< 11月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

11月, 2014年

卒業祝賀パーティー費用は交際費になるのか!?【税務調査】

2014-11-28

納税者は
教室業等を営む法人。

受講生に各講座の免状を授与する際に
年2回ほど
全国7ヶ所のホテルを会場として
各地で卒業式を行っている。

卒業式には
全過程を終了した者のうち、
免状取得申し込みをして
免状料を支払った者が
出席できる。

その卒業式での
パーティーにかかる昼食費用が
交際費になるかどうかを
争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

卒業式は
長時間にわたり、
かつ昼食時間をまたがって行われることから
出席者に対して
昼食を提供しているにすぎず、
卒業生を接待するために
昼食を提供しているものではない。

また、その昼食の内容は
社会通念上必要な程度のものであり、
昼食時に提供される酒類は
乾杯のために供される
小さなシャンパングラス1杯の
シャンパンのみである。

したがって、卒業式費用のうち
パーティーにかかる昼食費用は
交際費に該当しない

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
卒業生を卒業式の出席資格者としていることから
卒業式費用の相手方は
事業関係者であると
認めれられる。

また、卒業祝賀パーティーと題して
出席者に酒食の提供が行われていることから
その目的は
供応、接待のために行われていると
認めれられる。

卒業式を行うための費用を
広告宣伝費に計上しているが、
卒業式費用のうち
パーティーにかかる
昼食費用等は
交際費に該当する

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

昼食等の費用が
交際費になるかどうかは
以下の3要件に該当するかで
判定することとなる。

1、支出の相手方が事業関係者等であること
2、支出の目的が事業関係者等との間の親睦の度を
  密にして取引関係の円滑な進行を図るためであること
3、支出の原因となる行為の形態が接待等であること

1の要件は満たしているが
2と3については
食事の内容、1杯の酒をもって
接待等に該当するものとまでは
いうことはできない
として
更正処分を全部取り消す

とした。

「平成20年4月25日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

交際費の判定は
東京高裁平成15年9月9日判決の
萬有製薬事件から

上記の3要件に該当するかどうかが
一つの判断基準となりました。

このような判例が出たからといって
杓子定規に
この基準に該当するかどうかを
当てはめた
税務署側の主張は
いかがなものかと
思います。

乾杯のシャンパン1杯で
交際費には
さすがにならないでしょう。

しかし、この経費の計上を
広告宣伝費というのも
すこし違う気がしますが。。

いずれにしても
税法上の細かい基準といったものは
法律でしっかりと記載されているものは
ほとんどなく、

判例や社会通念上で
考えなければいけないことのほうが
多いものです。

そのためにも
より多くの判例を知り
より多くの社会経験を積んでおくことが
重要なのです。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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 営業活動として支出先不明の経費も認めるべき!?【税務調査】

2014-11-27

企業活動をしていくうえで
交際費というものは
必要不可欠なものです。

今回の裁判は
その交際費のうち
ある程度の金額は
営業活動として

支出先不明のままでも
交際費として
損金に認めるべきであると
納税者が主張していることに対して
争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

企業経営において
開発や営業拡大等のためには
取引の直接の当事者ではない紹介者等を
接待しなければならないが、

その支出は
企業機密費として
企業経営上、
不可欠なものであり

そのうちのある程度の金額は
企業規模、営業種目、営業活動等を
考慮して
支出先不明のままであっても
交際費として
損金に認めるべきである。

架空給与手当計上額記載の金員の支出は
役員給与の形式をとっているが、

納税者の代表取締役Xが
営業するにあたって
支出先を明確にできない交際や慶弔等
領収書の取れない支出であり、

納税者の企業規模や業種からすれば
支出先不明であっても
損金と認められるべき
企業機密費の範囲となる

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
架空給与手当を計上し
その金員のうち
大部分は納税者の代表取締役Xの口座に
入金され、

その余りの部分は
Xに現金で手渡されていた。

納税者は
その支出を交際費の支出である旨を
主張するが、

全く証に基づかないものであるうえ、
企業経営においては
機密費が必要不可欠であるという
見解自体が失当である。

したがって、
代表取締役Xに対して支払われた
役員賞与というべきものであり
損金とは認められない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

損金に算入できる交際費とは
交際費、接待費、機密費その他の費用で

法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する
接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために
支出するものとされており、

