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退職した役員に支払った役員退職給与が親会社への寄付!?【税務調査】

2014-07-25

役員が役員給与として預かったお金を
その後、関連会社に送金したことが
実質的には
その関連会社への寄付にあたるとして、
税務署側が会社の役員退職給与を
退職金ではなく、
寄付金であると否認した

裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

本件の役員退職給与99,000,000円について、
税引後手取額が
退職役員名義預金に預け入れられた後に、
62,102,000円(振込手数料を含む)が
外国関連会社に送金されている。

税務署側は、
役員への退職給与という形をとって
資金を関連会社に移転させているだけであって

実質は、
本件会社から関連会社への寄付に他ならないと主張。

裁判官の裁決は、

その送金額は、
外国関連会社が

退職役員の出向期間中退職役員のために
立て替えて支払ってきた
年金掛金相当額を返済したものであって、

その送金額相当分を架空の退職給与とはいえないとして
寄付金であるとの税務署側の主張を原処分を取り消した。

「平成元年12月20日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側からすると
寄付金で支払うより退職金で支払った方が
税引き後のお金が多くなることが多いです。

今回は、
役員を通して
国内会社から海外関連会社へと
資金を移転するために
役員退職給与を使用したのではないのかと
否認された内容でした。

お金の流れだけ見ると
確かにそのように見えなくもないです。

今回の場合、
海外関連会社に支払ったお金が何に使われたのか
ということが重大な決め手となりました。
これが、会社の赤字補てんのためや
資金繰りのためだと
裁決が変わったかもしれません。

お金の流れだけを見るのではなく
使用目的が何かによって
役員給与にもなるし
寄付金にもなりかねないということを
認識させられる
判例でした。

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