< 12月, 2014 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所 - Part 2

12月, 2014年

自社の優先入場券を無償で渡したら何費になる!?【税務調査】

2014-12-11

今回は
有名な遊園施設を運営する
納税者が

役員が
重要な取引先と判断した者や
マスコミ関係者に対して
交付した

遊園施設への優先入場券の無償交付が
何費になるかを
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

本件優待入場券による
入場者数の割合は
総入場者数の0.2%にすぎず、

電鉄会社における
優待乗車券と同様に

遊園施設を
余裕枠の範囲で
使用させているにすぎない。

遊園施設運営のための
人件費、営業資材費、その他運営諸費用は
優待入場券の利用の有無に
関係なく不変のものである。

本件優待入場券による
入場者の接待等のために
支出した費用ではない。

したがって、
本件優待入場券は
交際費等として課税する
余地がない

と主張した。

【税務署】は、

本件入場券の
無償交付の費用は

1、支出の相手先は
 事業に関係のある者等といえ、

2、X者の事業と
 特に関係の深い者に対する
 謝礼の意であり
 円滑な取引の進行を
 図るためのものであるとはいえ、

3、その支出の形態は、
 これを受けた特定の得意先またはマスコミ関係者の
 歓心を買うとともに
 これらの者に対する
 慰安のために行った接待または贈与であるから、

本件優待入場券の無償交付にかかる費用は
交際費等に該当する。

また、本件優待入場券の交際費等の額は
本件優待入場券の
1人あたりの額に
使用された本件優待入場券の枚数を
乗じた金額になる

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は
本件役員扱い入場券については
納税者の役員等において

重要な取引先と判断した企業に対して
無償で交付し

本件プレス関係入場券については
特に選定したマスコミ関係者とその家族に対して
無償交付していたこと

これらを使用する者は
納税者が運営する遊園施設に
無償で入場して
その施設を利用できること

本遊園施設は
わが国屈指の人気を得ているものであり
その入場と施設の利用等にかかる
有償入場券の売価は
5,000円前後であったこと

以上のことから
X社が本件優待入場券を発行して
使用させたことは

X社の事業に関係のある企業や
マスコミ関係者等の
特定の者に対して

その歓心を買って
関係を良好なものとし

X社の事業を円滑にすべく
接待または供応の目的でされたと
認めるのが相当である。

したがって
交際費等と
認めるのが相当である。

なお、本件優待入場券の交際費等の額は
本件優待入場券の
1人あたりの額に
使用された本件優待入場券の枚数を
乗じた金額である

とした。

「平成22年3月24日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

不特定多数を対象にした
広告宣伝の手段とした
優待券配布は
となり

顧客などに
販売促進的効果を意図して
配布される
割引券などは
単なる値引き売上となります。

しかし、特定の事業関係者だけに
優待入場券を交付するのは
さすがに交際費になりますよね。

現在は、交際費は
800万円まで全額損金になりますが、
そのうち
また一部が損金に
ならなくなるかもしれませんし、

それ以外でも
科目金額が
大きく変動すると
税務調査に
来られる確率が
上がるので

税制が変わったからといって
あまり
科目は動かさない方が
得策です。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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製品の修理にかかる請負収益の計上時期はいつ!?【税務調査】

2014-12-10

納税者は
3月決算法人。

納税者は
T社とS社との間で販売した
製品の修理等のサービスを
代行する
請負契約を締結し、

その契約に基づき
製品を修理して
その対価を
売上として
計上していた。

納税者は
取引先の請求締日が
15日締めと20日締めになっている部分を
締後売上計上せず、

翌期の売上として
計上していたところ

税務調査で
売上計上漏れと
指摘された。

この売上は
各事業年度中に計上すべきか
各年度4月に計上すべきかを
争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

