両を個人的に使用しているのは隠ぺい又は仮装!?【税務調査】

2014-10-24

代表者の妻が個人的に使用している
会社名義の車両は

代表者の妻が無償で専属的に使用しているから
車両取得費等は、
事実を隠ぺい又は仮装して

G代表に対し支払った役員給与の額に当たるとしてされた
更正処分及び重加算税の各賦課決定処分の取り消しを
訴えた
事案です。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【原告側】は、

G代表の妻が本件車両を個人的に使用しており、
その間の事業年度における使用、保管、減価償却費及び会社が負担した費用に関し、

その部分の利益は当然受けていることから
個人の使用料相当額として
損金性を否認されることはやむを得ないものの

本件車両は会社名義であるので、
会社が取得したというべきであり、

本件車両については役員給与ではなく、
会社の資産として処理されるべきである
と主張した。

【税務署側】は、

原告は、
G代表の妻が個人使用のために取得した
本件車両に係る本件車両関連費用について、

G代表の指示により
各事業年度の損金の額に算入していること、

G代表の妻は会社の役員又は従業員ではなく、
会社の業務には従事していないこと、
G代表が会社の100%株主であることなどからすると、

本件車両取得費等は、
会社からG代表に対し支払われた
役員給与の額であると認められる。

また、かかる行為は、
事実の仮装、隠ぺいに当たると認められるため、

当該役員給与の額は
法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第3項に規定する
隠ぺい又は仮装による役員給与に当たる
と主張した。

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
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判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

本件車両取得費について

1、本件車両の購入に関する注文の当事者であり、

2、信販会社を通じて本件車両の売買代金を支払い、

3、自動車車検証に使用者として記載されていることからすると、

本件車両の所有者は会社であると認めるのが相当であり、

会社から実質経営者に対して
本件車両の贈与があった等の行為をしたことにより
実質的に実質経営者に対して
給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらしたとまでは認めることができず、

仮装隠ぺいと認めるに足る証拠もない
として役員給与には当たらず
重加算税も課されない

とした。

ただし、実質経営者の妻は、
実質経営者の権限を利用して、

本件車両を専属的に利用していることが認められるから、
実質経営者は、
本件車両の使用につき通常支払うべき使用料の額に相当する経済的な利益を享受しているというべきであり、

当該経済的な利益の額は、
実質経営者に対する役員給与に当たる

とした。

本件車両関連費用について、
事実を隠ぺい又は仮装して
G代表に支払った役員給与に当たる旨主張するが、

本件車両関連費用については、
それぞれ租税公課、保険料又は支払利息等の勘定科目をもって
その帳簿に記載されており、

事実を隠ぺい又は仮装していたと認めるに足る証拠はないから、
税務署の主張には理由がない

とした。

「平成24年11月1日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
代表者の妻が個人的に使用している
会社名義の車両は

個人の持ち物か
会社の持ち物か?

これは考え方によって
異なります。

裁決としての考え方は
その車両の所有者は誰かを
客観的に証明できるものはあるか?

それによって
車両の所有者を決定されるべきである。

最近、「誤表示」と「偽装」の
考え方について
話題になっていますが、

これは本当に「誤表示」なのでしょうか?
一度、みんなで審議してみる必要がありますね(笑)

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取締役業務部長による経費の水増しは重加算税になるのか!?【税務調査】

2014-10-23

取締役業務部長が、
取引先の担当者と通謀した請求書による
経費の過大計上は

取締役業務部長の行為=会社の行為であるとして
会社が故意に過大金額を計上したものであるから
重加算税の対象になるとされた
処分について
争った
事案です。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
【原告側】は、
総勘定元帳の運搬勘定に計上した運搬費について、
税務署が
その一部は過大に計上されたものであるとして

