< 12月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

12月, 2014年

税金を全額納めると確認裁判を受けられない!?【税務調査】

2014-12-26

今回の裁判は

納税者が、
平成24年6月27日付けで、

税務署から、
納税者の平成23年分の所得税につき、

〔1〕勤務先からの給与収入
及び企業年金連合会からの公的年金収入につき
申告漏れがあること
〔2〕雑所得の計算方法に誤りがあること
〔3〕配偶者特別控除の適用に誤りがあること

を理由として更正処分
と過少申告加算税
の賦課決定処分を受けたことに対し、

本件更正処分等には、
所得税法その他の法令に違反する
重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張して

国に対して、
本件更正処分と本件賦課決定処分が

いずれも無効であることの
確認を求めて
争った裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

行政事件訴訟法36条によれば、

無効等確認の訴えは、

当該処分または裁決に続く処分により
損害を受けるおそれのある者

その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき
法律上の利益を有する者で、

当該処分
もしくは裁決の存否
またはその効力の有無を前提とする
現在の法律関係に関する訴えによって

目的を達することができないものに限り、

提起することができると
定められている。

本件について、

納税者は、
本件更正処分等により確定した税金
全額を既に納付済みであることが
認められる。

そうすると、
納税者は、

今後、本件更正処分等に続く処分(滞納処分)により
損害を受けるおそれはない
ということになるから、

行政事件訴訟法36条が定める
『当該処分又は裁決に続く処分により
 損害を受けるおそれのある者』

に当たらないということができる。

また、
課税処分を受けて
当該処分に係る租税を納付した者は、

当該課税処分が
無効であることを前提として、

直ちに上記納付済みの税金の
不当利得返還請求訴訟を提起し、

当該訴訟の中で

その前提問題として
課税処分の無効原因となる
一切の瑕疵を主張して
審理を受けることができ、

かつ、これによって目的
(課税処分の無効を前提として
既に支払った租税の返還を求めること)
を達することができる。

そうすると、
上記のとおり、

本件更正処分等により
確定した本件所得税等の全額を
既に納付した納税者としては、

権利義務の主体である国を被告として、

納付済みとなった本件所得税等の返還を求める
不当利得返還請求訴訟を提起し、

その訴訟の中で、
本件更正処分等の無効原因を
主張して争うべきであって、

本件更正処分等の
無効確認請求訴訟によって

あらかじめ本件各更正処分等の無効を確認する
確定判決を得ておかなければ

上記不当利得の返還を請求することができない
という関係にあるものではない。

よって、納税者は、
行政事件訴訟法36条が定める
『その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき
 法律上の利益を有する者で、

 当該処分もしくは裁決の存否
またはその効力の有無を前提とする
 現在の法律関係に関する訴えによって
 目的を達することができないもの』

には当たらない。
と判示した。

以上により、
本件判決は、

本件更正処分等が無効であることの
確認を求める本件訴えは、
行政事件訴訟法36条の定める
原告適格を欠く不適法なものであるとして、

その他の点については判断せずに、
納税者の訴えを却下した。

「平成25年3月5日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

裁判の争う争点を間違えると
訴えが
取り下げられてしまうという
ことを痛感させられる
裁決です。

無効等確認の裁判は

税金を全額を納付していると

更正処分等に続く処分(滞納処分)による
損害を受けるおそれはない
ので

確認裁判を受けることは
できない。

なので、
税金を全額を納付している場合は

不当利得返還請求訴訟を提起して

その中で
本件更正処分等の無効原因を
争うべきなのです。

であれば、
確認裁判を起こしたければ

税金を納付しないで
裁判を起こすという

順番をたどらなければいけなかったのです。

もし、税金を全額納付したのであれば
無効等確認の裁判ではなく、

不当利得返還請求訴訟を起こさなければ

無効等確認の裁判では

訴えが不適格ということで
訴えを取り下げられてしまいます。

起こす裁判の争点が間違っていると
その裁判では
訴えが不適格という裁きしかでず、

もう1度別な訴訟を
起こし直さなければ
いけなくなります。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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役員への豪華社宅の賃貸料相当額はいくらが正しい【税務調査】