売上に相当する
役務の提供の債権の発生は

納税者が取引相手に
計算書を
提出し

かつ、
相手先が内容をチェックして
初めて
債権が確定的に
発生するものであり、

単に役務の提供が終了すれば
債権が発生するわけではない。

仮に
役務提供時に
債権が発生するとすれば
納税者を含め
すべての企業は

税務申告のために
年度末の処理で

そのすべての
役務終了時を
確認しなければならないことになり、

その事務量は
膨大なものになる。

よって、
売上計上時期は
役務の提供後、
取引相手が計算書を送付し

相手先が
内容をチェックした時点で
発生する

と主張した。

【税務署】は、

請負代金は
役務の提供時に
支払請求権が発生する。

本件役務の提供は
各事業年度において
完了しているのであるから

当然
代金請求権は
成立しており

売上計上漏れ額を
各事業年度に
計上するのは
適正な処理である

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

請負代金債権は
その支払時期が到来して
初めて
収入になるのであるから

この時に
収益計上することが
適正な会計処理である。

請負代金の収益計上時期は

物の引渡しを要する時は
仕事の目的物の引渡しと同時で

物の引渡しを要しないときは
仕事の終了時である。

よって、
製品の修理を代行する
請負契約は
目的物の引渡しを
要しないものであるから

その収益計上は
各事業年度中に計上
すべきである

とした。

「平成元年9月22日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

納税者は
請求書送付の行為までを
含めて
役務提供の完了
と考えたのですが、

計算書送付という行為は
単なる代金の請求行為であって

検収という
意味をもっているのではない
と考えられる。

もし請求書送付日が
収益計上日になるのなら
収益計上を
いくらでも
操作することが
可能となります。

したがって
実際に
仕事の終了した時に
収益計上するべきとした

裁判官の判断は
極めて妥当なものであったと
言えます。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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賃貸人が非居住者になったことを後から知った場合でも、法定納期限後の納付は不納付加算税!?【税務調査】

2014-12-09

本日は

納税者が、
賃貸人に対して支払った
店舗等の賃借料について、

当該賃貸人が
居住者から非居住者に変更となったため、

非居住者となった日以後に支払った賃借料は
所得税を源泉徴収すべき国内源泉所得に該当するとして、
源泉徴収に係る所得税(以下「源泉所得税」という。)を
法定納期限後に納付したところ、

税務署が、
当該源泉所得税を
その法定納期限までに納付しなかったとして、
不納付加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、

納税者が、
法定納期限までに納付しなかったのは
やむを得ない事情によるものであるとして、
同処分の全部の取消しを求めた

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

当該源泉所得税を
法定納期限までに納付しなかったことは、

国税通則法第67条《不納付加算税》第1項ただし書に規定する
「正当な理由があると認められる場合」に該当するため

同処分は全部取消しすべきである

と主張した。

【税務署】は、

納税者が賃借する店舗及びその敷地(本件店舗等)の賃貸人が
非居住者となった日以後に
支払った賃借料についての源泉所得税を
法定納期限後に納付したことについて、

納税者には本件店舗等の賃借料の支払の都度、
当該賃貸人が居住者か非居住者かを確認する義務があり、

納税者は、
単にその確認を怠ったものであると認められるから、

国税通則法第67条《不納付加算税》第1項ただし書の
「正当な理由があると認められる場合」
には当たらない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

不動産の賃貸借等において、

賃借料の支払の都度、
居住者・非居住者の別を確認することを
義務付けた明文の規定はなく、

また、本件のように、
賃貸人等との接触をほとんど必要としない取引について、
そのような煩雑な手続を採ることが
必要であるとするのは
合理的でない。

納税者は、
本件店舗等の賃貸借に係る取引において、

当該賃貸人が非居住者に該当することになったことを
直ちに知り得る状況になかったと認められ、

源泉所得税の納付が法定納期限後となった原因は、
当該賃貸人からの連絡が遅れたためであると認められるから、

納税者には、
真に納税者の責めに帰することのできない
客観的な事情があったというべきであり、

源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて、
「正当な理由があると認められる場合」
に該当するとするのが相当である