法人税並びに消費税等の更正処分等をしたのに対し、
当該運搬費は過大に計上されたものではないとして、
一部の取消しを求めた。

【税務署側】は、

原告の取締役業務部長が、
取引先の担当者と通謀した上で、

会社の海上輸送等に係る各運搬費を水増しして
会社に請求させ、
その水増しした金額の一部を
取引先担当者から返金させていた。

よって、

当該運搬費の水増し分は
原告による過大計上
である

と主張した。

これに対して、

【裁判官の裁決】は、

本件各運搬費が過大に計上されたものであるというためには、
原告が故意に過大な金額としたこと、

また、過大な金額を支払うことについて
通常の取引と認めるべき合理的な理由がないことが
必要であるところ

原告が本件各運搬費が過大な金額であることを認識していたと
認めるべき客観証拠は存在しない上、

原告の取締役業務部長と取引先の担当者が通謀して、
本件各運搬費を水増しして支払い、

その水増しした金額の一部を返金させていた証拠はないから、
原告が本件各運搬費を過大に計上したとは認められない

とした。

「平成24年11月5日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

これは面白い?裁決となりましたね。

会社の取締役業務部長による
経費の過大計上は
会社の故意による過大な金額とはならない。

また、証拠がなければ
裁きようがない
といった裁決が出されました。

取引先との取引金額が
過大であるかどうかは

お互いが過大であると認識していたかどうかで
判断することであり

会社が過大な金額と認識していない
取引金額は過大であるとは判断しない。

また、その金額自体水増しされたという事実がない
として
重加算税の処分を取り消されました。

取締役業務部長が水増し請求させていたとしても

会社が過大であると
認識せずに支払いとしていた場合、

その金額は過大であるとは
判断しない。

これが代表取締役やその親族である取締役だったら
この裁決は
変わってきたのでしょうが、

今回は重加算税の対象とは
なりませんでした。

世間では重加算税であるとして
多額の追徴税を払っている会社や個人が
大勢いると言われています。

果たして
本当に重加算税になるのかどうか
今一度、確認してみる必要がありますね。

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納付すべき税額が多すぎた・・・ だけど申告期限を過ぎている場合はどうする!?【税務調査】

2014-10-22

すでに提出した申告について、
次のような誤りがあったとき、
正しい額に訂正する手続があるのをご存知ですか?

1 納付すべき税額が多すぎた

2 申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金又は翌期へ繰り越す連結欠損金が少なすぎた

3 申告書に記載した還付税額が少なすぎた

しかし、この正しい額に訂正する手続き
法定申告期限から1年以内と
かなり短かったのです。

そこで、税制改正により
平成23年12月2日以後に法定申告期限がくる国税は

上記の手続きを
5年以内であればできるようになりました。

では、平成23年12月2日より前に法定申告期限がある
申告は

正しい期限に訂正することは
不可能なのでしょうか?

本日の裁決は、
そんなやり取りを争った
事案です。
────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
【原告側】は、

更正の申出に対して
その更正をする理由がない旨のお知らせ(以下「更正の申出に対するお知らせ」という。)の
取消しを求めて
審査請求をした。

【税務署側】は、

更正の申出に対するお知らせは、
国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する
「国税に関する法律に基づく処分」に該当しないため
当該お知らせは取り消さない

と主張した。

これに対して、

【裁判官の裁決】は、

更正の申出の手続は、
更正の請求とは異なり、
法令上の根拠に基づくものではないから、

更正の申出に対するお知らせは、
直接納税者の権利義務を形成し
又はその範囲を確定するものではなく、

単に、納税者からの減額更正を求める申出を契機として、
税務署長が
当該納税者の納税申告書に記載された課税標準等
又は税額等を更正する理由がない旨を
知らせるものに過ぎない。

したがって、更正の申出に対するお知らせは、

国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する
「国税に関する法律に基づく処分」に該当せず、
その取消しを求める本件審査請求は不適法である
とした。