支出先が明らかでなければならないものであるというべきであるから、

支出先が不明であっても
損金と認められる企業機密費なるものを
肯定する余地はなく

納税者がその主張の前提とする見解は
独自のものであって
採用することはできない

とした。

「平成元年9月22日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

企業活動をするうえで、
交際費というのは
必要不可欠なもの。

それゆえ、課税庁は
交際費の濫費・冗費を抑制し、
法人の自己資本の充実を図ることを趣旨として
昭和29年に交際費課税制度を創設した。

交際費課税制度は
現在まで廃止されることなく
今も継続されている。

今回の事案では
支出先を明確にすることができない
交際費や慶弔等の領収書の取れない支出などの
使途不明金については
人件費の架空経費を計上し、
代表取締役Xに資金がプールできるような流れをつくり
その支出金を使途不明金の資金として
使うという処理をしており、
架空経費を計上する方法をとっている。

当然ながら、架空取引なので
費用性はない。

やはり、支出先が明らかでないものを
費用に計上することができないという
裁判所の判断は妥当と言えます。

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交際費と賄賂の性格の違いとは・・・!?【税務調査】

2014-11-26

今日の納税者は
土木工事を主とした土木建築請負業等を営む法人。

当時市建設局土木部土木計画課長であった甲に対して
賄賂金を支払っているとされるが、
その金員については
甲がゼネコンを幹事会社とする
共同企業体である乙に対して
納税者が舗装工事の下請け受注ができるように
働きかけしてくれたことに対する
報酬であると主張。

それにより
納税者は乙から多額の下請け工事をうけることになったのだから
その金員は納税者の営業活動上
不可欠な経費であったとの主張に対して
裁判所が判決を下した

裁判です。

今回は税務署の主張を飛ばして
いきなり裁判官の裁決にいきますよ。

あなたは経費になると
思いますか?
それとも経費にならないと思いますか?

それはなぜですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

本件の金員は賄賂であり、
賄賂金が具体的な役務の対価として支払われたとは
認められない。

本件工事につき
市から便宜ある取り扱いを受けたいとの趣旨から
供与したものであるから、
法人がその事業に関連する者に対する接待のために
支出されたものといえる。

また、本件賄賂金が法人税法上「損金性」を有することなどから
本件賄賂金は「交際費」に該当する。

したがって、納税者の資本金は
平成8年9月期現在で
1億5,000万円であるから
支出した交際費は
一切損金として算入することはできない

とした。

「平成11年2月26日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の賄賂は
交際費と判断され
納税者が資本金1億円を超えていたため
全額損金とならなかった。

一方、法人が費用として支出した金銭で
その使徒が明らかでないものを
使途不明金というが、

税務上では
使途不明の交際費等を
「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭で
 その費途が明らかでないものは
 損金の額に参入しない」
となっている。

今回の件では、
相手先、金額ともに明らかにしていたので
使途不明金にはならなかった。

使途不明金のうち
相当な理由がなく
その相手方の氏名等を
その法人の帳簿書類に記載したいないものを
使徒秘匿金といい、
通常の法人課税に加えて

40%の法人税の追加課税が
行われる。

しかし、平成18年の税制改正により
法人または個人が供与する賄賂の支出については
損金または必要経費に参入しないことが
規定された。

したがって、
現在では賄賂の額は
全額損金不算入になるので
気をつける必要があるのでご注意を!

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翌期の品物を今期の費用にしたら仮装の行為にあたって重加算税!?【税務調査】

2014-11-25

納税者が
課税仕入れに係る支払対価に
翌課税期間に納品されたパンフレットの製作費等を含めたことについて、

税務署が
隠ぺい又は仮装の行為があったとして
消費税等に係る重加算税の賦課決定処分をしたのに対して、

納税者が
隠ぺい又は仮装の行為はないとして
同処分の全部の取消しを求めた

裁判です。

今回文章が長いですけど、
とても興味深い内容になっていますので、
できるだけ全部読んでみてくださいね。

サスペンスドラマのような
やり取りになっていますよ。

どうしても
時間が取れない人は
【裁判官の裁決】だけでも
読んでください。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

本件パンフレット等は、
当初、平成22年11月末までに納品される予定であったが、
実際の納品が平成22年12月14日にずれ込んでしまったところ、
社内の連絡が不十分であったことにより、
納品予定時期を基に受領した本件各請求書や
これに基づいて作成した送金依頼書によって
その支払を行い、
本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に
本件パンフレット等製作費を含めてしまったものである。