とした。

「平成25年9月26日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

源泉所得税は
1日でも
納税が遅れると
10%の不納付加算税が
課されます。

年利3650%か

ツッコミいれたくなるくらいの
高利ですよね。

今回は
その不納付加算税を
法定納期限までに納付しなかった場合に

唯一課されない理由として
法定されている
「正当な理由があると認められる場合」
について
争った
判例でした。

『正当な理由』
判断が難しいですよね。

あくまでも
一般常識の中で
どういったことが
通常の概念かといった
判断が

今回の
判決を分けた決定打でした。

この『正当な理由』

裁判官も
人の子

判断が分かれることも
出てくるのが
実情なのです。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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役員退職金における功績倍率はどうやって決めるの!?【税務調査】

2014-12-08

本日は
○○業を営む同族会社が
平成15年4月1日から平成16年3月31日までの
事業年度の法人税の申告において

前代表者Hとその夫である元取締役Fに対する
役員退職給与を
損金の額に算入したことに対し、

税務署が
FとHへの役員退職給与として
相当である金額は、

いずれも納税者と類似する法人が
役員に支給した退職給与の額を
当該役員の退職時における
最終報酬月額に
勤続年数を乗じた金額で除した数値(以下「功績倍率」という)
である2.2であると求め、

FとHの各最終報酬月額に
役員としての勤続年数17年と
当該功績倍率を乗じた額と認定し、

この金額を超える金額は

法人税法上36条に規定する
不相当に高額な部分の金額にあたるから

損金の額に算入できない
としたことに対して
争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

税務署が
選定した会社は不明であり

数も少なく

代表取締役と取締役の功績倍率が
同じというのは
不自然であり

社会通念上もあまりに低率であること。

Fは創業以来の
代表取締役であり

Hは創業者の妻であり
創業以来の取締役であること

裁判事例や裁決事例でも
功績倍率が3.3~3.6倍ということは
定着していることなどからすると

Fの功績倍率を3.6
Hの功績倍率を3.3
とするのが相当である

と主張した。

【税務署】は、

本件で採用した功績倍率は
2.2であるが、

納税者と同業種同規模法人のうち

3社の代表取締役と2社の取締役に
支給した退職給与の功績倍率を検討した結果、
功績倍率は1.6倍になる

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

どちらの主張が
正しいのでしょうか?

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

税務署は
功績倍率を求めるために
納税者の類似比較法人として
4社を選定しているところ

その抽出基準は
納税者の事業内容や事業規模等を
反映させたものであって
合理的なものと認められ

実際に比較法人を
抽出するにあたって
恣意的に抽出した等の
事情は認められない。

比較法人のうち
a法人については
資金繰りのために
役員退職給与規定に基づいて
算定した
功績倍率より
大幅に低率の功績倍率に基づいて
算定した役員給与を支給したとの
特殊な事情があり

実際に支給された金額も
他の3社に比べて大幅に低いものであることに
照らすと

比較法人からa法人を除いた
3社を比較法人として
功績倍率を算定するのが相当である。
そうすると、平均功績倍率は1.9となる。

確かに
平均功績倍率を算出するにあたって
比較法人が多いことは望ましいが
その数が少ないことのみをもって
算出された平均功績倍率が
相当性を欠くということはできない。

また、功績倍率を定めるにあたっては
代表取締役か取締役か
また、創業以来の役員であるかどうか
などの名目だけではなく、

会社への実際の貢献度等の実質も
考慮されるべきであるところ

審判所の調査においても
上記の平均功績倍率が
相当性が欠くと認められるほどに
FとHの貢献度が高かったことを
裏付ける事情は認められない。

さらに、
裁判事例や裁決事例と異なるというだけで
上記の平均功績倍率が
社会通念上不相当に低率であるということもできない

とした。

「平成19年11月15日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

役員退職給与規定がない法人は
役員退職給与規定を
設ける必要がある。

なぜなら、
役員退職給与は
その退職した退職給与として
相当であると認められる金額が
損金の額に算入され、

過大なものは
損金の額に算入されないため、
功績倍率を算定した根拠となる
資料を作成して

それに基づいて
役員退職給与規定を
作成しなければいけないからだ。

退職役員の最終報酬月額×勤続年数×功績倍率
=役員退職金

とした場合、
過去の判例からみて
この功績倍率は
その法人と同種の事業を営む法人で
その事業規模が類似するものの役員に対する
退職給与の支給状況に
基づいて算出される必要がある。

ただし、
何らかの理由で
退職役員の最終報酬月額が適正でなかった場合は
事情が変わってくるので
ご注意を!

