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4月, 2015年

源泉所得税の納税地【源泉所得税】

2015-04-27

Q. 当社では、これまで支店に勤務する社員の給与の支払事務は、支店において行い、支店所在地の所轄の税務署へ源泉所得税を納付していました。
この度、本社で電子計算機により給与計算を行うことになり、支店の事務は勤務時間報告書、社員の成績表及び扶養親族等の申告状況などを本社に連絡することと、本社から送付された現金を各人に渡すだけとなりました。
今後、給与等の源泉所得税は、本社所在地の税務署へ本社及び支店分を一括して納付するつもりですが、それでよろしいでしょうか。
また、よいとすればどのような手続が必要となりますか。

A. 源泉所得税の納税地は、その支払事務を取り扱うもののその支払の日における所在地とされています。そして、給与又は退職手当等については具体的にその給与又は退職手当等の支給額、徴収すべき税額の計算に関する人事考課上及び税務上の資料の一切を常時管理し、その計算について責任を持っている事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地とされています。
 したがって、貴社が支店に在籍する社員に対する給与等に係る源泉所得税の納税地を本店所在地とするには、本社の給与の担当者が支店の社員に関する給与の計算及びその税額などの誤りの有無をチェックできる一切の帳簿書類を本社で常時保管するようにしなければなりません。
 なお、納税地を変更される場合には、貴社の支店においては、「給与支払事務所等の廃止届出書」を支店所在地の所轄税務署へ提出しなければなりません。

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相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例【源泉所得税】

2015-04-20

Q.  相続財産に係る非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例が創設されたと聞きましたが、その内容について教えてください。

A.   相続又は遺贈による財産の取得をした個人でその相続又は遺贈につき相続税がある人が、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、その相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された上場株式等以外の株式(以下「非上場株式」といいます。)をその非上場株式の発行会社に譲渡した場合において、次の特例制度が創設されました。

① その非上場株式の譲渡の対価として、その発行会社から交付を受けた金銭の額がその発行会社の資本等の金額のうち、その交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額(A)について、みなし配当課税を行わない。

② 上記①の適用を受ける金額については、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用する。

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帰省旅費は非課税の旅費に該当するのか?【源泉所得税】

2015-04-13

Q.  当社では旅費規定により、①新入社員 ②単身赴任者 ③海外支店勤務者に対しては、年2回(通常はお盆と年末年始)帰省旅費を支給することにしています。
この支給金額は、交通費の実費相当額ですので、非課税の旅費に該当すると思いますがいかがでしょうか。

A.  一般的に非課税とされる旅費は、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合などに、その旅行に必要な支出に充てるため支給されるものです。
 したがって、お尋ねのような帰省旅費はこれに該当しませんので、たとえ旅費規程に基づいて支給されるものであっても、給与として課税さえることになります。
 なお、海外支店勤務者の場合、その任期が1年以上となっていて非居住者に該当する人については、一定の役員を除いて国内源泉所得に該当しないと考えられますので、源泉徴収の必要はないものと考えられます。
 次に、国内勤務の外国人の休暇等帰国のための旅費については、一定の要件の下に非課税と取り扱うことが認められていますが、お尋ねのような場合についてまで非課税として取り扱うとはされていません。

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誤って納付した源泉所得税の還付【源泉所得税】

2015-04-06

Q.  当社は、市役所より市民税がまだ納付されていない旨の連絡を受けましたので、調査したところ、給与の源泉所得税に含めて税務署に納付していたことが判明しました。
この誤って納付した源泉所得税の還付を受けたいのですが、どのようにしたらよいのでしょうか。

 

A.  源泉所得税を誤って多く納付した場合には、過納付額と正当納付税額との差額は納税地の所轄税務署から還付されます。

御社は、『源泉所得税の誤納額還付請求書』を納税地の所轄税務署長に提出することにより還付を受けることになります。

このほか、納付しすぎた源泉所得税が給与所得に対するものである場合には、上記の「源泉所得税の誤納額還付請求書」に代えて「源泉所得税の誤納額充当届出書」を提出し、貴社においてその後に納付すべき給与所得に対する源泉所得税から、誤って納付しすぎた金額を控除して納付することにより還付を受けることもできます。

貴社の場合、給与所得についての源泉所得税を誤って納付しすぎたとのことですから、前述の方法のいずれかにより還付を受けて下さい。

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