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6月, 2015年

弁済供託の場合における源泉徴収の時期【源泉所得税】

2015-06-29

Q. 当社の使用人Aは、現在、行方不明となっているため、Aに対する給与及び賞与を法務局へ供託することとしましたが、給与所得として源泉徴収は必要でしょうか。

A. 源泉徴収の対象となる所得の支払の際には、所得税の源泉徴収が必要とされていますが、この「支払」とは、債務者が債権者に対して弁済のために現実に金銭を交付するなど支払債務が消滅する一切の行為をいうこととされており、金銭を交付する行為のほか、元本への繰入れ又は預金口座への振替なども含まれることとされています。
 したがって、お尋ねのように、受給者であるAさんが行方不明となるなど、債権者受領不能であることを原因とする弁済供託の場合においても、その債務は消滅することとなりますので、供託の際に源泉徴収をする必要があります。

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配当等の支払の意義【源泉所得税】

2015-06-22

Q. 私は、商事会社で経理事務を担当しています。所得税法では、給与などの支払をする者は、「支払の際」に源泉所得税を徴収し、これを国に納付しなければならないとされていますが、この支払の際とはどのような場合をいうのでしょうか。

 例えば「配当等の支払の際」とは、次のいずれをいうのですか。
①会社が配当金の預金口座振替を銀行に依頼したとき
②銀行において株主の預金口座に入金手続がとられたとき
③会社が配当通知を郵送したとき

A. 源泉徴収の時期の基となる支払とは、債務者が債権者に対して弁済のために現実に金銭を交付するなど支払債務が消滅する一切の行為をいうことになっています。
 したがって、金銭の交付のほか、利息の元本への繰入れ、債務者の預金口座から債権者の預金口座への振替、債務の免除などもここにいう支払に含まれます。
 ただし、時効による債務の消滅は支払には該当しないものと解されています。
 以上のような点から、お尋ねの配当等の支払の際とは、②の場合をいうことになります。

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所得に係る源泉所得税の納付期限の判定例

2015-06-15

Q. 当社は、源泉所得税の納付について納期の特例の承認を受けていますが、この制度の適用を受けて年2回にまとめて納付できる源泉所得税は、特定の所得に対する税額に限られると聞きましたが、そのとおりでしょうか。
 例えば、当社が支払った又は支払うべき次の所得に対する源泉所得税の納付期限はどうなりますか。
①使用人賞与(6月20日に支払うべきを8月7日に支払済み)
②利益処分による役員賞与(支払確定後1年以上未払のもの、1年を経過した日は8月20日)
③利益処分による配当(8月30日支払済み)
④税理士報酬(決算書作成報酬、8月16日支払済み)
⑤技術社員の引抜料(8月27日支払済み)

A. 納期の特例は、給与、退職手当及び弁護士、税理士等の所得税法204条1項2号に掲げる報酬・料金に対する源泉所得税についてのみ適用されるのであって、すべての所得から徴収される源泉所得税について適用されるわけではありません。
 次に、納付期限を判定する場合、例えば「1月から6月までの間に支払った」の「支払った」とは、文字どおり実際に支払った(支払ったとみなされる場合を含みます。)ものであり、それがどの月に支払うべきであったかを問いません。
 したがって、お尋ねの源泉所得税の納付期限は、①、②及び④については、翌年の1月10日(一定の要件を満たす場合は1月20日)、③及び⑤(所得税法204条1項七号の契約金に該当)については、納期の特例の適用がありませんので、支払った年の9月10日となります。

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給与等の支払を受けるものが常時10人未満かどうかの判定【源泉所得税節税】

2015-06-08

Q. 私は、建設業を営む個人事業主です。従来、月々の給与に対する源泉所得税を翌月10日までに納付していましたが、給与の支払を受ける人が常時10人未満であれば、納期の特例制度の適用が受けられると聞きました。
 日雇労働者が、常時5人から10人いますが、常雇の従業員は8人ですので、申請書を提出すればこの制度を利用できると思うのですが、いかがでしょうか。

A. 源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度です。この「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与等の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定することとされています。

 あなたの場合、労働者を日々雇い入れることが常態であると思われますので、たとえ常雇の従業員が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めると平常は10人以上となるときは、常時10人未満でないものとされます。
 したがって、あなたの場合、納期の特例制度を利用することはできません。

 なお、繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払を受ける人が10人以上となるが、平常は10人未満であるという場合であれば、常時10人未満であるものとされ、納期の特例制度を利用することができます。

 また、納期の特例制度を受けていた源泉徴収義務者において、給与の支払を受ける人が常時10人以上となった場合には、速やかにその旨を記載した届出書(源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書)を所轄税務署長に提出することとなりますので、ご注意ください。

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納期の特例適用者に係る納期限の特例【源泉所得税】

2015-06-01

Q. 当社では、従来から納期の特例の承認を受け、源泉徴収をした所得税を年2回にまとめて納付しています。
 聞くところによりますと、7月から12月までの間に源泉徴収した所得税の納期限が翌年1月20日となる特例制度があるとのことですが、どのような制度なのか説明してください。

A. お尋ねの制度は、「給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例」といい、源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、その年の12月20日までに、一定の事項を記載した「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出したときは、その年以後の各年の7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等(所得税法204条1項2号に掲げる弁護士、税理士等に関する報酬・料金を含みます。)に対する源泉所得税の納期限は、翌年の1月20日とされる制度です。
 なお、その届出書を提出した年及びその後の各年において、次のいずれかに当たる事実があるときは、その年については納期限の特例の適用はなく、その場合の納期限は、翌年の1月10日とされますのでご注意ください。
(1)その年の12月31日において源泉所得税の滞納があること
(2)その年の7月から12月までの期間に徴収した源泉所得税を翌年の1月20日までに納付しなかったこと

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