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7月, 2015年

納付税額がない場合の税務署への所得税徴収高計算書の提出【源泉所得税】

2015-07-27

Q. 私は、専従者の妻と2人の従業員を雇い、青果業を営んでいます。毎月徴収した源泉所得税は、納期の特例の承認を受けて年2回にまとめて納付しています。
ところが、従業員両名とも結婚や、子供が生まれたために控除対象配偶者や扶養親族が増え、毎月の源泉徴収税額がないことになりました。また、専従者給与を受けている妻についても所得税はかかっていません。
 この場合、納付税額がない旨を税務署に報告しなければなりませんか。

A. 源泉所得税の納付の際に使用する納付書兼所得税徴収高計算書は、国税通則法34条に規定されている納付書と所得税法施行規則80条に規定されている所得税徴収高計算書が一つになったものです。
 このうち、所得税徴収高計算書については、徴収して納付すべき源泉所得税がない場合においても、給与等の支払額等を通知するため提出することになっています。
 したがって、給与等を支払ったときは、徴収して納める税金がないときであっても、人員、支給金額等を記載(税額欄は0と記載します。)した所得税徴収高計算書を管轄税務署に郵送若しくは信書便により送付又は提出してください。

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所得税徴収高計算書の記載要領【源泉所得税】

2015-07-21

Q.  私はコンビニエンスストアを開業し、アルバイトに給料(毎月25日締、翌月5日払)を支払っています。
 この給料から源泉徴収した所得税は、どのように納付すればよいのでしょうか。

A.  アルバイトの給料から源泉徴収をした所得税は、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(以下「納付書」といいます。)」を添え、銀行(日本銀行の本店、歳入代理店等)や郵便局で、その給料を支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。
 なお、納付期限については、納期の特例や納期限の特例の制度が設けられています。

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誤納額の還付を受ける方法及び期間【源泉所得税】

2015-07-13

Q.  当社では、海外支店へ転勤して非居住者となっている社員に支払った留守宅払の給与から誤って所得税を源泉徴収していることが判明しました。
 この社員の中には既に退職している者もおりますので、各人から所得税の還付請求をさせようと思いますが差し支えありませんか。
 また、いつまでさかのぼって還付請求することができますか。

A.  源泉徴収義務者が源泉所得税として正当な税額を超えて納付した場合には、その納付した税額と正当税額の差額は、過誤納金となり、それを納付した源泉徴収義務者に対して還付されることになっています。
 したがって、お尋ねのように、各人が所得税の還付請求をすることはできませんので、貴社から所轄の税務署に対して還付請求してください。それにより、税務署は貴社に対して過誤納となった税額を還付しますので、貴社から該当する者に対して還付してください。
 なお、還付請求できる期間は、誤納の事実が生じた日から5年とされていますので、実際に納付した日から5年を経過しているものを除き還付を受けることができます。

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源泉所得税の端数計算【源泉所得税】

2015-07-06

Q.  私は会社で給与計算を担当している者ですが、税金の端数計算について説明してください。
 課税所得金額に1,000円未満の端数があるときや税額に100円未満の端数があるときには、それぞれ切り捨てることになっていると聞いていますが、源泉所得税についても同じ取扱いになるのでしょうか。

A.  国税の端数計算は、原則として、所得税の課税標準についてはその金額に1,000円未満の端数がある場合にはその端数を切り捨てて計算し、その全額が1,000円未満のときは、その全額を切り捨てます。
 また、税額については、100円未満の端数がある場合にはその端数を切り捨て、その全額が100円未満のときは、その全額を切り捨てます。
 しかしながら、源泉所得税については、次に掲げるものを除き、所得金額及び税額については1円単位まで計算することになっています。
①年末調整を行う場合の課税される所得金額及び源泉徴収される税額
 (注)いわゆる年末調整の結果徴収されるべき不足税額は、1円単位まで計算します。
②「退職所得の受給に関する申告書」が提出された場合の課税される退職所得金額及びこれに対する税額
 したがって、毎月源泉徴収される給与や賞与又は弁護士、税理士などの報酬・料金等の税額は、1円単位まで計算することになります。

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