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特定の政治団体の中傷行為等を排除するためにやむなく支出したお金は何費!?【税務調査】

2014-12-05

本日は
特定の政治団体の
中傷行為等を排除するために

やむなく支出した金員は
何費になるか
を争った
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

特定の政治団体の中傷行為等を排除するために
やむなく支出した金員は、

その支出の経緯や
当該政治団体が
請求人の事業関係者等に当たらないことから、

寄付金や交際費等に該当しない

と主張した。

【税務署】は、

特定の政治団体に対する本件支出金は、
納税者の事業遂行に直接関係ないものに対する
支出であるから

寄付金に該当する

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
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────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

一般に寄付金とは、
金銭その他資産の贈与又は経済的な利益の供与のうち、

事業の遂行に直接関係のあるもの以外のもの、

すなわち、事業の遂行に直接関係ないもの
及び事業の遂行との関係が明らかでないものと解され、

特定の政治団体に対する本件支出金は、
納税者の事業遂行に直接関係ないものであるので

寄付金に該当すると認めるのが相当である

とした。

「昭和61年11月29日」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今日は
交際費等と寄附金の区分について
お伝えしますね。

        
寄附金と交際費等の相違が問題になるのは、
対価性のない支出をしたケースです。

基本的には、
事業関係者に対する「贈答」は交際費等となり、
そうでないものについては寄附金となる

とされていますが、
あくまでもケースバイケースで判断することになります。

交際費等に含まれる支出として、
「(事業関係者に対する)贈答」があります。

この点から、取引先へのお歳暮や香典などの支出は、
交際費等に含まれることになりますが、

ここで問題になるのは、
法人税の世界における「寄附金」との相違です。

法人税の寄附金とは、
一般的には「対価性のない支出」と言われていますが、

お歳暮や香典なども「対価性がある支出」とは言い難いですから、
寄附金と交際費等の違いが問題になるわけです。

この点、法人税の寄附金の範囲から
交際費等に該当するものは除かれることになっており、

交際費等に該当すれば、
「対価性のない支出」であっても、
寄附金にはならないと言われています。

交際費等については、
下記に挙げた三要件(支出の目的、支出の相手先、行為の形態)で判断するわけですが、
こと寄附金と交際費等の違いについては、
これらのうち「支出の相手先」、
すなわち得意先、仕入先その他事業に関係のある者等
に対する支出であるか否かがまず重要になります。

交際費等の三要件
①支出の目的 交際費、接待費、機密費その他の費用であること
②支出の相手先 得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する費用であること
③行為の形態 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用であること

次に、交際費課税は
接待等の事業関係者の歓心を買う行為を対象としていますので、
「贈答」と評価されるものは交際費等になり、
そうでない支出は寄附金に該当することとなります。

しかしながら、このような建前があったとしても、
実務上判断することが難しい場合もあります。

この点、下記の通り具体例を参考にして下さい。

寄附金と交際費等の具体例
寄附金該当
・社会事業団体、政治団体に対する拠出金
・神社の祭礼等の寄贈金etc
・合理的理由のない取引相手への債務免除

交際費等該当
・役員等個人に対する謝礼
・不相当に高額な寄贈金等
・見舞金等(災害発生後相当期間内に行うものを除く)
・役員等個人に対する謝礼

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不動産の交換による差額分は交際費になるのか!?【税務調査】

2014-12-04

納税者は
不動産業を営む同族会社。

本件は
納税者が
自己が所有している
A県内の土地(以下「交換譲渡土地」という)と
取引先代表取締役の所有する同県内の土地(以下「交換取得土地」という)
を交換した。

