2月, 2015年
2015-02-23
厚生施設を利用した場合の課税対象【源泉所得税節税】
Q. 当社は中小企業ですので、会社自身で海の家や山の家などの厚生施設を持つ余裕がありません。 そこで、これに代わるものとして、特定の旅館と契約し、割引料金(A)で利用できることにし、更に割引料金のうちの一定額(B)を […]2015-02-16
社宅に入居している使用人が役員に昇格した場合の賃貸料相当額【源泉所得税節税】
Q. 当社従業員Aは、この度の株主総会において役員への昇格が認められました。Aには、以前から社宅を貸与しており、今後も引き続いてこの社宅を貸与する予定ですが、この場合、Aから徴収すべき社宅の賃貸料相当額は、いつの時点か […]2015-02-09
使用者が役員又は使用人の住宅を借り上げ、同一人に貸与している場合【源泉所得税節税】
Q. 当社は役員又は使用人が所有する住宅を借り上げて社宅とし、これをその所有者である同一人に貸与して、その所有者に賃貸料を支払い、その人からは所定の評価方法により計算した賃貸料相当額を徴収しています。 この場合、当社が […]2015-02-02