2014-12-25

今回の裁判は

納税者が
納税者の創業者・元代表者に対し

いわゆる「豪華社宅」を
無料で賃貸していたことに対して

賃貸料相当額が
いくらになるかを

争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

税務署による賃貸料相当額の算出方法は

土地建物に投下した
資本から
5%の純利益を
納税者が常時得るものとして

仮定して
算定されたものに過ぎず

通常の使用料、時価、実勢価格といった
賃貸料を算出するにあたっての
概念とは
かけ離れたものであり、
不相当である。

また、本件建物の老朽化に関係なく
賃貸料はいつでも
同額としている。

加えて、
税務署は土地と建物の区分なく
期待利回りを

一律に5%としている
ことからしても
不相当である

と主張した。

【税務署】は、

本件社宅のような
いわゆる豪華社宅の賃貸料相当額は
時価によるものとされており

ここでいる「時価」とは
「通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額」
をいい、

具体的には
客観的にみて
合理的と認められる賃貸料の額をもって
「通常支払うべき使用料」

とみるのが
相当であると解される。

税務署は
これを算出する計算式として
いわゆる積算法を
採用した。

積算法は
投下資本について
当然にその回収を図るであろうことを
基礎としているため

対象不動産の取得価額を
基礎とすべきであるが、

本件社宅の取得時期と取得価額等を
証する資料の提供を
得られなかったため

やむなく帳簿価額を
基礎価格とした。

期待利回りは
通常取得価額の10%前後に
設定されるものである。

しかし、バブル崩壊後における
経済情勢等をかんがみると
実態に即していないことと

本件社宅が
役員の趣味・嗜好に従って
建設され

個人的に居住してきたことを
勘案し、

本件社宅は
法人の役員に対して
貸し付けられた資金によって
取得されたものと
同視できる。

基本通達に
使用者が
役員または使用人に
貸し付けた金銭の利息相当額は

おおむね5%の利率により
評価する

と規定されているのを
考慮して

期待利回りを5%と
設定した

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

税務署が積算法を用いて
賃貸料算定を行ったのは
合理的である。

本件不動産は
「豪華社宅」に該当し

類似する賃貸事例は
ほぼ皆無であることから
賃貸事例比較法は
有用とは言えない。

本件社宅の基礎価格について
積算法の基礎価格は
その当時の経過価値を反映するものであるから

十数年前の取得価額を
そのまま採用するのは
相当とは
言い難い。

しかし、
本件調査において
社宅の立ち入り等の協力が得られないまま

家屋見取り図のみから
賃貸料相当額を

算出しなければ
ならなかったことに
照らすと

やむを得ない面があったと
言わざるおえない。

基礎価格の算定要素として
採用した
固定資産評価額については、

「固定資産評価額は
 地価公示価格の7割程度を
 目安として算定された価格」
であることと照らすと

税務署が提示した
基礎価格の金額と
かけ離れた金額であるとは
言い難い。

期待利回りについては
基本通達を根拠とした
5%は合理的である

とした。

「平成16年2月26日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

法人税法上
賃貸借契約が「無償」であっても
収入として計上しなければいけません。

そして、
賃貸人が役員であれば
「役員賞与」
として計上され、

賃貸人が法人であれば
「寄付金」
として計上されることに
なります。

この「役員賞与」と「寄付金」は
税金を計算するときには
ほとんどが
損金不算入(経費として認められない)
になります。

つまり、収入分の
税金が増え、
かつ、
「役員賞与」の場合は
所得税と住民税が
加算されます。

社宅の無償での賃貸借契約は
避けるべきと
言えるでしょう。

また、積算法が
認められるのは
土地・建物に
「特殊性」
がある場合のみ
採用され、

通常は賃貸事例比較法
が採用されます。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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直送販売の売上計上はいつが正しいのか?【税務調査】

2014-12-24

今回の裁判は

植物油等の卸売業を営む納税者が行った
商品の直送販売の
収益計上をいつにするかについて

争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

得意先へ販売した
商品について

その商品が
仕入れ先から
直接納税者の得意先へ
納入され、

その仕入先から
納税者宛に
請求書が送付されてくると

納税者の販売担当者は
その納入商品の得意先における
検収結果等を

電話で照会し、

納入商品に瑕疵のないことを
確認した上で

その商品の仕入伝票と売上伝票を

請求書に記載されている
請求の日を
起票日として

同時に起票し
これを経理担当者へ
回付し

経理担当者は
その起票日に
その商品の仕入れと売上が
あったものとして

経理処理している。

納入された後で
クレームが
得意先から
出されることが多いので

納入した商品について
瑕疵の有無を
確認した上でなければ

売上金額を
確定することができない。

したがって、
納税者の商品の販売の
収益の帰属時期は

商品の仕入先から
交付された請求書に

記載された請求の日の属する
事業年度とすべきである

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
得意先へ商品を納入したことは

仕入先からの連絡により

確認可能な状態であるから

商品が
得意先に到着した日をもって

商品の販売による
収益を計上することが

一般に公正妥当と
認められる。

また、納税者は

商品の到着日を
売上の日として
会計処理しているものが
多く認められるなど

納税者の主張は
実際の経理処理と異なっており

商品の到着日をもって
収益を計上する方法以外の方法を
認める合理的な理由はない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

