< 6月, 2016 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所 - Part 2

6月, 2016年

藍綬褒章を授与された役員に支給する祝金【源泉所得税】

2016-06-15

Q. 当社の会長は、この度、業界の発展に関しその功績が著しかったことにより藍綬褒章を授与されました。
 そこで、当社においても、この受章祝金として、同人に対し現金50万円を支給することになりました。
 この祝金の支給について、課税する必要がありますか。

A. 使用者から従業員に対し雇用契約等に基づいて支給される慶事のための祝金品は、雇用関係に基づく一種の報酬とみられますので、原則として給与とされますが、その金額が支給を受ける者の地位等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えないことになっています。
 お尋ねの場合は、その金額がかなり高額なところからみて、通常の場合、社会通念上相当とされる範囲を超えているものと認められますので、同人に対する給与所得として課税する必要があります。
 なお、篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた人が、一時に支払を受けるものについては、一時所得として課税することになっていますが、この場合の篤行者とは、いわゆる人命救助を行ったような人等をいい、藍綬褒章を授与された人のような場合には、これに該当しないものと考えられています。

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入院給付金付定期保険に係る給付金の支給【源泉所得税】

2016-06-14

Q. 当社は、役員だけを対象として、死亡保険金の受取人を当社とする入院給付金付定期保険に加入していますが、役員Aが私傷病により入院したことに伴い、入院給付金80万円が保険会社から当社に対して支払われました。
 当社では、この80万円全額をAに対して支給することとしますが、見舞金と考え非課税扱いとして差し支えありませんか。

A. 定期保険であっても、役員等のみを被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族としている場合には、会社が負担する保険料の額は、その役員等に対する給与として取り扱われることになります。
 しかし、お尋ねの場合のように、死亡保険金の受取人が会社である場合は、給与とはされません。
 だたし、これは保険料を支払った時点でのその保険料の取扱いにすぎませんので、入院給付金が会社に支払われた後、その入院給付金を被保険者に支給した場合については、保険料の取扱いとは区別して考えることになります。
 そこで、お尋ねの場合、貴社がAさんに支給する80万円が見舞金として社会通念上相当と認められるかということになりますが、金額的にみて非課税扱いとすることは無理かと思われます。
 したがって、貴社においては、全額について給与として課税する必要があります。
 もし、使用人についても同様な見舞金が支給されることになっている場合には、その規定が社会通念上妥当なものであれば、区分経理により、その規定の範囲内の金額を非課税扱いとして差し支えないものと思われます。

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作業員等に支給する医療費の補助【源泉所得税】

2016-06-10

Q. 当社では、福利厚生の一環として、役員及び従業員が家族等の病気により一定額以上の医療費を支払った場合には、その医療費の一部(1ヵ月当たり最高30,000円)を補助することにしたいと思いますが、このような補助金についても給与として所得税の源泉徴収をしなければならないのでしょうか。

A. 医療費の補助については、本来従業員等自身が支払うべき個人的費用を会社が負担するものですので、原則的にはその者に対する給与として課税しなければなりません。
 しかしながら、貴社のようにその医療費の補助が、役員や特定の地位にある人だけを対象とするものではなく、金額も支払った医療費の額等に応じて定めているような場合には、給与というよりも従業員に対する一種の見舞金と考えられますので、強いて課税しなくても差し支えありません。

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百貨店に派遣するマネキンの報酬【源泉所得税】

2016-06-07

Q. 当社は、家庭電器製品の販売業者で百貨店や量販店などで販売しています。当社では、販売促進のため、マネキン紹介所からマネキン(販売員)のあっせんを受け、百貨店などに派遣していますが、販売員の報酬は、あっせん手数料と一緒に紹介所へ支払い、販売員には紹介所から支払われることにしたいと思います。
 この場合、当社が支払う販売員の報酬は源泉徴収の必要がないと思いますがいかがでしょうか。
 また、仮に当社が源泉徴収しなければならない場合には、何所得として源泉徴収するのでしょうか。