この交換した
「交換譲渡土地」と
「交換取得土地」が
等価交換には該当しないのか

等価交換に該当しない場合
その交換差額が
交際費になるのか

を争った

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

本件交換は
等価交換で損益が発生しないものとして
会計処理するとともに
法人税法の規定(交換により取得した資産の圧縮損の損益算入)
の適用があるものとして算出した。

また、本件交換土地は
納税者の固定資産であるし
「交換譲渡土地」及び交換取得資産の価格は
本件交換等時
等価あるいはその差額が
いずれか多い価格の
100分の20に相当する金額以内である。

したがって、
本件交換には
法人税法の適用がある。

本件交換時の
交換譲渡土地と
交換取得資産の
それぞれの価格は等価であり
差額はない

と主張した。

【税務署】は、

交換特例が適用されるのは
それぞれの資産の所有者がともに1年以上所有していた
「固定資産」を交換した場合に限られるところ

「交換譲渡土地」は
納税者の棚卸資産に該当するから
交換特例の適用はない。

また、本件交換時のおける
取得資産の価格と譲渡資産の価格との差額は
これらの価格のうち
いずれか多い価格の100分の20を
超えていることが
明らかであるから

この点からも
交換について
交換特例を
適用する余地はない。

本件交換差額は
納税者が当時多額の融資を受けていた
取引先会社を中心とする
取引先グループとの
円滑な関係を維持する目的で
その代表取締役に差額をもって
利益を供与したのであるから
交際費に該当し
損金の額には算入しない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は、

(1)当該交換譲渡土地を
  商品土地の仕入として経理処理し
  同土地を棚卸資産として計上していたこと

(2)交換譲渡土地を売却する目的で
  一般媒介契約書を締結していたこと

(3)交換譲渡土地を棚卸資産として
  法人税の確定申告をしていたこと

などから、交換譲渡土地は
固定資産ではなく
棚卸資産として
認めることが相当である。

また、本件交換差額は
納税者の事業に関係のある
取引先代表取締役に対し
贈与その他これに類する行為のために
利益供与として
交換差額を提供したものと
推認できることから

交換差額は
交際費に該当し
損金の額には
算入されない

と判決を下した。

「平成9年9月4日」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

交際費とは
「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」
と定義されています。

今回の事案は
「交換差額」が
交際費に該当するとされました。

つまり、交際費とは
相手方に直接支出した金員に
限られないと
いうことになります。

そして、
納税者が当時多額の融資を受けていた
取引先会社を中心とする
取引先グループとの
円滑な関係を
維持する目的で行われたと
指摘されました。

土地交換取引において
取引先の相手先が
事業関係者で
その背景に
今後の取引を円滑にするような
目的があることが
推定される場合には
交際費課税の対象となる
可能性が高いと思われます。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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中古資産の耐用年数が誤っていた場合、途中で変えてもいいのか!?【税務調査】

2014-12-03

本件は、

不動産賃貸業を営む納税者が
減価償却費に計上した額について、

税務署が、
中古建物の耐用年数に誤りがあるとして
法人税の更正処分等をしたのに対し、

納税者が、
税務署の中古建物の耐用年数の認定は誤りであるとして、
処分の全部の取消しを求めた

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

平成23年3月期以前の各中古建物の耐用年数について
法定耐用年数を適用していた誤りに気付いたので、

平成24年3月期の確定申告において、
各中古建物が事業用として使用できる期間を
見積法等により実態に即した耐用年数を算定し、
適用したのであるから、

平成24年3月期に損金の額に算入した
本件各中古建物に係る減価償却費の額は
認められるべきである。

法人税基本通達において、
基本通達の具体的な運用に当たっては、
「社会通念等に即しない解釈におちいったりすることのないように
 留意されたい」とある。

この考え方は法令を解釈する場合も同じであるから、
中古建物に適用すべき耐用年数について、
誤って法定耐用年数を適用していた場合、

その誤りに気付いた時点において
是正できないという解釈は、
社会通念等に即さないものである。

税務署は、
更正処分をする際は、
所得金額が増額する要因だけではなく、
所得金額が減額する要因も併せて
見直すべきであるから、

新築建物の耐用年数を遡って是正する以上、

各中古建物の耐用年数についても、
納税者が平成24年3月期に事業用として使用できる期間を
実態に即して見直した耐用年数を遡って適用し、
減価償却費の償却限度額を
計算し直すべきである

