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専務取締役への功績倍率3倍の役員退職給与は過多！？【税務調査】

専務取締役（請求人の社長等とは同族関係にない）
に対して
支払った役員退職給与の金額を
めぐって争った
裁決です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

会社側は、

専務取締役に対しての
退職給与の金額を

請求人と類似する法人の
平均功績倍率に近似する3倍として

（通常は　会長　　3.0
　　　　　社長　　2.7
　　　　　取締役　2.0
　　　　　監査役　2.0　）

計算した。

税務署側は、

退職した専務取締役に対して
支給した退職金のうち、
使用人期間分については
不相当に高額な部分がある

と主張した。

これに対して、
裁判官の裁決は、

専務取締役は、
会社設立以来
実質的に社長代理として
当会社の業務発展に多大な貢献をし、

昭和36年1月以降は常務取締役と呼称され、
それにふさわしい功績を残した
と認められる。

したがって、
退職した専務取締役が
当会社に就職して以来の
全期間の功績を評価して、

この功績倍率を
請求人と類似する法人の
平均功績倍率に近似する3倍とし、

これによって退職給与の額を計算した
会社の計算に不合理はなく、
不相当に高額な部分があるということはできない
とした。

「昭和59年12月25日裁決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の裁決は

「役員退職給与の金額は
　類似する法人の
　平均功績倍率をつかって計算された金額」
　
というのが通説となっています。

しかし、この裁判では
あくまで会社に対しての功績から考えて
どれだけの
役員退職給与の金額にするのかを
考えることが正しい。

その功績の計算基準として
類似する法人の
平均功績倍率をつかって計算するのだ。

形式的な計算基準ではなく、
実態から考えて
その形式的な計算基準に
当てはめることこそ

本来の計算方法であると
指し示した裁決でした。

この場合は、
かくあるべきと
書籍やネットに記載されていると

何の疑いも持たずに
その通りに行う人がいますが、

その趣旨は何なのか
本質を知ることから
始めることこそが
大切ですね。

ご不明な点は
お気軽に中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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所長：中島祥貴
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