A. マネキン紹介業は、労働大臣の許可を必要とする有料職業紹介事業の一つで、自らマネキンを雇用することなく、雇用主の求めに応じてマネキンをあっせんし、その手数料を受け取るものです。
 マネキンを雇い、その報酬を支払うのは貴社ですから、貴社がマネキン紹介所へ支払う場合も、源泉徴収をすることになります。
 マネキンの報酬はマネキン紹介所に対して一括して支払う例もあるようですが、それはマネキン紹介所がマネキンに代わって報酬を受領しているにすぎません。
 次に、デパート等に派遣されて販売活動に従事するマネキンの報酬については、職務の内容がデパート等の職員のそれと同じであり、しかも労働した日又は時間によって報酬の額が定められていることから、給与として取り扱われます。

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家政婦の所得区分【源泉所得税】

2016-06-06

Q. 私は家政婦として某家政婦紹介所に登録を受けており、紹介所を通じて年間件数の家庭で、家政婦として働いています。
 この所得については、源泉徴収されることはほとんどありませんが、確定申告に当たっては何所得として申告すればよろしいでしょうか。

A. お尋ねのように、紹介所を通じて就労している家政婦の方の所得については、そのほとんどが源泉徴収義務のない人から支払われるものであるため、源泉徴収によらず確定申告により所得税が納められています。
 この所得については、従来、事業所得として申告されている人も多かったようですが、あなたの場合、職業安定法に規定されている職業紹介所のあっせんにより役務の提供を行うとのことであり、この職業安定法の考え方をみますと、同法4条1項では、「……職業紹介とは、求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と規定されています。
 したがって、家政婦さんと依頼者との間の契約は雇用契約として位置づけられますので、あなたの場合、給与所得として確定申告することになるものと思われます。

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事務系社員に支払う販売手数料【源泉所得税】

2016-06-03

Q. 当社は土地、建物の販売会社ですが、営業活動の推進を目的として、事務系社員が土地建物の売買契約を成立させた場合や有効な情報を提供した場合には、販売価額の0.1~0.3%に相当する金額を販売手数料として支給することにしています。
 これらの社員の営業活動は、勤務時間外に行われ、また経費もすべて各自が負担します。
 当社が支払うこの販売手数料は、給与所得となりますか。

A. お尋ねの販売手数料は、土地建物を販売した実績等に基づいて支給されるものであり、また、そのための活動が時間外に行われること、経費が全額自己負担であることなどから考えますと、事務系社員の給与所得ではなく、法204条1項4号に規定する「外交員の業務に関する報酬又は料金」に該当するものと考えられます。
 したがって、貴社がこの販売手数料を支払う際には、その月中に支払う金額から12万円を控除した残額の10%相当額を所得税として源泉徴収しなければなりません。
 ただし、通常事務系社員には給与を支払っておられると思いますので、その場合に販売手数料から控除する金額は、12万円から給与の金額を差し引いた額となります。このため、同じ月に給与を12万円以上支払っている場合には、販売手数料の全額に対し10%の率を乗じた額が源泉徴収すべき税額になります。

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交通ストに伴って支給される宿日直料等【源泉所得税】

2016-06-01

Q. 当社は金融機関ですので、休日と定められた日以外は営業をしなければなりません。この度、過日の交通ストに伴って次の手当等を支払いますが、給与として課税しなければなりませんか。
①当日午前8時30分までに出勤できないと見込まれた社員で、
 イ 社内に宿泊させた社員には、一般の宿日直手当と同額を支給する。
 ロ ホテルに宿泊させた社員には手当てを支給しないが、宿泊料を直接ホテルに支払う。
②当日タクシーで出社した社員にはタクシー代を支給する。
③当日マイカーで出社した社員(通常は交通機関利用者)には通勤距離に応じ1キロメートル当たり15円の割合で計算したガソリン代を支給する。

A. 金融機関以外の企業においても、交通スト当日に通常どおり営業するために、貴社のような方法で社員の出勤を確保しているケースが多いようです。
 交通ストというやむを得ない事態に伴って支給されるお尋ねの①~③の手当等については、それぞれ次のように取り扱われます。
①イ 本来の宿日直ではありませんが、宿日直料に準じて4,000円までの部分については非課税とします。
 ロ 会社の業務遂行上の必要により生じた宿泊料であり、社員の個人的費用の負担ではないので、非課税とします。
②タクシー代の実費額までは、実費弁償として非課税とします。
③実際に費消するガソリンの実費相当額と認められますので、強いて課税する必要はありません。

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