本件売上計上漏れにかかる商品は

決算月である3月中に
得意先に到着していることが

納税者が仕入先から
交付されている
請求書に添付されている
納品書によって

確認されるので
税務署の判断は適法である

とした。

「昭和55年6月14日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

通常の商品等を
棚卸資産の販売による収益については

その引渡しがあった日の
属する事業年度に計上されます。

ただし、
その引き渡したがあった日については

商品等の棚卸資産を出荷した日
相手方が研修した日
相手方において使用収益ができるようになった日など

その棚卸資産の性質や
販売契約の内容等に応じ
合理的と認められるもののうち

法人が継続して
採用する方法によることになります。

つまり、
引渡日については
ある程度
法人の裁量に
委ねられているといえます。

ただし、
引渡しが完了していたとしても
収益の額が

確定できない
何らからの事情がある場合には

収益が確定した時が
収益計上となります。

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相続だけじゃない!? 贈与も今年中がチャンス!

2014-12-22

平成27年1月1日以降に発生する相続では
基礎控除額が
縮小されて、

相続税を払う必要のある人が
増えるから
今のうちに
対策を取っておいたほうが
いいという話は

結構話題になっていますよね。

うちは、財産そんなにないから
大丈夫と思っていませんか?

じつは、相続税だけじゃなく、
贈与税も
税率が上がるんです。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

平成27年1月1日以降に発生する相続では
基礎控除額が
現行の
「5000万円+1000万円×法定相続人」
から
「3000万円+600万円×法定相続人」
に縮小される。

最高税率も
現行の50%から
55%に上がる。

地価の高い
東京都内では
3割の相続が
課税対象になると言われている。

じつは、来年1月1日からは、
相続税だけではなく
贈与税の税率も
変更される。

改正後は
最高税率が
50%から55%
になり、

受贈者が
「一般」と「子供や孫など20歳以上の直系卑属」
で税率が変わる。

基礎控除後の課税価格が200万円以下、
改正前が10%、改正後一般が10%、改正後20歳以上直系卑属が10%

基礎控除後の課税価格が200万超300万以下が、
改正前が15%、改正後一般が15%、改正後20歳以上直系卑属が15%

基礎控除後の課税価格が300万超400万以下が、
改正前が20%、改正後一般が20%、改正後20歳以上直系卑属が15%

基礎控除後の課税価格が400万超600万以下が、
改正前が30%、改正後一般が30%、改正後20歳以上直系卑属が20%

基礎控除後の課税価格が600万超1000万以下が、
改正前が40%、改正後一般が40%、改正後20歳以上直系卑属が30%

基礎控除後の課税価格が1000万超1500万以下が、
改正前が50%、改正後一般が45%、改正後20歳以上直系卑属が40%

基礎控除後の課税価格が1500万超3000万以下が、
改正前が50%、改正後一般が50%、改正後20歳以上直系卑属が45%

基礎控除後の課税価格が3000万超4500万以下が、
改正前が50%、改正後一般が55%、改正後20歳以上直系卑属が50%

基礎控除後の課税価格が4500万超が、
改正前が50%、改正後一般が55%、改正後20歳以上直系卑属が55%

基礎控除後の課税価格が
300万円以下の
贈与は
変化はないが、

300万円超から
一般への贈与と
直系卑属への贈与で
税率に差が出る。

直系卑属向けの贈与は
改正後の方が
低税率になるが、

4500万円を超える
高額贈与になると

現行の50%から55%になる。

節税対策として
年内に贈与を済ませておくことで
税負担を抑えられるのであれば
ぜひ、活用して欲しい。

だが、焦ったばかりに
十分な検討もしないで
贈与に踏み切ってしまい

結果として
後悔するようなことだけは
絶対に避けて欲しい。

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個人事業主の必要経費はどこまでOK?【税務調査】

2014-12-19

今回の裁判はこれです。

司法書士業を営む納税者は
ロータリークラブの入会金と会費を
事業所得の計算の際に
必要経費として算入して
確定申告をした。

一方、税務署は
当該入会金等は
必要経費に算入することができないとした。

この所得税の更正と
過少申告加算税の
決定処分をしたことに対して
取り消しを求めて
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