と主張した。

【税務署】は、

減価償却資産の耐用年数は、
原則として法定耐用年数によることとされているが、

中古資産の耐用年数については、
見積法等を適用して算定することができることとされているところ、

見積法等を適用して算定できるのは、
中古資産を取得して
法人の事業の用に供した日の属する事業年度に限られることは
明らかである。

そうすると、
請求人が本件各中古建物を取得して
事業の用に供した日の属する事業年度において
適用した耐用年数が
請求人の主張どおり見積法を適用して
算定していなかったものとすれば、

本件各中古建物を取得して
事業の用に供した日の属する事業年度から
法定耐用年数が適用され、
法人税額が本件各更正処分の額を上回ることとなるから、
納税者の主張はいずれも理由がない

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

納税者は、
中古建物に適用すべき耐用年数について、
誤って法定耐用年数を適用していた場合、
その誤りに気付いた時点において是正できないという解釈は、
社会通念等に即さないものであり、

また、新築建物の耐用年数を遡って是正する以上、
中古建物についても
使用可能期間を実態に即して
見直した耐用年数を遡って
適用すべきである旨主張する。

しかしながら、
納税者は、
中古建物を取得した事業年度において、
法定耐用年数を適用していたものと認められるところ、

中古資産についての
減価償却資産の耐用年数等に関する耐用年数の算定は、
当該中古資産を取得して
これを事業の用に供した最初の事業年度に限りすることができ、

当該事業年度においてその算定をしなかった場合は、
その後の事業年度において
算定することができないこととなるのは、
耐用年数の適用等に関する取扱通達1-5-1の定めのとおりであるから、

当該事業年度後の事業年度において、
当該中古建物の耐用年数を
見積法等を用いて変更することはできない

と判決を下した。

「平成25年12月17日」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

税金の計算の判断の基準は
税法という法律に則って行われます。

たとえ、通常では
当たり前に認められると
思わることであっても、

税法上、
こうでなければ認めないと
書かれていれば
認められません。

では、どう判断すれば
良いのか?

それは、専門家に
聞くしかないですね。

もしくは、
専門家に任せるしかないですね。

そのために
税理士という国家資格があり、

税理士はその使命と
お客様のために
最善の提案をしなければいけないのです。

納税者の方は
「自分はこうしたい」
「こういう会社にしたい」
だとすれば
「どうすればいい?」
と聞くだけで良いのです。

こういった相談が
税理士とお客さまのあいだで
できないという
ご相談を受けることが
あります。

ご相談、ご不安なことがありましたら、
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不動産取引に当たり、原処分庁の主張を排斥して重加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例【税務調査】

