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6月, 2016年

派遣医師の報酬に対する月額表と日額表の適用区分【源泉所得税】

2016-06-30

Q. 当病院では、大学病院から数名の医師の派遣を受けています。この派遣医師に対しては、その都度日給として3~5万円を支給するため、日額表乙欄により源泉徴収していますが、税額が多額になるため医師から苦情を言われ困っています。
 月額表乙欄を適用することはできないものでしょうか。

A. 大学病院などからの派遣医師は、通常、大学病院から主たる給与の支給を受けているため、派遣を受けている病院等から支払われる給与は従たる給与となり、源泉徴収税額の算出に当たっては税額表(月額表又は日額表)の乙欄を適用することになります。
 ところで、お尋ねのように、日額表の乙欄と月額表の乙欄とを比べてみますと、確かに日額表の税額が多額になりますので、月額表の適用が可能となるような支払形態に変えることを望まれる場合には、次のいずれかの方法に切り替えられたらいかがでしょうか。
①月中に支払うべき給与をまとめて月ごとに支払うこととする
②月間の給与総額をあらかじめ定めておき、それを月ごとに又は派遣を受けた都度分割して支払うこととする。

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児童の健康診断の報酬に対する源泉徴収【源泉所得税】

2016-06-29

Q. 当市は、大学の医局と契約し、医局から医師の派遣を受けて小中学校の児童・生徒の健康診断を行っています。健康診断は、当市が指定した日時に医師に来てもらい小中学校で行いますが、その報酬は、検診した児童、生徒1人当たりいくらという基準で支払っています。この報酬について給与として源泉徴収をしなければならないのでしょうか。
 なお、医師が看護師を帯同するということはありません。また、診断に用いる器具も聴診器程度のものです。

A. 給与等とは、雇用又はこれに類する原因に基づいて非独立的に提供される労務の対価として受ける報酬とされ、その労務の提供が自己の危険と計算によらず、他人の指揮命令に服してなされるものとされています。
 そこで、貴市の支払う報酬について次のような事情を総合してみますと、その報酬は出来高払の給与等に該当すると思われます。
①医師が小中学校に出向いていること
②検診の日時を貴市が指定していること
③検診に必要な器具についても聴診器程度のものということであり、医師が格別機械や設備を用意しなければならないという状況にないこと
④看護師を帯同するなど医師以外の人の労務の提供の対価が含まれているとは考えられないこと
⑤報酬については、検診した児童・生徒1人当たりいくらという形で支払われているが、このことからいわゆる出来高により給与の額が算定されていると考えられること

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休日診療所で診療する開業医が受ける報酬【源泉所得税】

2016-06-28

Q. 当市では、休日や夜間の急患などに備えて、「休日、夜間急病救急センター」を設置することにしました。
 センターには、常勤医師がいませんので、市の医師会を通じて、地元の開業医に輪番で出勤して診療に当たってもらいます。
 その医師の報酬は、日額で定められており、センターが勤務当日、直接支払います。
 この報酬について、源泉徴収が必要でしょうか。

A. 医師や歯科医師が、地方公共団体などが開設する救急センターや病院などにおいて休日、祝祭日又は夜間に診療を行い地方公共団体などから支給を受ける報酬は、一般的には、
①センターなどの指揮監督を受ける
②診療はセンターなどに出勤して行う
③診療器具などはすべてセンターのものを使用する
④診療収入はセンターなどの収入となり、医師の収入でない
⑤報酬額が定額である
などから給与所得として取り扱われることになっています。
 お尋ねの場合、上記のような条件の下で勤務するものであれば、給与所得として源泉徴収が必要となります。
 なお、休日、祝祭日又は夜間に診療を行う場合であっても、センターなどに出勤せず、医師の診療所で行い、地方公共団体などから支払を受ける委嘱料などについては事業所得の収入金額とされます。