必要経費とは
「所得を生ずべき業務を遂行するのに
 必要であった費用」
であり、

業務と直接関係をもつことが
要件であるとは
解釈できない。

このことは
東京高等裁判所平成24年9月19日判決の
判示からも明らかである。

また、本件クラブ活動は
社会通念上に照らしてみても
客観的に事業所得を生ずるために
必要な活動である

と主張した。

【税務署】は、

必要経費として算入される支出は
客観的にみて
事業の業務と直接の関連を持ち

業務上必要なものに
限られる。

奉仕活動が目的の
本件クラブ活動は
事業とは直接関係がない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は必要経費について
客観的にみて
所得を生ずるのに
必要なものであれば足りる
としているが、

必要経費は
業務と関連があるほか

業務と直接関係があり
業務上不可欠なものに限られる。

本件クラブ活動は
司法書士業務と
直接関係するものということはできず、
必要経費に算入されない。

なお、納税者は
東京高等裁判所平成24年9月19日判決の判示を
用いて
正当性があると
主張しているが、

本件判決で
弁護士が入会した
弁護士会は

いわゆる強制入会制度が
採られており

また、入会についての手当等の補助はなく
会員である弁護士が
義務的に
多くの経済的負担を
負うことにより
成り立っているものである。

したがって、本件クラブ入会の条件等とは
異なっており
納税者の主張は認められない

とした。

「平成26年3月6日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

個人事業主の経費が
どこまで認められるのか
というのは
ある意味、グレーな部分となっています。

一部では
何でも落ちると思っている人たちも
います。

この必要経費は
所得税法上、
単に業務と関連があるというだけではなく、

その支出が業務と直接の関係を持ち、
かつ、業務の遂行上必要なものに限られると
解されると
明確に判断された
事例です。

しかも、その判断は、
単に業務を行う者の
主観的な動機・判断によるのではなく、

当該業務の内容や、
当該支出の趣旨・目的等の
諸般の事情を
総合的に考えなければいけないと
されました。

事業を行うのに
遂行上必要なものでないと
駄目だと
明確な判決が
下されたことで、

今後、
個人事業の必要経費にできるかできないか
改めて
判断しなおす必要が
出てくることが
多くなると思われます。

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子会社に土地を移転して別な会社に売却すると租税回避に当たるのか!?【税務調査】

2014-12-18

今回は

平成7年9月13日に
設立された
商品券販売業と不動産販売業
を目的とする
納税者が

愛知県による
収用が決まっている土地(以下「本件土地A」という)
を強制競売の手続きによって
取得した。

これを子会社である株式会社B(以下「B社」という)
に転売し、

その土地の一部が
B社からC公社に売却された。

B社は
収益換地等の場合の所得の特別控除を
法人税の確定申告で
行った。

これを税務署が
納税者とB社間の上記売買契約(「本件取引」)は

租税回避行為であって
無効であり、

C公社への真の売主は
納税者であって
上記土地の売却によって得た利益は
納税者に帰属されるものとして

納税者に対して
法人税と消費税等の更正処分を
行ったことに対して

争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

当事者間で合意に達するのであれば
どのような売買契約を締結するかは
当事者の自由に任されているものであり、
本件取引を
否定する理由はないはずである。

実際には
納税者は
本件土地Aを6,357万円で落札し、
7,000万円でB社に譲渡することによって
利益を得ているし、

B社も本件土地Aの一部の
本件土地Bを
4,656万3,832円で

同Cを3,056万3,616万で
C公社に売却することにより

上記取得価額
7,000万円との差額分の利益を得ている。

税務署は
本件取引において
売買代金7,000万円が
現実に授受されていないことを
その不自然さの根拠とするが、
上記代金はB社に対する
貸付金として
処理され、

後に利息も含め全額返済されており
何ら不自然ではない

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
収益換地等の場合の所得の特別控除による
税負担の軽減を
図ったものである。