「平成25年1月17日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

「更生の請求」以外に
「更生の申出」というものがあります。

「更生の請求」は、
法定申告期限から1年以内、5年以内の
期限内に正しい額に
申告しなおすもの。

「更生の申出」は、
法定申告期限から1年や5年を
過ぎてから
正しい額に直すよう
税務署長にお願いするもの。

「更正の請求」が可能な期間内を過ぎた後でも
法定申告期限から5年以内であれば
「更生の申出」をすることができます。

法人税においては、
減額の更正ができる期間を過ぎると
減額の更正の申出を行うこともできなくなります。
提出期間内に「更正の申出書」を提出された場合であっても、
申出の内容等によっては

当該期間内に
調査により減額の更正をすべき事実を確認できず、
結果として期限を過ぎてしまい
減額の更正ができなくなるときがあります。

この更生の申出は
法律に基づいたものでないため、

期限内に出したから
必ず認められるというものではないためです。
そのため、
法人税に係る「更正の申出書」は、
調査等に要する時間を考慮し

期限のおおむね3か月前までには
提出しましょう。

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前代表取締役に対して支給した給与は交際費なのか!?【税務調査】

2014-10-21

本日の裁決は、
前代表取締役に対して
支給した給与等について、

当該者には勤務実態がないことから
地元対策等に対する謝礼であり、

交際費等に該当するなどとして
法人税の更正処分等を行ったのに対し、
原告が、
その全部又は一部の取消しを求めた
事案です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【原告側】は、

前代表取締役は、
役員を退任した後も
登記上の役員ではないものの、

役員に準じた相談役といった立場で
会社の業務に従事している。

前代表取締役の主な業務は、
経営全般のアドバイスや指導、受注の際の根回し、
冠婚葬祭等への対応指示であり、

従業員からの相談を受けるなど
メンタルへルスケアの役割も担っている。

税務署は、
前代表取締役のタイムカードの作成がないことや
業務に従事する時間が短いことをもって
同人の勤務実態がない旨を主張するが、

会社においては、
役員や管理職のタイムカードの作成はなく、

前代表取締役は
役員に準じる相談役といった地位にいる者であり、

一日を通して会社に滞在する必要性はないから、
税務署の主張には理由がない。

また、会社の現在の代表者は地元の者ではないため、
地域とのつながりが薄いことから、
前代表取締役の業務の一環として
地元住民との調整を行ってもらっているものである。

したがって、本件各金額は、
前代表取締役に対して労務の対価として支給した給与であり、
交際費等には該当しない

と主張する。

【税務署側】は、

原告の関連会社を含む原告の組織を記載した
「○○グループ運営図」と題する書面(以下「本件運営図」という。)には、
前代表取締役の名前の記載がなく、

同人は従業員の人数にも含まれていないこと、
同人のタイムカードが作成されていないこと、
請求人の事務所に本件支給対象者の席がなく、

1時間程度会社の事務所に赴いて
従業員の話し相手をしているだけであることからすれば、
前代表取締役は、会社に対して人的役務の提供を行っていない。

前代表取締役は、
会社の前代表者であり、
会社の事業関係者等に該当する。

会社は、前代表取締役が地元に対して影響力を有していることから、
地元対策や取引関係の円滑化の目的で
同人の影響力に対する謝礼金として
本件各金額を支出している。

以上からすると、本件各金額は、
措置法第61条の4第3項に規定する交際費等に該当する

と主張した。

これに対して、

【裁判官の裁決】は、

前代表者は、
取締役を退任する際に現在の代表者から、

請求人と事業所周辺の住民との協調関係を維持すること、
同業者及び取引先との調整等に協力すること、
及び、請求人の従業員から相談を受けることや
指導をすることなどの業務の依頼を受けており、

代表取締役を退任した後、
請求人の事務所に毎日出勤して
これらの業務を行っていたと認められる。

そうすると、会社と前代表者との間には
雇用契約又はこれに類する合意が成立していると認められ、

前代表者は、会社の事務所等において、
会社の指揮命令に服して、

継続的又は断続的に労務の提供を行っていたと
認められることから、

本件各金額は、
労務の対価として支給した給与等に該当し、
謝礼金(交際費等)には該当しない

とした。

「平成24年3月6日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社の代表が退職したあとも
会社からお金を支払うことがあります。

しかし、役員でも従業員でもない
前代表に支払う金銭は
いったいどのような扱いにするのが
正しいのか?