これは、当時の納税者には、
総務チームが会計処理を行う際に、
納品書により本件パンフレット等の納品の事実を確認するという
社内ルールがなかったために生じたものであり、
平成22年11月末までの本件パンフレット等の仕上がり状況
(原稿記事の確認という校正は完了し、色校正のみが未了)からいえば、
本件パンフレット等製作費のうち大半の金額については
J社に対して支払義務が生じていたのであるから、
通謀による虚偽の証ひょう書類の作成の事実はない。

また、本件パンフレット等が
本件課税期間内に納品されないことが判明した以後において、
K課長が総務チームにこれを伝えなかったことは、
担当者間の単なる連絡ミスにすぎず、
帳簿書類の集計違算を意図的に行い、経理操作をした事実はない。

したがって、納税者には、
本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に
本件パンフレット等製作費を含めたことについて、
隠ぺい又は仮装の行為はない

と主張した。

【税務署】は、

納税者の総務チームでは、
納税者の各部署において生じた経費については、
当該各部署の担当者が作成した送金依頼書を基に支払を行うとともに、
当該送金依頼書に添付された請求書に記載されている物品等の納品があったものと
みなして経費の計上を行っており、
K課長もこのことを認識していたと認められる。

そして、K課長は、
本件パンフレット等に係る予算を平成22年11月中に実行したいとのもくろみから、
本来であれば本件パンフレット等の納品後に検収を行った上で
J社から受領するはずの請求書を、
同社に対して前倒ししてその作成を依頼し、
同社から平成22年11月25日付の本件各請求書を受領しており、
このような通謀による虚偽の証ひょう書類の作成に当たる事実に基づき、
本件各請求書を添付した送金依頼書を総務チームへ回付したことによって、
納税者は、本件パンフレット等製作費を広告宣伝費勘定として経費に計上するとともに、
本件パンフレット等製作費を
本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含めたものと認められる。

また、K課長は、平成22年11月29日のL氏からの電子メールによって、
本件パンフレット等が本件課税期間内に納品されないことを認識していたにもかかわらず、
総務チームにこれを伝えず、
本件各請求書に基づき支払った本件パンフレット等製作費を、
あえて本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額から除かなかったのであり、
帳簿書類の意図的な集計違算の事実が認められる。

したがって、納税者には、
本件パンフレット等製作費を
本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことについて、
隠ぺい又は仮装の行為がある

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

総務チームでは、
各部署から送金依頼書とともに請求書が回付された場合、
その請求書に記載された物品等の納品があったものとみなした上で
会計処理をしており、

K課長がそれを認識しつつ納品前に請求書の作成を依頼した上で
本件各請求書を受領していることは、
通謀による虚偽の証ひょう書類の作成に当たる旨を主張するが、
この点に関して
税務署の主張を採用することはできない。

また、税務署は、
K課長が、本件課税期間中に本件パンフレット等が納品されないことを認識していながら、
あえて本件パンフレット等製作費を、
課税仕入れに係る支払対価の額から除かなかったものと主張する。

しかしながら、K課長が本件パンフレット等製作費に関する送金依頼書を
総務チームに回付する際に納品書を添付しなかったのは、
納税者において、
経費計上に際して納品日を確認しないという社内的なチェック体制の不備に基因し、
会計処理に際して納品書の添付が求められていなかったことが理由であると認められる。

そうすると、K課長が、本件課税期間中に
本件パンフレット等が納品されないことを総務チームに伝えなかったことをもって、
納税者が、本件パンフレット等製作費について
本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことにつき、
隠ぺい又は仮装と評価すべき行為をしたと認めることはできず、
税務署の主張には理由がない。

以上のとおり、
納税者が本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に
本件パンフレット等製作費を含めたことについて、
隠ぺい又は仮装の行為はなく、
重加算税を賦課することは相当でない

とした。

「平成25年9月26日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の事件の実際の流れは
税務署が説明している通りなのでしょう。

しかし、その事実に悪意や隠ぺい又は仮装の行為であったかは
本人しかわかりません。

実際は税務署の言うとおり
意図的だったのかもしれません。

納税者の言うとおり
単なる連絡ミスだったのかもしれません。

今回の裁判官の判断は
本人に隠ぺい又は仮装の意思があったことが
明らかでない状況において
それを断言することはできない
として
隠ぺい又は仮装の行為はなかったとされました。

