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7月, 2016年

遺児育英資金【源泉所得税】

2016-07-29

Q. 当社では、「遺児育英資金支給規程」を作り、在職中に死亡した社員の子弟が当社の指定する学校に就学した場合には、月額5,000円~10,000円の遺児育英資金を支給することにしています。
 これについては、所得税が課されるのでしょうか。

A. 所得税法上、遺族の受ける年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるものについては非課税とされていますので、お尋ねの遺児育英資金が、この範ちゅうであれば非課税となることになります。
 一般に「年金」とは、年を標準として定期的に一定額をもって給付される金銭をいうものとされており、また「死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの」というのは、一定年数以上勤務した人の死亡によりその遺族に支給されるものはもちろんのこと、特に勤続年数を制限していなくても、在職中の社員が死亡した場合に支給されるものもこれに含まれると考えます。
 お尋ねの遺児育英資金は、月額で定められた金額が一定期間継続して支払われるものであり、一種の年金に該当すると考えられるほか、現に勤務関係にあった社員が死亡した場合にその遺族である子弟を対象として支給されるものですから、所得税法上非課税とされる「遺族の受ける年金」に該当します。
 したがって、所得税の課税対象とはされません。

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マイカー通勤者の通勤手当【源泉所得税】

2016-07-28

Q. 当社では、マイカーを利用して通勤する人に社内規程に基づいて月額8,000円の通勤手当を支給しています。
 この場合の通勤手当については、非課税として取り扱われますか。

A. 自動車等の交通用具を使用して通勤する人で、その通勤距離が片道2キロメートル以上である人に対して、通常の給与に加算して支給する通勤手当については、その通勤距離に応じ、1か月当たり、それぞれ次に掲げる金額までの部分が非課税とされます。
・通勤距離が片道55キロメートル以上である場合…31,600円【運賃相当額が31,600円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合…28,000円【運賃相当額が28,000円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合…24,400円【運賃相当額が24,400円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合…18,700円【運賃相当額が16,100円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合…11,300円【運賃相当額が11,300円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度100,000円)】
・通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合…6,500円
・通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合…4,100円
・通勤距離が片道2キロメートル未満である場合…(全額課税)
 したがって、お尋ねの場合、例えば、マイカーによる通勤手当が片道15キロメートル以上25キロメートル未満であれば課税されませんが、片道10キロメートル以上15キロメートル未満であれば、支給する通勤手当8,000円のうち6,500円を超える1,500円を課税の対象にしなければなりません。
 なお、通勤距離が片道2キロメートル未満の人については、たとえ自動車等の交通用具を使用して通勤している場合であっても、支給する通勤手当の全額が課税対象となります。
(注)「通勤距離が片道45キロメートル以上である場合」の非課税限度額は、平成16年4月1日以後に支払を受けるべき通勤手当等(同日前に支払を受けるべき通勤手当等の差額として追給されるものを除きます。)から適用されることとなりました。

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国内勤務の外国人の休暇帰国のための旅費【源泉所得税】

2016-07-26

Q. 当事業所は米国に本店を有する法人の日本支店です。
 当支店では本店から5年間の予定で社員が赴任してきますが、この社員には就業規則に定めるところにより来日後2年を経過するごとに約1か月間の休暇のための帰国を認め、その帰国の際の旅費(家族分を含みます。)を当支店が負担することにしています。この帰国旅費は家族分を含めますと相当の金額となりますが、その社員に対する給与として課税しなければなりませんか。

A. 使用者が、国内で長期間引き続き勤務する外国人に対し、就業規則等に定めるところにより、おおむね1年以上の期間を経過するごとに休暇帰国を認め、その帰国のための旅行に必要な支出(その人と生計を一にする配偶者その他の親族分も含みます。)に充てるために支給する金品については、本国を離れ、気候、風土、社会慣習等の異なる国で勤務するその人の労働環境の特殊性を考慮して、その支給する金品のうち国内とその旅行の目的とする国との往復運賃で、その旅行に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の旅行の経路及び方法によるものに相当する部分に限り課税しないことになっています。
 したがって、お尋ねの場合もその旅費が上記の合理的な範囲内のものであれば課税する必要はないと思われます。
 もっとも、この旅費が非課税とされるのは、原則としてその外国人又はその人の配偶者の国籍又は市民権の属する国への旅行に限られますので注意してください。

