< 役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないと無効!?【税務調査】 - 東京都港区六本木の税理士、会計事務所 中島祥貴税理士事務所

役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないと無効!?【税務調査】

2014-07-24

一般的に役員の適正退職給与の額は
功績倍率法により算出すべきであると
言われています。

しかし、会社の業績が悪く
それを反映させて
退職時の役員の給与を下げていた場合、
その下げていた役員の給与をもとに
役員の退職給与の額も決めなければいけないのか?

役員の退職給与の算定金額は功績倍率法でないといけないという
巷に流れている情報の真偽を裁いた
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側の主張は、

退任役員に対する退職給与の額は、
功績倍率法により算出した金額と
1年当たり平均額法により算出した金額とのうち、
いずれか高い金額を超える部分の金額を
不相当に高額な部分の金額とすべきである。

一方、税務署側は

1年当たり平均額法は
役員退職給与の額の算定の重要な要素である
最終報酬月額が考慮されていないため、
功績倍率法に比べて合理性を欠くので、
採用できないとした。

裁判官の裁決は、

最終報酬月額が
役員の在職期間を通じての
会社に対する貢献を適正に反映したものでないなどの
特段の事情があり低額であるときは、

最終報酬月額を基礎とする
功績倍率法により適正退職給与の額を算定する方法は妥当でなく、

最終報酬月額を基礎としない
1年当たり平均額法により算定する方法が
より合理的である。

とし、退任役員に対する退職給与の額は
1年当たり平均額法により算出した金額による方が
実態に沿っており
1年当たり平均額法により算出した金額によるべきであるとした。

「昭和61年9月1日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

役員の退職給与の算定金額は功績倍率法で行うというのは
税務を少し知っている方だと
誰もが知っている
算定方法です。

しかし、会社の特段の事情があって
退職時の役員の給与が低額である場合、
はたして
その退職時の役員の給与をもとに
退職給与を決めてしまって良いのか?

今まで、会社に多大な貢献をしてきた
役員への退職給与が
その貢献に見合わない金額になってしまっても
良いのか?

このような実態との乖離した
算定方法を
現実に沿った金額で計算をしても良いとした

世に出回っている
税務署が言っている
計算方法は、あくまで一つの目安であり

しっかりとした理由と根拠があるのなら
実態にそぐった
計算で行なっても問題ないとした
判例でした。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.