収益換地等の場合の所得の特別控除は、
法人の有する資産が
棚卸資産の場合には
適用されない。

納税者のように
不動産業を営む法人が
販売目的で所有する土地は
棚卸資産に該当することになるため、

納税者が
本件土地BやCをC公社に譲渡した時には
収益換地等の場合の所得の特別控除の額を
損金に計上することはできない。

納税者は
B社に本件土地BとCの譲渡益を
申告させることで

本件特別控除の適用を受け、

本来、納税者が負担すべき
課税を免れることができたのであって、
仮装する動機があったのは
明らかである

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は
本件土地Aを
自らが売主となって

C公社に売却した場合には
本件特別控除の適用が
得られないため、

不動産業を営んでおらず
本件特別控除の適用が受けられるBを
介在させて
その売却を行い、

自らが売主になる場合に
課されることになる
法人税等の負担を逃れたのは

本件特別控除制度の趣旨の潜税を
図るものであり

私法上の取引としても
正常な取引とは
認めがたい。

したがって、
本件取引は
納税者とBの間の
通謀虚偽表示として
無効とする。

B社に対する貸付金の利息は
税額の計算上
減算し、

B社に留保されている売却益は
納税者からの寄付金と
解するのが相当である

とした。

「平成19年12月11日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

上場会社が
不良債権償却のために

関連会社に保有不動産や保有上場株式を
売買するする取引は

新聞などで
よく報道されていることです。

しかし、
本件のように
あらかじめ売り先の決まっている
含み益のある不動産を

関連会社に売買する時には
十分な注意が必要なので
気を付けましょう。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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商業ビルの管理団体の収入は課税されるのか!?【税務調査】

2014-12-17

今回は

商業ビル管理団体である納税者が
収益事業から生じた所得を
得ているとして

税務署から法人税の決定処分と無申告加算税の
処分をされたことに対して

その取消を求めて
争った裁判です。

なお、この商業ビルは
区分所有建物であり

納税者である管理団体は
この区分所有者全員から
構成されています。

マンションもこれに該当します。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

納税者の活動は
そのすべてが構成員である
区分所有者の意思に基づくものであり、

法人税法で規定する
人格のない社団等に
該当しない。

仮に
人格のない社団等に
該当するとした場合であっても

建物の共有部分から生じた利益は
区分所有法19条や管理規約から
各区分所有者が
収取するとされており、

納税者に帰属するものではない。

そもそも
税務署が収益事業に該当するとした
事業のすべてが

管理規約1条の定める
「ビル全体の調和と繁栄をはかる」
という目的達成のために
付随して実施しているものであり

収益を目的とした
行為でないことは
明らかである。

仮に
収益事業にかかる収入であるとしても
個別事業についての
直接費用を認めるべきであり、

また、大規模修繕積立金会計の収入は
区分所有者からの積立金と
各事業年度に
発生した

管理業務会計と
共有部分にかかる利用業務会計の余剰金から
振り替えた収入で
構成されており、

これらの支出は
管理業務と利用業務で発生する
保守と営繕の追加として
計画に基づき実施されているものであるので

収益按分の対象になる

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
代表の方法、総会の運営、財産の管理
その他団体としての
主要な点が確定している団体とはいえ、

人格のない社団等に
該当する。

そして、建物の共有部分から
生じる利益は
納税者に帰属する。

収益事業として
認定した各事業は
各々不動産貸付業、駐車場業、請負業に
該当し、

すべて収益事業になる。

管理業務会計と利用業務会計の費用については

明確に各収益事業に対する費用として
収益事業と収益事業以外の事業との
区分経理がされていないため、

収益事業に直接要した費用の額と
収益事業と収益事業以外の事業に対して
共通に要した費用の額のうち

収益事業に対応すべきものについては

それぞれの費用の性質に応じた
合理的な基準による
区分計算を
することとなる。

一方、大規模修繕費は
本件建物の大規模修繕にかかる費用であり
収益事業にかかる
費用ではない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は
人格のない社団等の成立要件である
5要件を満たしており