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非常勤取締役の出勤のための費用【源泉所得税】

2016-07-25

Q. 当社は大阪に本社があり、取締役会は本社で行います。
 取締役のうち非常勤の者が1名おり、この者は札幌に居住していますので、取締役会開催の都度、札幌~大阪間の航空運賃、日当、宿泊費及び車賃を支払います。
 この場合、当社がこの非常勤取締役に支払う旅費は、自宅から勤務先までの通勤手当とされ、通勤手当の非課税限度額を超える部分は課税しなければなりませんか。

A. お尋ねの旅費については、取締役会の開催につき社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものであれば、そのうちその出勤のために直接必要な部分に限り旅費に準じて非課税として差し支えありません。
 すなわち、給与所得者で常には出勤を要しない会社その他の団体の役員、顧問、相談役、又は参与などに対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行に必要な運賃、宿泊料などの支出に充てるものとして支給される金品で、社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものについては、その支給される金品のうちその出勤のために直接必要であると認められる部分に限り、旅費に準じて課税しなくても差し支えないことになっているからです。
 なお、国、地方公共団体の議員、委員又は参与、非常勤の医師、大学の非常勤講師などについても同様に取り扱われます。

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非常勤の医師に支払うタクシー代【源泉所得税】

2016-07-21

Q. 当病院では、大学病院の医局等から医師の派遣を受けています。
 この派遣医は、週1、2回出勤するだけですので、通勤手当は支給しておりませんが、自宅から病院までのタクシー代(往復分)相当額を別途支給しております。
 これについては、旅費に準じて非課税扱いになると考えますが、いかがでしょうか。

A. 週1、2回出勤するような非常勤の医師等に対して、その出勤に要する費用に相当する金額が通常の報酬とは別に支給される場合には、これは通勤手当ではなく旅費に準じたものとして取り扱うことになっています。
 しかし、この旅費に準じて非課税扱いとされる金額は、「出勤のために直接必要であると認められる部分」に限られており、これは、通常の交通機関を利用した場合に必要な交通費と解されます。
 したがって、お尋ねのようにタクシー代相当額を支給した場合、例えば、深夜等に出勤してもらうとか、代替交通機関がないなど特殊な事情があると認められるときを除き、非課税扱いにはなりません。
 通常の場合、医師に支払う旅費が非課税扱いとされるためには、常勤の職員等に対して支給される交通費、すなわち旅費規程等に基づいて支給される交通費の範囲内で支給すべきでしょう。
 なお、やむを得ない理由でタクシーを利用してもらうときは、医師に対してチケットを交付し、貴病院が直接タクシー会社へ支払うようにすることが必要かと考えられます。

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旅費の転差補てん金【源泉所得税】

2016-07-20

Q. 当社の社員Aが、系列会社の甲社に出向しました。
Aに対する給与は、すべて甲社で支払うことにしていますが、Aが甲社の用務で各地に出張した場合における旅費の額において、甲社の旅費規程に基づく場合と当社の旅費規程に基づく場合とでは相当の較差が生じますので、その較差補てんのため、当社において一定額を旅費名義で支払いたいと思います。
 この旅費の較差補てん金については、非課税扱いになると考えますがいかがでしょうか。