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従業員所有の携帯電話の借上料【源泉所得税】

2016-06-27

Q. 当社は、従業員の所有する携帯電話を借り上げ、その携帯電話をその従業員の職務の遂行のために専属的に使用させる予定です。
 この場合、その従業員に対して一定の借上料を支払うのですが、課税関係はどのようになるのか教えてください。

A. お尋ねの従業員が所有する携帯電話の使用料等は、プライベート部分と職務の遂行に使用した部分とが混在すると考えられますが、貴社がその使用料等につき、その職務の遂行に基づいて使用した部分の金銭の支払について明らかに確認できるのであれば、借上料は、従業員の雑所得となり、給与所得として源泉徴収する必要はありません。
 しかしながら、貴社が職務の遂行のために通常必要な範囲に係る使用料等を超えてその従業員に金銭等を支給する場合など、その支給額のうち従業員への賃貸料相当と認められないものが含まれているときは、その従業員に対する給与所得として源泉徴収が必要になる場合もあります。

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マイカー通勤者に対する駐車料の負担【源泉所得税】

2016-06-24

Q. 当社では、マイカー通勤者に対し、これまで会社構内の空地を駐車場として使用させてきましたが、この空地に工場を建築することになり、駐車場として使用できなくなりました。そこでマイカー通勤者の要望もあり、近隣の駐車場を従業員個人が借りることにし、当社が駐車場料金の半分を負担することにしました。
 当社が負担する駐車場料金については、従業員は当社の都合で駐車場料金を新たに負担せざるを得なくなったという事情もあり、また実費弁償にすぎませんので、給与所得として課税しなくてよいと考えますがいかがでしょうか。

A. 会社の空地をマイカー通勤者の駐車場として無償で使用させる場合に受ける経済的な利益については、利益の額そのものがあまり多額でないでしょうし、その評価も困難ですので課税していないことも多いかと思われます。
 しかし、お尋ねの場合は、専門の駐車場ですので料金も相当多額でしょうし、契約した従業員が専属的に利用できることや利益の額が明らかであること、更に、従業員が契約した駐車場料金の負担は、駐車場を使用できるという経済的利益でなく、従業員個人が負担すべき債務を会社が負担したことにより受ける利益ですので、会社負担額は、全額給与所得として課税することになります。
 なお、その駐車場料金の会社負担額に相当する金額を通勤費に上乗せして支給したとしても、交通用具を使用している人の通勤手当の非課税限度額は、通勤距離に応じて定められていますので、いままで支給されている通勤手当との合計額が、その人の通勤距離に応ずる非課税限度額を超える場合には、その超える部分は課税されることになります。

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転籍に伴う給与の転差補てん金【源泉所得税】

2016-06-23

Q. 当社では、社員5名を子会社へ出向させていましたが、この度、この出向者全員をその子会社へ転籍させることにしました。転籍者については、転籍の条件として当社の給与水準を保障することとしていますので、子会社の給与との差額を本人に毎月支給する予定です。この差額については、どのように取り扱えばよいのでしょうか。

A. 使用人が転籍した場合には、転籍前の法人との雇用関係は消滅するのですが、転籍前の法人が転籍後の法人との給与条件の較差を補てんするために、転籍者(他の法人に転籍した使用人をいいます。)に支給する較差補てん金は、給与所得として取扱われることとされています。
 したがって、お尋ねの場合、貴社がその較差補てん金を直接本人に支給することから、給与所得として毎月支払の際に源泉徴収をする必要があります。なお、子会社から支給される給与が主たる給与等に該当すると考えられますので、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の乙欄によって源泉徴収をすることとなります。

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出向元法人が支給する転差補てん金【源泉所得税】

2016-06-22

Q. 当社では、多数の社員を子会社へ出向させています。
 この出向者に対する給与は、原則として出向先において支給しますが、出向先と当社との給与水準に較差が生じた場合のみ、当社においてその較差分を直接出向者に支給することにしています。
 この場合、当社が出向者に支給する較差補てん金は、労務の対価ではありませんので、出向者の一時所得となり、当社においては源泉徴収の必要はないものと考えますが、いかがでしょうか。

A. 給与所得とされる給与等とは、必ずしも労務の対価として受けるものだけではなく、一般的には使用人が使用者から使用人であることの地位に基づいて支給を受けるものをいうものとされています。
 お尋ねの較差補てん金は、その出向者が子会社へ出向しているとはいえ、貴社との身分関係がいまだ存在していることを前提に支払われるものと思われます。
 したがって、その較差補てん金は、貴社が使用人に対して支給する給与そのものであるといえますので貴社において給与所得としての源泉徴収が必要です。
 この場合、出向者は出向先の子会社に対して扶養控除等申告書を提出していると思われますので、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の乙欄を適用して源泉徴収税額を計算することになります。
 もっとも、この較差補てん金を出向先を通じて支払う場合には、貴社で源泉徴収をする必要はありません。