しかし、実際の税務調査の話を聞くと
隠ぺい又は仮装の意思がなくても
重加算税や払う必要のない税金を払っている
会社のことをよく聞きます。

「この交際費の中に社長の個人的な付き合いのものも
 少しくらいあるでしょ。
 だから、半分は認めますから
 半分は社長の給料ということでどうですか?」
といった具合に。

この言葉には絶対に個人的な付き合いはないと言い切れない
心理的なところを突き
YESと言いやすくなる誘導性からなっています。

税務調査という非日常の緊迫感のある場で
この言葉を言われると
YESと言ってしまう人が多いようです。

やはり、こういう場でも
しっかりと税務調査や税務調査官に対する知識と
こういった場での適切な対応ができる人が
必要になります。

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夏期賞与を減額すると冬季賞与分も事前確定届出給与にならない!?【税務調査】

2014-11-21

この事件は、
超硬工具の製造・販売業を営む納税者が

代表取締役等に支給した役員給与のうち
冬季賞与分を事前確定届出給与に該当すると
判断して申告したところ、

税務署が変更届出のなかった夏期賞与の減額したことから
事前確定届出給与は無効になり

冬季賞与分を事前確定届出給与に該当しないと判断し、
更正処分の上、

過少申告加算税の賦課決定処分をしたことを受け
納税者がその取消しを求めて提訴した
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

支給当時、
事前確定届出給与に関する変更届出の理由となる
業績悪化改定事由の範囲が明確ではなく、
止むを得ない事情の判断も極めて困難だったと主張。

その上で、変更届出をしなかったことについて落ち度はなく、
夏期賞与の減額支給を理由に

冬期給与の額まで損金算入を認めないのは
不当である

と主張した。

【税務署】は、

変更届出のなかった夏期賞与の減額したことから
事前確定届出給与は無効になり

冬季賞与分を事前確定届出給与に該当しないと判断し、
更正処分の上、
過少申告加算税の賦課決定処分とする

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

法人税法34条1項2号の趣旨に触れ、
所定の手続きを経ずに減額支給された事前確定給与について
損金算入は認められないと解釈。

また、業績悪化改定事由についても、
国税庁の例示に該当しない場合、

役員給与の額を減額せざるを得ないような
客観的な事情を
税務署に明確に説明できるようにしておく必要がある

と判示する一方で、

業績悪化改定事由の範囲は明確であり、
損金算入が可能な事前確定届出給与には
該当しない

とした。

「平成25年3月14日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

事前確定届出給与は
役員給与の支払い方の一つですが、

わたしの意見としては
とても使い勝手の悪い手法です。

上記の判例にもあるように
1回事前届出した支払い方をしないと

他の月の支払い方も
無効になることもあります。

それだったら
まだ定期同額給与の支払い方の方が

柔軟な考え方を
することができます。

この判例を読んで
事前確定届出給与の支払い方には
十分注意してくださいね。

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宅配便での法定申告期限日の提出は、無効かつ無申告加算税!?【税務調査】

2014-11-20

納税者が法人税の確定申告書の提出を
運送事業者の行う宅配便(以下「宅配便」という。)により提出した場合、

国税通則法(以下「通則法」という。)第22条
《郵送に係る納税申告書の提出時期》
に規定する納税申告書が郵便により提出された場合に該当するものとして
当該申告書を期限内申告書として取り扱うべきか否か

について争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

イ 宅配便は、
  引取時間や配達時間が正確で、
  多くの企業で文書の発送手段として利用されており、

  納税者も税務申告にこれを用いてきたが、
  税務当局より宅配便が不適当な配達手段であるとの指摘を受けたことがない。

  また、宅配便での本件確定申告書の発送は
  その正確性から郵便による発送に相当するから、

  通則法第22条の規定により
  宅配便の発送日を確定申告書の提出日とみなすべきである。

ロ また、通則法第22条は、
  通信日付印のない場合は通常要する送付日数を基準とした場合に
  その日に相当する日に提出があったものとみなす

  と規定しているところ、

  確定申告書は、
  平成14年7月2日に
  A税務署が収受しているのであるから、

  通常要する送付日数1日を考慮し、
  法定申告期限である同年7月1日に提出されたとみなすべきである。

したがって、本件確定申告書は
法定申告期限内に提出された期限内申告書であるから、
本件賦課決定処分は違法である

と主張した。

【税務署】は、

イ 納税申告書の提出日を判定する一般基準については、
  税法上特別な規定はないが、

  その書類が税務官庁に到達したとき(いわゆる到達主義)に効力が生じる
  と解されるところ、

  通則法第22条は、
  納税申告書が郵送で提出された場合には、
  郵便物の通信日付印により表示された日
  に提出があったものとみなす旨を規定している。

ロ 本件確定申告書は
  宅配便により平成14年7月1日に発送されているが、

  宅配便による書類の提出は通則法第22条
  の「郵送で提出された場合」に該当しないから、
  本件確定申告書の提出日は
  A税務署に到達した同年7月2日となる。