「人格のない社団等」に
該当する。

建物の共有部分等から
生じる利益は
区分所有者集会の決議等により
団体内で

これを区分所有者に分配されること
並びにその金額と時期が
決定されてはじめて

区分所有者に
具体的に公使可能な支分権としての
収益金分配請求権が
発生すると
解される。

その一方、
上記請求権が発生する以前の利益については
区分所有者の団体である
納税者に帰属するのと同様の
取扱いをすべきである。

収益事業該当性の判断においては

その事業の目的ばかりでなく
その内容、態様等の
諸事情を
社会通念に照らして
総合的に検討すべきである。

各収入について
政令に定められた事業は

収入に該当し
その態様から継続して
行われていると
認められる場合は
収益事業と解すことが
相当である。

上記事業に該当せず、
実態として
納税者が徴収する管理費による収入と
同様の性質を
有するものと解されるものは

収益事業の収入とは
認められない。

管理業務会計と利用業務会計の費用については

それぞれの費用を分類し
その分類に応じて
合理的な基準により
各収入に費用を配賦するのが
相当である。

大規模修繕積立金会計から
支出された修繕費については

納税者の各会計の合計した
すべての収入から
支出される
共通費用と見るのが
相当である。

以上を計算した結果、
すべての事業年度において

費用の額が収入の額を
上回ることとなり

これらの金額に基づいて
所得金額を計算すると

各事業年度において
課税所得は発生せず

納付すべき法人税額と無申告加算税の額もないから
本件処分は
すべて取り消すのが相当である

とした。

「平成21年11月11日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

区分所有者の団体である管理団体は
法人登記をしていないから
法人税の
納税義務はないと
考えがちです。

しかし、
人格のない社団等の5要件を
満たしていれば
収益事業を行えば
法人税を
支払うことになります。

今回も
結論として
収益事業に該当するとされましたが、

計算において
課税所得が発生しなかったため、
法人税額と無申告加算税の額は
取り消されただけ
でした。

ここで
どういう収入が
収益事業になり
どういう収入が
収益事業にならないのかという
判断に
困るところです。

収益事業になるものとしては、

運送業者等から徴収する荷捌場使用料、
PHS・携帯電話基地局使用料、
有線放送配線使用料、
公衆電話設置手数料、
NTTの通信施設への電力供給料、
入居者以外の者に対して有償で使用させているもの

収益事業にならないものは、

入居者限定の駐車場、会議室、壁面の広告枠、
倉庫の使用料、
共用トイレの清掃費

政令で定められたものでないため
収益事業に該当しないものとして、

冷却水使用料、
時間外空調使用料、
臨時電力使用料、
スプリンクラー水抜料などが
あります。

最近では
修繕積立金等のために
空いている駐車場を
入居者以外に
貸し出す
管理団体も
あるようですので

気をつけてください。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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個人の売上を計上しなかった金額は誰のもの・・・!?【税務調査】

2014-12-16

今回は

納税者は、
現社長の父(以下「甲」という)により
昭和56年に設立された株式会社で

製紙原料の販売、紙の加工販売、廃棄物の処理事業等を
営んでいる。

甲自身は
戦後まもない頃から
「B」の名称で
個人で
ガラス、古鉄、紙類等の
廃品回収業を
営むとともに、

ダンボールの製造販売を営む
C株式会社(以下「C社」)を
経営していたが、

C社は
その後平成7年5月15日に
清算結了させている。

税務署は
納税者が
平成9年4月期から平成11年4月期までの
法人税申告書を
法定申告期限までに
申告しなかったとして

平成12年3月28日付けで
平成11年4月期以降の
青色申告承認の取消処分を
行っている。

また、税務調査の結果、
平成10年4月期についても
E株式会社(以下「E社」)に対する
売上を
備付帳簿に記載せず、
売上を除外していたとして

平成14年12月27日付けで
青色申告承認の取消処分を
行った。

税務署は
調査の結果、
E社のほか31社に対する売上を除外していたとして
平成10年4月期から平成14年4月期までの
法人税と消費税に
重加算税の賦課決定処分を
行ったことについて
争った裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

計上されていない売上金額は
いずれも、甲経営に係る個人事業に
帰属するものであるのに、

税務署は
これを納税者の売上高であるとして
合算計上した
処分は違法である。

法人税や所得税といった
直接税は
あくまでも実質的稼得者または結果的享受者が
租税を負担すべきであるから

本件は
納税者が負担するのではなく
甲が負担すべきものである

と主張した。

【税務署】は、

納税者は
事業に必要な固定資産を保有するとともに
事業に必要な経費も負担しているが、

甲は
事業に必要な固定資産を保有しておらず、
事業に必要な経費も負担している事実が
認めらない。

また、納税者の主張によれば、
本件売上計上漏れ金額は

甲の確定申告に反映されるはずであるが、

年間1億円あまりに及ぶ
本件売上計上漏れ金額を
反映した申告はされていない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

あなたは本当に
その処分に納得していますか?