あくまで
その支払う根拠から
考えていくのですが、

そうすると今回の場合は
役員給与扱いの方が
正しいと思われます。

ただ、今回のように

税務署側も主張を
曲げずにことがあります。

役員給与でも
交際費でも

所得税として取るか
法人税として取るか

結局、税金を支払うということには
変わりがないように思えますが。

推測するに

今回の原告は
資本金1億円超の大会社で

今回の税務調査官は
法人課税専門の調査官であった
と考えられます。

税務調査官の経歴や
得意分野がわかると

税務調査時においても
対処の取り方も変わり
有利に調査を進めることができます。

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収入金額をごまかし経費の領収書をすべて捨てた事業主には重加算税を!?【税務調査】

2014-10-20

本日の裁決は、

収入を除外し
経費の領収書も捨ててしまった
個人の確定申告書の金額は

意図的に過少申告しており
原告は税務署の指導に従い修正申告を行ったが、

その後、
これは重加算税の対象になると処分されたことに対して
原告がこの指導により提出した
修正申告自体が無効であると
訴えた
事案です。

これは明らかに重加算税の対象でしょう
と思いますよね。

さて、結末はいかに・・・

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
【原告側】は、

過少申告の原因は単なる計算誤りであり
隠ぺい仮装の行為はない旨

税務署が、
重加算税の各賦課決定処分を行ったのに対し、
各修正申告は強迫等によりさせられたものであるから無効である

と主張する。

【税務署側】は、

原告は、
自己の収入金額を十分に認識していながら、
真実の収入金額をあえて隠し、
それが課税の対象となることを回避することを意図し、

実際の所得金額を把握できる帳簿書類を破棄した上で、
必要経費に根拠のない金額を計上し、

所得金額を少なく記載したことは
「隠ぺいし、又は仮装した」事実である
と主張した。

これに対して、

【裁判官の裁決】は、

原告は、

自己の収入金額を正しく把握していたものと認められるところ、
7年にわたりほぼ連続して、

過少に記載することにより
多額の収入を申告せず、

さらに、調査当初において過少である理由について
曖昧な説明に終始していた。
そうすると、

原告は、

作為的に収入金額を過少に記載した各確定申告書
及び各収支内訳書を提出して

多額の収入を意図的に申告せず、
更には調査当初において
過少申告の意図を隠そうとしていたものと認められる。

したがって、原告の過少申告は、

当初から所得を過少に申告することを意図し、
その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で
行われたものといえるから、
重加算税の要件を満たすと認めるのが相当である。

必要経費については、
本人所得率を基に算出した必要経費の額が、
当初申告額を下回る年分と上回る年分があり、

このような必要経費の額の動きをみると、
特段、原告において

必要経費を過大に計上しようとした意図を
推認することはできず、

他に必要経費につき、
請求人に意図を認めるに足りる証拠もないから、

必要経費部分に関する請求人の過少申告行為は、
重加算税の賦課要件を満たさない

とした。

「平成25年2月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
収入と経費

両方とも証憑を破棄したにも関わらず
収入は重加算税
経費は重加算税にはならないと
分かれた判断をされた裁決です。

証憑を破棄したり
数字をごまかしたりしていると

すぐに重加算税が課されると
思っていませんか?

じつは、そうではないのです。

にも関わらず
多くの会社や個人事業主が
重加算税を課されて
そのまま支払っています。

重加算税が課されるのは
「隠ぺいし、又は仮装した」事実が
認められた場合のみです。

重加算税は
本税とは別に
35%か40%の罰金が課せられます。

税法に則って
正しい判断と主張をもてるかもてないかによって
会社の負担も大きく変わります。

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