ハ したがって、本件確定申告書は
  法定申告期限の平成14年7月1日を過ぎて申告されたので
  期限後申告書となる。

ニ また、通則法第66条第1項は、
  期限後申告書の提出があった場合には、

  法定申告期限内に申告書の提出がなかったことについて
  正当な理由があると認められる場合を除き
  無申告加算税を課する旨規定している。

  ここでいう「正当な理由」とは、
  法定申告期限内に申告書の提出がなかったことについて

  納税者に責められる事由がなく、
  無申告加算税を課すことが
  納税者にとって不当又は酷となるような
  真にやむを得ない事情をいうものと解される。

  本件確定申告書は
  郵便ではなく宅配便で発送されており、
  そのことが、請求人が主張するように

  宅配便であっても郵便と同様に
  通則法第22条が適用されるべきである
  と信じていたことによることであるとしても、

  A税務署への本件確定申告書の到達が
  法定申告期限後になったことについて
  正当な理由があるとは認められない。

  したがって、請求人の主張には理由がない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

通則法第22条で規定する「郵便」とは、
信書及びその他の物をあて先に送達する事業であり、

この郵便事業は、
郵便法第2条において、

郵便は国の行う事業とされ、
また、同5条には、

何人も郵便業務を業とし、
また、国の行う郵便の業務を除いて

郵便業務に従事してはならないとされていることから、
運送事業者の宅配便が
郵便でないことは明らかである。

納税者は、平成14年7月1日に本件確定申告書を
郵便ではなく宅配便によりA税務署長あてに発送し、

A税務署長は平成14年7月2日に本件確定申告書を受理している。
そうすると、本件確定申告書の提出について
通則法第22条の規定の適用はなく、

A税務署長がこれを受理した
平成14年7月2日に提出されたと認められるのであるから、
本件確定申告書は、法定申告期限を経過して提出された
期限後申告書となる。

ところで、期限後申告書の提出があった場合には、
期限内申告書の提出がなかったことについて

正当な理由があると認められる場合を除き、
無申告加算税を課する旨規定している。

この正当な理由があると認められる場合とは、
無申告加算税を課することが納税者にとって不当又は酷となる特殊な事情、
例えば、災害、交通や通信の途絶等納税者の責めに帰することのできない外的事情など、

法定申告期限内に申告書を提出することを
不可能にする真にやむを得ない理由がある場合をいうと
解するのが相当である。

これに対して、納税者は、
税務当局から宅配便による納税申告書の送付が
不適当な配達手段であるとの指摘を受けたことがない旨主張する。

しかしながら、通則法は郵送に係る納税申告書の提出の時期について、
規定しているものであり、

その提出手段や方法までも規定しているものではないから、
納税者の主張には理由がない。

また、単に納税者は、
法定申告期限の日に本件確定申告書の提出を宅配便に依頼したものであり、

その到達は法定申告期限の翌日となったのであって、
これらについて真にやむを得ない理由は認められない。

したがって、本件の場合は、
通則法第66条第1項に規定する期限内申告書の提出がなかったことについて
正当な理由があると認められる場合には該当しない。

以上のとおり、本件確定申告書は法定申告期限を経過して提出された期限後申告書であり、
本件確定申告書が法定申告期限内に提出されなかったことについては正当な理由も認められず、