本来の裁判判決は
難解で読むづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

調査官が、平成14年8月19日、
本件税務調査のために
納税者の事務所に赴いた際、

納税者の事務所には
納税者の看板は存在したが、
BやC社の事務所や看板は
存在しなかった。

事務所で使用される
電気、ガス及び水道料金は
甲が負担している
事実は見当たらず、
すべて納税者が払っていた。

納税者が調査時に提示した
運送記録を記載した
大学ノートには

納税者の所有する車両と
甲名義の車両の
両方が混在して記載されていたが、

燃料費のすべてうぃ
納税者が負担しており、
甲が事業に係る
燃料費を負担していなかった。

事業に必要な計量器も機械装置も
納税者が所有する
事業資産として管理され、

納税者の確定申告時には
減価償却費として
損金の額に算入しており、

甲が
その費用負担をしている
事実はなかった。

したがって、
納税者の事業と区分された
甲の事業が認められないこと、

納税者において甲が
重要な地位を有していること、

本件簿外預金口座が
すべて納税者に帰属すること

本件売上金額に係る請求書のうち
納税者以外の名義で発行されているものも
含めてすべて
納税者が発行したものであると
認めれられること等

を総合的に考慮すれば
本件売上金額は
納税者に帰属するものと
認めるのが相当である

とした。

「平成19年6月13日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

売上金額が
誰に帰属するかの判断は

多くの場合、
所得の帰属者名で
納品書や請求書が発行され
入金先の預金口座や発行する領収書によって
自ずと決まります。

今回は
納税者の口座に入金されていなかったが、

税務署側が税務調査時に
固定資産やその経費を
誰が負担しているかという
観点から
論理展開した点が

とても興味深い内容でした。

ご相談、ご不安なことがありましたら、
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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収益法人が営むペット葬祭業は収益事業に該当するのか!?【税務調査】

2014-12-15

今回は

宗教法人である納税者が
死亡したペットの飼い主から
依頼を受けて

葬儀や供養等を
行うなどして

金員を受け取ったことが
収益事業に当たるのかどうかを
争った裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

