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5月, 2015年

源泉所得税の納期の特例の手続き

2015-05-25

Q. 源泉所得税について納期の特例の承認を受けると、年2回にまとめて納付すればよいそうですが、どのような手続が必要なのでしょうか。

A. 源泉所得税の納期の特例制度とは、給与の支払を受ける人が常時10人未満の源泉徴収義務者について納税の手数を軽減するため、次に掲げる期間に支払った給与、退職手当及び弁護士、税理士等の所得税法204条1項2号に掲げる報酬・料金などに対する源泉所得税を、次のように年2回にまとめて納付する制度です。
(1)1月から6月までの間に支払ったもの……7月10日までに納付
(2)7月から12月までの間に支払ったもの……翌年1月10日までに納付

 この納期の特例の適用を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」に所要事項を記載して所轄税務署長に申請し、その承認を受けることになっています。この申請書は、納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書との兼用様式になっており、いつでも提出することができます。

 また、承認の効力は、承認の通知が到達した日(納期の特例に関する申請書を提出した日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その申請月の翌月末日)に生じ、その日以後に法定納期限が到来するものから適用されます。

(注)上記の申請書兼届出書の用紙は税務署に用意してあります。

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源泉所得税納付期限日が日曜、祝祭日の時【源泉所得税】

2015-05-18

Q. 源泉所得税の納付期限が10日であることは承知していますが、10日がたまたま日曜日や祝祭日であったり、10日、11日が日曜日、祝祭日と続くような場合には、源泉所得税はいつまでに納めればよいのでしょうか。

 また、税務署や銀行等の金融機関は、土曜日が休みですが、10日が土曜日に当たる場合はどうでしょうか。

A. 源泉所得税の納付期限が、土曜日や日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する国民の祝日その他一般の休日に当たるときは、その納付期限は、その土曜日、日曜日、祝日又は一般の休日の翌日になります。
 この取扱いは、お尋ねのように、10、11日が連続して土曜日や日曜日又は祝祭日等となる場合にも同様に取り扱うこととされていますので、その納付期限は休み明けの日となります。

 なお、納期の特例適用者に係る納付期限の特例の適用を受けている源泉徴収義務者については、7月から12月までの間に支払った給与等から徴収した所得税の納付期限は一定の要件の下に翌年の1月20日となりますが、この日が土曜日や日曜日又は祝祭日等となる場合も同様の取扱いとなります。

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年間半分を海外に滞在する代表取締役の居住者・非居住者の判定【源泉所得税】

2015-05-11

Q. 当社の代表取締役は、香港に本社を有する会社の代表者も兼ねており、日本と香港を往復しています。
 日本にいる期間は、年間では約半分位ですが、居住者として取り扱ってよろしいでしょうか。本人は、非居住者として取り扱った方が、報酬について20%の税率を適用した源泉徴収だけですむことや、香港法人からの給与を申告する必要がないことなどもあって、非居住者である旨主張しています。
 なお、この代表取締役の家族は日本におりますが、香港にもマンションを所有しており、香港滞在中はそこで生活しています。

A. 所得税法上、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する人をいいます。
 まず、貴社の代表取締役が国内に住所を有しているかという点について考えてみます。住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定することになっていますので、本人の定住の意思はどうであれ、客観的に日本と香港のどちらが生活の本拠になるのかを見なければなりませんが、お尋ねの内容だけでは正確な判断は困難です。
 次に、住所の有無についての推定規定に基づき考えてみますと、貴社の代表取締役は、香港法人の代表者も兼ねていることから、必ずしも国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有しているとはいえないかもしれません。
 しかし、お尋ねの場合、そのご家族は日本にいるとのことですし、日本に滞在中に起居する家屋や生活用動産も日本にあるわけですから、仮に香港にもマンションがあり生活用動産もそろっているとしても、日本に住所を有するものと解すべきでしょう。
 したがって、居住者として課税することになります。

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外国法人に代わって支払う報酬に対する源泉徴収【源泉所得税】

2015-05-07

Q. 当社は事務用機械器具の製造を行っていますが、ドイツ法人甲社から特許権の提供を受け、これに対して使用料を支払っています。
 ところで、甲社は当社の特許の使用状況をチェックする業務を日本の公認会計士に委嘱していますが、その報酬を当期より甲社からの委任に基づき当社が支払うことになりました。
 なお、その報酬の額は甲社が決定し、当社は使用料の中からその額を立替払します。
 この場合、当社はこの報酬に対して源泉徴収する必要があるでしょうか。

A. 居住者に対して、国内において公認会計士の業務に関する報酬・料金の支払をする者は、その支払の際、その報酬・料金について所得税の源泉徴収をしなければならないことになっていますが、この場合の支払には、支払債務を負う者が自ら行う支払だけでなく、他の者に委託して行う支払も含まれます。
 したがって、貴社が甲社の要請により、公認会計士の業務に関する報酬・料金を、支払うべき特許権使用料のうちから支払った場合には、甲社は国内においてその報酬・料金の支払をしたことになり、所得税の源泉徴収義務を負うことになりますので、貴社がその報酬を支払う際、甲社に代わって源泉徴収し、同社の名において納付するようにしてください。

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