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8月, 2016年

長期間出張する者の旅費【源泉所得税】

2016-08-18

Q. 当社では、地方に発電所を建設することになり、数名の社員を約2年の予定で出張させることになりました。これらの社員に対し所定の旅費を旅費規程に基づいて毎月支給しますが、この旅費は非課税扱いの旅費としてもよろしいでしょうか。

A. 所得税法では、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をした場合に、それに伴い支給される金品でその旅行に関して通常必要であると認められるものについては所得税を課さないこととされています。つまり、旅費とは勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行の費用をいうわけですが、旅費であるかどうかを検討するには、まず、勤務する場所がどこであるかを判定する必要があります。
 ところで、お尋ねの場合、貴社の社員の現地における勤務の実態等がわかりませんので確答はできませんが、一般的にみて1年以上もの長期間現地で建設作業に従事するとなれば、その現地を本来の勤務する場所とみるのが相当と考えられます。
 そうしますと、貴社がその社員に支払う旅費は、所得税法でいう非課税扱いの旅費に該当せず、給与として課税対象とする必要があると思われます。
 なお、その費用が非課税扱いとされる旅行には、次に掲げるものがあります。
①勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行
②転任に伴う転居のための旅行
③就職又は退職した人の転居のための旅行
④死亡により退職した人の遺族の転居のための旅行

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通勤災害による休業者に支給する付加給付金【源泉所得税】

2016-08-03

Q. 当社では、社内規則により、従業員が、業務上の傷病によって療養を要するために休業した場合、労災法上の休業補償のほかに、その者の平均賃金の100%に達するまでの部分について、休業補償の付加給付を行っていますが、この休業補償の付加給付金については、所得税を課していません。
 先日、従業員の1人が通勤途上において災害により被害を受け、労災法上の休業補償給付を受けましたので、一般の業務上災害の場合と同様に、休業補償の付加給付を行うことになりました。
 この付加給付についても、所得税を課さなくてよいでしょうか。

A. 一般に業務上の傷病による療養のため、就労できず賃金の支払を受けない場合に、会社の規則などにより、労災法上の休業補償のほかに支払われる付加給付金については、それが給与として支払われる場合を除き、原則として所得税を課さないこととされています。
 また、労働者災害補償保険法においては、業務上の傷病に基づく休業補償のほか、通勤途上の災害についても、休業補償を行うことになっています。
 したがって、お尋ねの通勤途上の災害に対する休業補償の付加給付金についても、それが会社の規則などにより給与として支払われない限り課税しなくて差し支えありません。

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