また、本件確定申告書の提出が決定を予知してされたものでないと認められることから、
本件賦課決定処分は適法である

とした。

「平成15年11月7日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

現在の宅急便は
郵便と同じ
もしくは配達記録までわかることを考えると

郵便以上の
配達能力を持っている
と言えます。

だから、納税申告書を
宅急便で提出しても
問題ないではないか。

この主張は
一見問題ないように思えます。

しかし、納税申告書が郵送で提出された場合には、
郵便物の通信日付印により

表示された日とすることができると
法律で定められています。

郵便は国の行う事業と限定されているため
宅急便を郵便と同じとすることは
できないのです。

また、このことを知らなかったことによって
法定期限までに申告書を提出できなかった場合、

正当な理由により
法定期限までに申告書を提出できなかったとは
言えないことから
無申告加算税まで課されてします。

無申告加算税などの罰金は
納税者が悪意や故意かに関わらず

あくまで天災などにより提出ができなかった場合以外には
課されるので
気をつけてくださいね。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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驚愕!?印紙税が還付できない、契約が履行されていなくても・・【税務調査】

2014-11-19

不動産賃貸業を営むが納税者が
納付した
「金銭消費貸借契約証書」
の印紙税に対して

この納付が過誤納だから
納税者が印紙税法第14条《過誤納の確認等》に規定する確認
を受けることができるか
について争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、
今回の文書の日付等は未記入であり、

また、この文書に記載された借入れが
その実行予定日前に中止となり、

契約として成立していないことからすると、
課税文書にあたらず、

これを相手方に交付しても印紙税の納税義務は生じない。
仮にこの文書が課税文書にあたるとしても、
本件文書に係る契約内容が実行されなくなったことは、

印紙税法基本通達第115条《確認及び充当の請求ができる過誤納金の範囲等》の
「使用する見込みのなくなった場合」に当たる。

したがって、
本件文書に係る印紙税の納付は過誤納に当たるから、
過誤納確認をすべきである
と主張した。

【税務署】は、
この文書は、
納税者が全信連に金銭の返還を約束して

金銭を受け取る契約の成立を証するために作成した
消費貸借に関する契約書であり、

また、一般的に金融機関が顧客に金銭を貸し付ける際に
使用する契約書であるので、

印紙税法別表第1の「消費貸借に関する契約書」
に該当するのは明らかである。

また、この文書に係る印紙税の納税義務は、
納税者がこの文書に署名押印の上
これを相手方に交付した時に成立しているから、
その後にこの文書に係る契約内容が実行されなくなったとしても、
基本通達第115条の《確認及び充当の請求ができる過誤納金の範囲等》
に掲げる場合には該当しない。

したがって、
この文書に係る印紙税につき
過誤納確認をすべきであるとする
納税者の主張には、理由がない。
と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────
いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、
銀行との取引実態を勘案した上で
本件契約書上の記載文言等を総合的に判断すれば、
本件契約を成立させることについては
あらかじめ当事者間に意思表示の合致があり、

これを証明する目的で本件契約書が作成されたことは
客観的に明らかであり、

納税者がこれに署名押印し銀行に差し入れた時に
その納税義務は成立しており、

また、印紙税法基本通達第115条第2号の
「損傷、汚染、書損その他の理由により使用する見込みのなくなった場合」
に該当する事実も認められないから、

印紙税の過誤納の事実を確認しないとした
税務署の通知処分は相当である。
とした。

「平成12年1月26日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

印紙税は

じつは税理士試験科目にもなく
また、税務署も印紙税専門の部署もないため

ある意味、印紙税に詳しい人は
ほとんどいないというのが
実情です。

また、

印紙税については
税理士でさえ
税務調査の立会の権利が
本当はないのです。

そんな印紙税についての争い。

印紙税は
どの時点で
納税義務が発生するのか?
これは契約の実態が
いつ時点かで
判断することになります。

たとえ
その契約が
後で履行されなかったとしても

契約したことを証明する契約書に
印鑑を押した時点で

印紙税は
納税義務が発生するのです。

気をつけてくださいね。

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慰安旅行は福利厚生費じゃないの!?【税務調査】

2014-11-18

役員、従業員、従業員の親族
取引先企業の役員・従業員のための
海外慰安旅行の費用が

福利厚生費になるかならないか
について争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

今回の旅行の
旅行費用の大部分は
航空運賃費用であり、

宿泊や飲食等は
決して豪華なものではなく

福利厚生費として
社会通念上
一般的に妥当な金額である

と主張した。

【税務署】は、

従業員等慰安旅行は
その旅行の企画立案、主催者、
旅行の目的・規模・行程、
従業員等の参加割合
使用者と参加従業員等の負担額や負担割合などを
総合的に勘案した結果、

福利厚生費となるためには
使用者の負担額が少額であることが
要件の一つである。

今回の旅行にかかる費用の額は

平成3年5月分旅行265,222円(シンガポール)