2014-12-02

本件は、
納税者が、
一括購入した土地及び建物の取得価額を
あん分計算して確定申告したことに誤りがあり

課税仕入れに係る消費税額が過大であるなどとして
消費税及び地方消費税の修正申告をしたところ、

税務署が、
当該土地及び建物の購入に関する行為に、
事実の仮装があったとして
重加算税の賦課決定処分を行ったことに対し、

納税者が、
仮装の事実はないとして、
過少申告加算税相当額を超える部分の取消しを求めた

裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

売主との間で合意した総額222,500,000円の支払先を3分割し、
売買契約代金を180,000,000円、

権利関係を調整する対価という名目で
K社及びL社に対する各報酬の合計額を
42,500,000円とする本件各契約書に
それぞれ記名押印をしたのは、

本件不動産を購入するための取引条件として
売主側から要請を受けたためであり、

納税者には、
取引を仮装する意思やその事実はない。

そして、納税者の代表は、
税務代理人にその旨を伝え、
本件不動産の購入に関する資料を提出して
会計処理の判断を委ねたが、

結果的に
本件各業務委託契約書に記載された各報酬の額を
全て本件建物の取得価額として
消費税等の確定申告をしたのは、

税務代理人が
単に本件土地及び本件建物の
各取得価額のあん分計算を誤ったにすぎず、

納税者及び税務代理人のいずれも
虚偽の事実をもって申告するという意思はなかった。

したがって、納税者の行為に事実の仮装はない。

【税務署】は、

納税者代表及びM社の本件調査時の従業員であるN(以下「M社従業員N」という。)の
各申述及び本件売主、K社及びL社が原処分庁宛に作成した
「Pビルの売買価格の合意に関する証明書」
と題する各書面(以下「本件各証明書」という。)によれば、

本件不動産の契約当事者が真に合意した売買価額は222,500,000円であり、
本件売買契約代金(180,000,000円)は虚偽の表示と認められ、

また、本件各業務委託契約書に基づく各契約は、
本件売主が本件不動産の売買価額のうち42,500,000円を
本件売買契約代金とは別に受領するために
締結された実体のないものと認められ、

請求人も
実体のない本件各業務委託契約書の作成に
携わっていたと認められる。

そして、納税者代表は、
本件各業務委託契約書に記載された金額が
本件不動産の売買価額を分散させたものであることを
了知していたと認められるにもかかわらず、

その分散させた金額が
本件課税期間の消費税等の確定申告書に適正に反映しているか否か
何ら確認することなく
消費税等の確定申告をしたのであるから、
納税者の行為には事実の仮装がある。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

税務署は、
納税者が購入した土地及び建物(本件不動産)の取引について、
不動産売買契約書に記載された
本件不動産の売買契約代金は虚偽の表示と認められ、

また、本件不動産の取引に係る業務委託契約(本件業務委託契約)は、
本件不動産の売主が
売買契約代金を別途受領するために締結された実体のないものであり、

納税者も実体のない本件業務委託契約書の作成に携わっていたと認められ、

納税者は、
本件不動産の売買価額を分散させたものであることを
了知していたにもかかわらず、
その分散させた金額が
消費税等の確定申告書に適正に反映しているか否か何ら確認することなく、
確定申告をしたのであるから、
納税者の行為には、
事実の仮装がある旨主張する。

しかしながら、本件業務委託契約の各委託先は、
本件不動産の根抵当権を抹消するための債務の弁済額の交渉や
本件不動産の見分及び図面等の閲覧の段取り等を行っており、

これらの業務内容は
本件業務委託契約書に記載された業務の内容に符合するものであって、

納税者が当該各委託先に対して支払った金員は、
本件業務委託契約に係る役務の提供に対する対価と認められるから、

本件不動産の売買価額を分散したとは認められず、
ほかに、請求人が本件不動産の購入に関し、
何らかの事実を仮装したと認めるに足る客観的な証拠もないから、

本件不動産の購入に関する行為について、
事実の仮装はなかったと認められる。

「平成25年9月26日」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

大きな金額の間違いや
仮装の疑いがあると

すぐに
重加算税の処分がされることが
全国で
今まで横行していたようです。

しかし、
裁判に持ち込むかどうかは
別にしても

仮装の事実がない場合は
それをしっかりと
主張して
撤回させるべきです。

税務官は
「じゃあ、仮装をしていなかった根拠を出せ」
みたいなことを
言ってきますが、

本来、その根拠を証明する責任があるのは
税務官側なのです。

そして、
その仮装の根拠や事実が提示できない場合は、
この裁判のように
仮装はなかったと
されるのです。

なんと!?
重加算税を課されている
納税者は
全体の3割にものぼるという
統計も出ています。

しっかりとした
知識を持ち
不当な処分には
立ち向かってください。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
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弁護士の懇親会費や選挙費用は経費にならない!?【税務調査】