A. 所得税法で旅費を非課税扱いとしているのは、それが旅行費用の実費弁償であるとの考え方によるものであり、出張した場合に旅費として支給されるものであっても、通常必要とされる額を超える部分は給与所得とされることになっています。
 お尋ねの場合、Aさんは甲社の用務で出張旅行をする限り、甲社からその旅行費用としての旅費の支給を受けるべきであり、また、甲社におけるAさん以外の人は、甲社の支給基準に基づく旅費のみが支給されていることから、甲社から支給される旅費は、たとえその支給額が貴社の旅費規程に基づく額に比べて低額であっても、旅費の持つ実費弁償という目的を達するものと考えられます。
 このように考えますと、貴社がAさんに旅費名義で支払う金額は非課税扱いとはされず、給与所得として課税対象とすべきものと考えられます。

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育児休業給付金【源泉所得税】

2016-07-15

Q. 私の妻は、本年3月に出産し現在育児休暇中です。
 育児休業期間中に月5万円の育児休業給付金の支給を受ける予定ですが、この育児休業給付金は課税されるのでしょうか。

A. 雇用保険等の規定により支給される育児休業給付金等は同法の規定によって非課税扱いとされています。
 また、控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうかの判定の基となる合計所得金額には、この育児休業給付金等の金額は含めないことになります。

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労働基準法に基づく災害補償【源泉所得税】

2016-07-13

Q. 私は建設会社の経理担当者です。聞くところによりますと、労働基準法の災害補償の規定に基づく各種の補償は、すべて非課税扱いとされているとのことですが、所得税法をみますと、非課税規定が設けられていない補償もあるようです。
 すべて非課税扱いとして間違いありませんか。

A. 労働基準法第8章(災害補償)では、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった等の場合、次のように各種の災害補償を行うことが使用者に義務づけられています。
 ①療養補償  ②休業補償  ③障害補償  ④遺族補償  ⑤葬祭料
 ところで、上記の各種の補償のうち、①~③については所得税法上明文をもって非課税扱いとする規定があるのに対し、④及び⑤については、所得税法上、非課税扱いとする規定はありません。
 しかし、所得税基本通達において、④及び⑤は所得税法施行令30条に規定する非課税所得に該当するとされています。
 したがって、労働基準法の災害補償の規定に基づく各種の補償は、非課税の根拠法令・通達は異なっても、結果としてはすべて非課税所得に該当することになります。

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損害補償を増額支給した場合【源泉所得税】

2016-07-12

Q. 労働基準法77条の規定により支給する障害補償は、所得税が課されないことになっていますが、当社では労使間の協定により同条に規定する金額を超えて支給することにしています。
 法定額を超えて支給するものは当社の内規では「障害特別補償」といっていますが、この障害特別補償として支給するもの(障害の程度に応じ10万円~200万円)は課税対象とする必要がありますか。
 なお、当社は労働者災害補償保険の強制加入事業所で、法定額の障害補償は同保険から支給されることになっています。

A. 労働基準法1条によりますと、同法に定める労働条件の基準は最低のものであって、労働関係の当事者はその向上を図るように努めなければならないとされています。
 貴社が支払う障害特別補償は同条の趣旨によって支給されるものであると考えられますので、所得税法9条1項16号及び所得税法施行令30条(非課税とされる保険金、損害賠償金等)に規定する心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金若しくは相当の見舞金に準ずるものとして、課税対象とする必要はありません。

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休業補償【源泉所得税】

2016-07-06

Q. 当社の就業規則では、使用人が業務上の傷病により療養を要するため休んだ場合には、給料を減額しないで全額支払うことにしていますが、この場合の給料は、労働基準法の規定による休業補償と同じく非課税と考えてよろしいですか。
 また、使用人の私傷病による休業中も休業補償金を支給することにしていますが、これについてはどのように取り扱われますか。

A. 労働基準法76条に規定する休業補償は、所得税法上非課税とされていますが、この休業補償は、通常の給料が支払われる場合には免責されると考えられ、その支払が賃金規定などに基づいて支給される賃金である場合には、たとえそれが業務上の傷病による休業中のものであっても、その全額が給与所得として源泉徴収の対象となります。
 また、所得税法の規定により非課税とされる給付は、業務上の傷病等に基づくものであるため、私傷病により休業した場合の減給部分を補てんしたものについては、給与所得として源泉徴収をする必要があります。

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