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3月, 2015年

単身赴任者の帰宅日分の旅費の取り扱い【源泉所得税】

2015-03-30

Q.  当社では遠隔地の支店などに単身赴任をしている者が本社での会議などに出席するため出張し、それに併せて帰宅する場合、帰宅日についても旅費日当を支給していますが、この帰宅日分の旅費についても非課税と取り扱ってよろしいでしょうか。

A.  単身赴任者(配偶者又は扶養親族を有する給与所得者で転居を伴う異動をした人のうち家族と離れて単身で赴任した人をいいます。)が職務遂行上の理由から旅行をし、これに付随して帰宅を行った場合に支給される旅費については、これらの旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えないことになっています。

具体的には、次のような場合には、職務上必要な旅行で、かつ、旅費の額が非課税とされる旅費の範囲内で帰宅日の日当及び宿泊料が非課税と取り扱われることとなります。
①                    ②
1日目  旅行日             金   旅行日
2日目  帰宅日             土~日 帰宅日
3日目、4日目 出社(職務)      月   出社(職務)
5日目  帰宅日             火   旅行日
6日目  旅行日

お尋ねの場合、上記の要件に該当すれば帰宅日に係る旅費日当を非課税として取り扱って差し支えないと考えられます。

【参考】法9①四(非課税とされる旅費)、基通9-3(非課税とされる旅費の範囲)、昭60直法6-7(単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取り扱いについて)

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遺族が支払を受ける年金に対する課税上の扱い【源泉所得税】

2015-03-23

Q.  私の夫は昨年死亡しました。その後、夫には一昨年の中途から厚生年金(老齢年金)の受給資格があったことを知りました。
そこで私が、私の名において年金の請求をすることにしましたが、裁定を受けた後に私が給付を受ける年金については、総額が遺族年金として所得税の課税対象とされないと解してよろしいでしょうか。

A.  遺族が受ける年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるものについては、非課税扱いとされています。
お尋ねの場合は、ご主人の死亡前に本来の支給期が到来している年金については、遺族の一時所得に該当し、課税の対象とされます。
また、ご主人の死亡後に支給期の到来した老齢年金及びご主人の死亡後の期間について支給される遺族年金は、課税の対象とされません。

遺族が受ける年金とは、遺族がその固有の権利に基づいて支給を受けるもの(お尋ねの場合は、ご主人の死亡後の期間について支給される遺族年金)をいい、年金受給権者の年金請求権を承継して支払を受ける年金(お尋ねの場合は、ご主人が生存中に受けるべきであった老齢年金)は、遺族が原始的に有する権利に基づいて支給を受けるものには該当しません。

【参考】法9①三ロ(遺族の受ける年金)、基通9-2(非課税とされる年金の範囲)、基通36-14(雑所得の収入金額または総収入金額の収入すべき時期)、基通9-17(相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等)

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過大役員報酬「不相当に高額」とは?【税務調査】

2015-03-16

役員に支払った報酬の一部が
「不相当に高額」として

人気焼酎「残波(ざんぱ)」で知られる
沖縄の酒造メーカーが

沖縄国税事務所から
申告漏れを指摘された。

メーカーは
この処分を不服として

東京地裁に
提訴したが、

役員の退職金と違い、
報酬に関して裁判に
発展するケースは稀なため

多くの関心を
寄せている。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

申告漏れを指摘されたのは
昭和23年創業の
比嘉酒造で

平成22年までの
4年間に

経営者一族に支払った
役員報酬19億4千万円のうち

6億円が
「不相当に高額」
として
当局に否認された。

沖縄国税事務所は
沖縄県と熊本国税局管内で
売上高が
同社に近い酒造メーカー
30社の
役員報酬を比較した。

すると、
比嘉酒造の支払った
報酬額は
平均の10倍近くに
なった。

「不相当に高額」な
役員報酬とは
いかなるものなのか?