2014-12-01

仙台弁護士会会長や
日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)
副会長等の役員を務めた弁護士であるX(原告・控訴人)が、

これらの役員としての活動に伴い支出した
懇親会費や
仙台弁護士会会長又は日弁連副会長に立候補した際の
活動等に要した費用等(以下「本件各支出」という。)を

事業所得の金額の計算上必要経費に算入し、
所得税等の確定申告をしたところ、

税務署長Yが、
これらの費用については、
必要経費に算入することはできないなどとして、
所得税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、

Xが、上記各処分の一部の取消しを求めた

裁判です。

役員としての活動の懇親会費や
会長、副会長に立候補した際の活動費用は、
必要経費になるのでしょうか?

この裁判は
一審と二審で判決が
覆った
つい最近の判例です。

どっちだと思います?
必要経費になるのか、ならないのか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

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これはどういう判決になるか
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そもそも税法に則った判断処理のこと
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【裁判官の裁決】は、

第一審東京地裁平成23年8月9日判決は、

「本件各支出がXの事業所得の金額の計算上
 必要経費として控除されるためには、
 本件各支出がXの事業所得を生ずべき業務と直接関係し、
 かつその業務の遂行上必要であることを要する」
とした上で、

Xが
「弁護士会等の役員として行う活動を
 社会通念に照らして客観的にみれば、
 その活動は、
 Xが弁護士として対価である報酬を得て法律事務を行う
 経済活動に該当するものではなく、
 社会通念上、
 弁護士の所得税法上の『事業』に該当するものではない」
などとして、

本件各支出は
Xの事業所得の金額の計算上
必要経費として控除することはできないと
判示し、
Xの請求を棄却した。

控訴審東京高裁平成24年9月19日判決は、

Xの弁護士会等の役員等としての活動が
「Xの『事業所得を生ずべき業務』
 に該当しないからといって、
 その活動に要した費用が
 Xの弁護士としての
 事業所得の必要経費に
 算入することができない
 というものではない。

 なぜなら、
 Xが弁護士会等の役員等として行った活動に要した費用であっても、

 Xが弁護士として行う事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な支出であれば、
 その事業所得の一般対応の必要経費に該当するということができるからである。」
とした上で、

「弁護士会等の活動は、
 弁護士に対する社会的信頼を維持して
 弁護士業務の改善に資するものであり、
 弁護士として行う事業所得を生ずべき業務に
 密接に関係するとともに、
 会員である弁護士がいわば義務的に多くの経済的負担を負うことにより
 成り立っているものであるということができるから、
 弁護士が人格の異なる弁護士会等の役員等としての活動に要した費用であっても、
 弁護士会等の役員等の業務の遂行上必要な支出であったということができるのであれば、
 その弁護士としての事業所得の一般対応の必要経費に該当すると解する」
と判示した。

そして、
弁護士会等の役員等として出席した懇親会等の費用については、
費用の額が過大であるものや二次会に出席した費用等については
Xの事業所得の金額の計算上必要経費として控除することはできないとしたものの、
その余についてはXの請求を認容した。

また、本件各支出のうち、
仙台弁護士会会長又は日弁連副会長に立候補した際の活動等に要した費用については、
「弁護士が弁護士会等の役員に立候補した際の活動に要した費用のうち、
 立候補するために不可欠な費用であれば、
 その弁護士の事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な支出に該当するが、
 その余の費用については、
 これに該当しないと解するのが相当である。」
とした上で、

Xが日弁連副会長に立候補するために、
日弁連副会長候補者選挙規定に基づく費用として
支出した部分についてのみ、
立候補するために不可欠な費用であると
認めることができるものとして、
Xの請求を認容した。

「平成24年9月19日」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

実は
裁判官によって
判決が覆るということは
結構あります。

世間を騒がせた
競馬のハズレ馬券は
経費になるのか
という裁判

ついに最高裁判まで
いくことが
決定しましたね。

一審で経費にならない。

二審で経費になる。

さて、最高裁判では
どういった判決が出るのか?

これが
今後の判例となります。

個人的には・・・

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