宗教法人では
対価性のない所得については
収益事業収入に該当せず、
課税対象とされていない。

もともと
僧侶の供養は
布施という
宗教行為のうちの法施といわれ、

僧侶あるいは寺院に対する
財物の施しは
布施のうちの
財施にあたり

対価性を
肯定できない。

納税者のペット葬祭業においては
一連の行為が
宗教的意義を有しており

ペットの霊の鎮魂と
飼い主の喪失感の癒しになっているものであり、

これは宗教的な意義を有していない
一般事業者のペット葬祭業とは
決定的に異なる。

針供養や人形供養の際にも
依頼者から謝礼を受け取る喜捨には
課税されず、

供養の対象が
物である点で
ペット葬祭にだけ
課税されるのは
不当である

と主張した。

【税務署】は、

納税者の行うペット葬祭業は
請負業の特質を
備えている。

納税者は
火葬したペットの遺骨を
利用者の依頼に応じて
設置している納骨堂において
保管・管理したり、

墓地の利用者の依頼に応じて
墓地を管理し

利用者から一定額の経済的利益を
享受している。

これは倉庫業の典型的な特徴を備えている。

さらに、ペット葬祭に関連して
塔婆、プレート、骨壷、風露、位牌、石版、墓石を
販売していることは

物品の売買という
販売業の特徴も備えている。

上記について対価を受取事業を行っている点で
一般事業者と同じく
収益事業に該当する

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

本件ペット葬祭業において
納税者の提供する役務等に対して
料金表等により
一定額が定められ、

依頼者が
その金額を支払っているものとみられ、

したがって、
これらに伴う金員の移転は

納税者の提供する役務等の対価の支払として
行われる性質のものとみるのが
相当である。

そして、依頼者において
宗教法人が行う葬儀等について
宗教行為としての意味を感じて
金員の支払いをしたとしても

いわゆる
喜捨等の性質を有するものと
いうことはできない。

また、ペット葬祭業は
その目的、内容、料金の定め方、周知方法等の
諸点において

宗教法人以外の法人が
一般的に行う
同業の事業と
基本的に異なるものではなく

これらの事業と競合するものと
いわざるを得ない。

本件ペット葬祭業が
請負業等の形態を有するものと
認められることに
加えて

上記のような事情を
踏まえれば

宗教法人である納税者が
依頼者の要望に応じて
ペットの供養をするために

宗教上の葬儀の形式により
葬祭を執り行っていることを
考慮しても

本件ペット葬祭業
収益事業に該当すると
解するのが相当である

とした。

「平成20年9月12日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

坊主まる儲けとは
昔から言われたもので

宗教法人の場合
多くの事業に
課税されません。

今回のペット葬祭業も
宗教法人が行っている
葬祭事業だから
課税されないのが
当たり前という考えが
先に来てしまったのでしょう。

おそらく、供養だけに対する謝礼であれば
喜捨と認められたかもしれません。

それ以外に
納骨堂での保管・管理や、
塔婆等の販売など

これも人間に対してであれば
不課税なのですが、

ペットは法律上では
物としての
扱いになるので、
今回の判決は致し方ない
と言わざる負えないでしょう。

これが
ペットも家族だという
通説が広がると
また、判決が覆ることが
近い将来あるのでしょうか?

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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役員給与減額のための業績悪化改定事由とは!?【税務調査】

2014-12-12

今回は

納税者が
決算月の2ヶ月前(平成20年5月)における
経常利益が
対前年比で6%減少している状況は
業績悪化改定事由に該当するため、

定期同額給与を
決算月(平成20年7月)の前月である
平成20年6月に開催された
取締役会で

代表取締役の給与を
減額する改定決議を行い

6月と7月の給与を
減額後の金額を支給した。

それに対して
税務署は

納税者の主張する
経常利益が
対前年比で6%減少している状態は

単に業績目標に
達成しなかったものであり

経営状況が著しく悪化した状況とは
いえないからと

更正処分を行った
ことに対して争った裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

決算月の2ヶ月前(平成20年5月)における
経常利益が
対前年比で6%減少している状態は

業績悪化に相当する

と主張した。

【税務署】は、

納税者の主張する
経常利益が
対前年比で6%減少している状態は

単に業績目標に
達成しなかったものであり

経営状況が著しく悪化した状況とは
いえないから

業績悪化改定事由に該当しない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

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大丈夫ですか?

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【裁判官の裁決】は、

業績悪化改定事由とは

法人の経営状態の著しい悪化
その他これに類する理由により
やむを得ない事情があることを
いうのであり

本件は

1、事業年度の売上高、経営利益は
 過去の業績と比べて何ら遜色がないこと

2、納税者が設定した業務目標を
 達成できなかったことが
 減額の理由であること

などからすると

業績悪化改定事由があるとは
認められず

また、上記理由以外に
役員給与を減額せざる得ない
特段の事情が生じていたと
認めるに足る事実はない

とした。

「平成23年1月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

役員給与の額を減額する場合には

法人の業績や財務状況の悪化を確認するための資料、
銀行との交渉記録、
経営改善計画書等

これら事実を証明するための
証拠資料を
用意しておく
必要があります。

国税庁のHPでは

1、株主との関係上、
 業績や財務状況の悪化についての
 役員としての
 経営上の責任から
 役員給与の額を
 減額せざる得ない場合

2、取引銀行との間で行われる
 借入金返済のリスケジュールの協議において
 役員給与の額を
 減額せざる得ない場合

3、業績や財務状況または資金繰りが悪化したため
 取引先等の利害関係者からの
 信頼を維持・確保する必要性から
 経営状況の改善を
 図る計画が策定され
 これに役員給与の額の減額が
 盛り込まれた場合

4、主力製品に欠陥があることが判明して
 リコール費用の出費の支出が避けられない場合などの理由により
 役員給与の額を減額する場合

などは
認められるとされています。

業種によっては
来期の売上予測は
たてられない業種が
あります。

たとえば、
不動産仲介業などの場合、
自分で物件を持っているわけではないので
物件次第、
お客さん次第といった
ことで

予定だったら
売上が立つ予定だったのに

いきなり
お客さんが
ドタキャンして
売上が立たなくなった
ということもあります。

このような場合でも
上記の
法人の業績や財務状況の悪化を確認するための資料、
銀行との交渉記録、
経営改善計画書等

業績悪化改定事由を立証して
役員給与の減額を
するのか、

それとも
それに備えた
会社もしくは役員が
準備をして
おくのか

しっかりと
考えておく必要があります。

ただ、この判例の
「上記理由以外に
 役員給与を減額せざる得ない
 特段の事情が生じていたと
 認めるに足る事実はない」
という裁判官の言葉から

国税庁のQ&A以外でも
不動産仲介業などの
業績悪化改定事由は
立証できるのではないかと
個人的には考えます。

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