国税不服審判所での
裁決例を
いくつか
見て判断してみましょう。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう裁決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、
そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

本来の裁判判決は
難解で読みづらいものになっていますので、
読みやすいように多少
書き換えています。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【月に数日勤務の社長夫人】

社長は役員である妻に対して

「常に重要な職務に従事し
 会社にとって
 多大な貢献をしていることから
 常勤役員である」

として、

相当な役員報酬を支払っていたが、

当局は
これを
「不相当に高額」
と否認。

審判所は
妻の勤務状況につき、

業務内容もさることながら、

1ヶ月に2~3日しか
仕事をしていないことを
重視し、

類似法人の平均役員報酬を
超える金額というのは

ほかの社員の給与に比べても

「不相当に高額」
として
当局の主張を認めた。

「平成20年11月裁決」

【業務執行権のない社長の妻ら】

代表者の妻ら
3人の取締役の
役員報酬は
高すぎると
当局が否認。

審判所が調べたところ
3人には
業務執行権がなく、

具体的な職務内容すら
不明確であったことから

「役員として深く経営にかかわっているとは認められず、
 常勤取締役とはいえない」

として、請求者の主張は
退けられた。

「平成9年9月裁決」

【よき理解者である社長の母】

代表者の母に対する報酬が
「不相当に高額」
と当局が指摘。

これについて社長は

「自分の良き相談相手として
 経営に参画している」

として
報酬額は
役員として
適正であると
反論した。

だが審判所は
「良き相談相手」
というのは

客観性・具体性に
欠け、

さらにそれを裏付ける
根拠もないと
切り捨てた。

そして
当局が
類似法人から算出した
報酬額を
妥当と認め、

「良き相談者」
とする
母への報酬は

「不相当に高額」
であるとした。

「平成17年12月裁決」

【入退院を繰り返す会長への報酬】

病気のため
通常の出社ができなかった
会長への
役員報酬が

類似法人の「非常勤取締役」
に比べて

高額であると
当局が指摘。

適正報酬額を超える部分は
「不相当に高額な部分の金額」
として
損金算入はできないとした。

だが審判所は
会長は
入退院を繰り返しているものの

「相当程度の頻度で
 職務に従事していた」

として
類似法人の
「常勤の取締役」
と比較するべきで

そうすると
「不相当に高額」
とはいえないとして

当客の主張を
退けた。

「平成14年6月裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

以上が数例に過ぎないが、

役員が
常勤か非常勤かを

問う例が目立つ。

そのうえで
類似法人との
比較が
決め手になっています。

会社で取れる対策としては

定款や株主総会の決議で
役員報酬の上限や算出方法を
しっかりと定めた上で、

一応他社をリサーチして
社内の報酬金額算定の基礎を
残しておくべきです。

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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お問い合わせください。

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従業員が借り上げた家屋の一部負担金【源泉所得税節税】

2015-03-09

Q.  当社では、従業員で借家に入居している者の家賃の2分の1相当額(最高2万円を限度)を負担しています。
 これは、従業員が借家に入居するのは、資金的な問題から社宅を調達し得ないという当社の一方的理由に基づくものであるとの考えによるものです。

 従業員に社宅を貸与した場合に生じる経済的利益については、賃貸料相当額の2分の1以上を徴収していれば課税の対象とされないとのことですので、当社の場合もこれに準じて課税しなくてもよいと思いますがいかがでしょうか。

A.  その徴収している家賃が、住宅につき評価した賃貸料相当額の2分の1以上である場合には課税の対象としないとする取扱いは、その住宅が使用者の所有しているものであるとか使用者が借り上げたものである場合に適用されるものです。

 お尋ねの場合は、従業員自らが家主と賃貸契約した家屋の賃貸料の一部を負担するもので、いわば個人的費用の負担をしているにすぎません。
 したがって、貴社が負担する家賃の2分の1相当額は、一種の住宅手当を支給したものと解されますので、給与として課税の対象としなければなりません。

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一律に支給する自動車運転免許の取得費用【源泉所得税節税】

2015-03-02

Q.  当社は、自動車販売業を営む法人で、営業部門の社員はすべて自動車運転免許を必要としますので、営業部門に配置する新入社員全員に対して、自動車の運転免許を取得させることとし、これらに必要な一定の金額を一律に支給したいと思っています。

これらの費用は「使用人に対し、技術の習得等をさせるために支給する金品」に該当するものとして、所得税の課税の対象としなくてよろしいでしょうか。

A.  お尋ねの場合、支給の対象となる社員はその職務上現実に自動車を運転しなければならない部門に配属されるわけですから、社員に対して貴社が負担する自動車の運転免許の取得費用で、その費用の額として適正なものに限り、所得税の課税の対象としなくて差し支えありません。

しかし、既に免許を持っている人にも支給する場合や免許を持っていない人に対してのみ支給する場合であっても自動車の運転免許取得のための費用として適正な金額を超える部分については、その人の給与所得として課税の対象としなければなりません。

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