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事業専従者に支払う給与の源泉徴収【源泉所得税】

2016-06-21

Q. 私は鮮魚小売業を営んでいます。数年前から生計を一にする長男に店を手伝わせ、月10万円の給料を支払っています。
 この度、青色申告をすることにしたところ、所得税の天引きをしなければならないといわれました。白色申告をしていたときは何もいわれなかったのに、どうしてですか。

A. 使用人を雇って給料を支払う場合には、たとえ使用人が1人であっても所得税の源泉徴収が必要です。これは青色事業専従者がある場合も同様です。
 個人事業者の場合、所得の分散を容易にし、税負担の公平を阻害するおそれがあるなどのため、生計を一にする親族に支払う事業遂行上の費用については必要経費としないことになっています。
 しかし、その例外として、事業専従者の給与についての取扱いが定められており、その内容が白色申告者と青色申告者とで異なるところから、お尋ねの疑問が生じたものと思われます。
 すなわち、青色申告者が事業専従者に支払う給与は、それが適正な額である限り必要経費に算入することができることになっているのに対して、白色申告者については事業専従者1人当たり年間50万円(配偶者が事業専従者の場合は、86万円)を限度として必要経費に算入することとされており、この必要経費に算入された金額が、事業専従者の給与の収入金額とされることになっています。
 このため、青色の事業専従者についてはその給与の金額のいかんによっては源泉徴収が必要とされるのに対し、白色の事業専従者についてはその給与の収入金額は最高でも年間50万円(配偶者が事業専従者の場合は、86万円)となりますので、源泉徴収すべき所得税額は生じないわけです。

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賞与の分割支給に伴い支払う遅延利子【源泉所得税】

2016-06-20

Q. 当社は本年7月に支給すべき賞与の一部(40%)を10月に支給することにしたところ、労働組合から遅延利子を支払ってほしい旨の申出があり、その分割支給額について社内預金利息相当額の遅延利子を支払うことにしました。
 この分割支給額については、各従業員との間に金銭消費貸借契約等を結んでおらず、また、7月、10月とも同一事業年度であるため、会計上借入金、未払金等の何らの記帳処理もしていません。
 この場合、各従業員に支払う遅延利子については雑所得として取扱って差し支えありませんか。

A. 給与等の支払が遅延することによって支給する利息相当額は、必ずしも雑所得に該当するとは限りません。一般に、その遅延利子が、例えば、支払が遅延するために支給率を若干高くするとか、単に一定額を上乗せするというようなものであれば、それは賞与そのものが増加したものと考えられます。
 しかし、その遅延利子が本来の賞与と明確に区分されており、かつ、その計算が遅延した期間、遅延金額、合理的な率に従って計算されるような場合には、それは雑所得とすべきものと考えられます。
 したがって、お尋ねの遅延利子は、その支給状況等からみて、雑所得と取り扱って差し支えありません。

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結婚祝金が多額な場合の課税対象額【源泉所得税】

2016-06-16

Q. 社員Aは、今月結婚しますので、社内の慶弔規定に基づき祝金3万円を贈呈する予定でした。
 ところが、Aは社員の模範たる人物でもあり、社長の判断によって、その祝金を20万円にすることになりました。
 結婚祝金としては、世間の常識からみてやや高額であると思われますので課税対象としますが、この場合、20万円から常識的な金額を差し引いた残額についてのみ課税対象とすればよいのでしょうか。

A. 使用者から支給される結婚祝金品は給与等とされますが、その金額がいわゆる常識的なもの(社会通念上相当と認められるもの)は課税対象とされません。
 もともとこの取扱いは、社会的常識からみて祝金として相当なものは課税対象としないことにし、その範囲を超える場合にはその全額を課税対象とする趣旨によるものです。
 したがって、お尋ねの場合、20万円全額を課税対象としなければなりません。
 もっとも、社会通念上相当な金額が仮に3万円であるとした場合、3万円を祝金、17万円を臨時賞与と経理し、17万円だけを課税処理すること自体は差し支えありまぜん。

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