平成4年5月分旅行454,411円(アメリカ西海岸)

平成5年5月分旅行577,777円(カナダ)

このような高額な従業員等慰安旅行費用の全額を
負担する福利厚生行事が
一般的に行われているとは
到底認められないことから

今回の旅行費用は
従業員に対する経済的利益(臨時的な給与)
となる

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

慰安旅行が社会通念上
一般的に行われているレクレーション行事である否かは

従業員が受け取る
経済的価値が

多額でないことが
要因となる。

今回の旅行の
1人あたりの費用の額は
社会通念上

一般に行われている福利厚生行事と
同程度のものとは
認められないことから

従業員に対しては
給与に

取引先等に対しては
交際費となる

とした。

「平成8年1月26日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

慰安旅行などが
福利厚生費になるか
それ以外の給与などになるかの
判断は

税務上では
金額として明確にされていません。

金額の多寡は
個人的な趣味、嗜好、経験、年齢などによって
左右されるものなので

明確にすることができないのです。

したがって、旅行の企画立案、主催者、
旅行の目的・規模・行程、

従業員等の参加割合
使用者と参加従業員等の負担額や負担割合などを

総合的に勘案した結果で
判断します。

しかし、取引先企業の役員等への費用は
明らかに交際費になります。

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従業員への飲食の費用は福利厚生費or交際費!?【税務調査】

2014-11-17

金融業を営む法人で
従業員に対して

個別に飲食を提供した
費用が

福利厚生費か交際費かになるか
について争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

サラ金の従業員の定着率は
必ずしも高くないため

意志の疎通を図るために
必要であるから

この飲食は
交際費ではなく
福利厚生費である

と主張した。

【税務署】は、

福利厚生費として計上した
従業員への飲食は

「法人が、
 その得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等に対する
 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために
 支出するもの」

は交際費であると
措置法で規定していることから
交際費である

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

従業員への個別の飲食は
措置法から鑑みて
交際費である

とした。

「平成3年4月23日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

「得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等」
には法人の役員、従業員、株主等も
含まれます。

ですので、この飲食は
交際費になります。

しかし、実際、

社員への飲食を
福利厚生費にしている会社も
あるのではないでしょうか?

従業員への飲食のうち
法人の業務に従事している場所での
飲食のみが

福利厚生費になるという
考え方が正しいのです。

もしくは、
従業員全員に対して

一般的に行われる程度のものである
ことに限られます。

今回のポイントは
個別に提供したということが
問題になったようです。

また、会議費の5,000円基準は
従業員には適用されませんので
ご注意を!!

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役員家族の米寿祝いの費用は福利厚生費or交際費!?【税務調査】

2014-11-14

福利厚生費として計上した
63,000円は、

役員家族らの米寿祝いの
酒、料理、赤飯等の代金である。

この費用が
福利厚生になるのか
交際費になるのか

それとも・・・

と争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

役員家族は
会社を支援している有力な代各団体的存在であり、

従業員の冠婚葬祭に
会社が金一封を呈するのも
福利厚生費に含まれるのだから

役員家族の米寿祝いも
当然福利厚生費になるべき

もし、福利厚生費でないとして
交際費として認容されるべき

と主張した。

【税務署】は、

福利厚生費として計上した
役員家族らの米寿祝いの

酒、料理、赤飯等の代金は
業務に関係のない費用であり

そもそも法人の費用に含めることはできない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

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────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

福利厚生費は
その性質上

法人の事業遂行と
関係性のあることが
必要であることは
いうまでもない。

福利厚生費として計上した費用は
役員家族の米寿祝いという

純個人的な目的のための
支出であり

そこに事業遂行との関係性を
認めることはできない。

また、交際費として
認めるべきと
主張するが、

交際費は
本来法人の事業に関係のある者等に対する

特定支出に限られるべきであるので
交際費も当たらない。

よって、役員家族の米寿祝い費用は
損金にできない

とした。

「昭和50年8月6日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の事案では
裁判所の判断は
やむを得ないと思われます。

しかし、実際
役員家族の私的な費用を
会社の経費としている
会社も
あるのでは・・・

と不安に思いました。

一概に役員家族だから
ダメというわけではありません。

会社での立場や職務内容
出資の有無などによって

事業関係者となることも
ありますので、

判断基準は
役員家族であるからではなく

会社の事業に関係があるかどうかであるということは
再認識してくださいね。

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