< 7月, 2018 | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

7月, 2018年

徒歩通勤の従業員へ通勤手当の支給は?

2018-07-16

Q. 当社の従業員Aは、自宅が会社から3キロメートルのところにありますが、毎日歩いて通勤しています。ほかにも同じような距離を自転車又は自家用自動車で通勤している従業員がおり、毎月通勤手当を支給していますので、これらの者と平等に扱うために、Aに対しても毎月通勤手当を支給したいと思いますが、これも所定の範囲内の金額であれば非課税の通勤手当として取り扱ってよろしいでしょうか。
A. 通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に所定の限度額までの通勤手当の金額を非課税とするのは、自転車や自動車などの交通用具を使用して通勤することを常例としている人に支給する通勤手当等に限られています。そのほかのいわゆる徒歩通勤者に支給する通勤手当については、所得税の課税上、特別の規定はありません。
 したがって、貴社が交通用具を使用しないで徒歩で通勤するAさんに支給する通勤手当については、給与として課税しなければなりません。

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外勤の営業部員が受ける経済的利益について

2018-07-11

Q. 当社は、営業部員のうち外勤者には業務のために会社の自動車を使用させていますが、社員が自宅から直接得意先等へ行くことがよくありますので、会社の自動車で通勤させています。
 この場合の、会社の自動車を利用することによる経済的利益は、給与として課税されますか。
 また、このように社用自動車で通勤する者に、交通用具を使用する者に対する通勤手当等の非課税限度額以内の通勤手当を支給した場合、非課税として取り扱われますか。

A. お尋ねの場合は、次のような理由から、外勤の営業部員が受ける経済的利益については強いて課税する必要がないものと考えられます。
①自動車の貸与の目的があくまでも業務のためのものであること
②自宅から直接得意先へ出向いたり、出張先から直接帰宅する場合があって通勤と業務との区別が困難であること
 次に、社用自動車で通勤する人に通勤手当を支給する場合ですが、交通用具を使用している人に支給する通勤手当で所定の限度額以下の金額が非課税とされている場合の交通用具とは、一般的に通勤する人自身が所有している自転車や自動車などを指すものと解されますから、お尋ねのような人に支給する通勤手当については、その全額を給与として課税すべきものと考えられます。

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