役員と従業員のバーや料亭での会食は福利厚生！？【税務調査】

2014-11-13

納税者は、産業用機械機器の製造販売および整備を業とする法人で、一部の役員と従業員による社外バー、料亭、小料理店における飲食代が夜食等と同様の福利厚生費に該当するのか交際費に該当するのか争われた裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、業種が特殊な業務形態からこれらの飲食代は会社の終業後に従業員の疲れを癒すための費用であり役員は従業員に対するねぎらいと仕事の打ち合わせの必要から同席していたにすぎず福利厚生費であることは明らかであると主張した。【税務署】は、一部の役員や従業員による社外バー、料亭、小料理店における飲食代は支出の内容、程度からみて社会通念上従業員に対する福利厚生費の範囲内のものとは認められず交際費に該当する。また、交際費の要件の「事業に関係のある者」とは得意先、仕入先に限られるものではなくその法人の役員や従業員も含まれると解するべきであると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、「事業に関係のある者」には法人の従業員等も含まれる。作業の特殊性を勘案しても専ら従業員の慰安のために行う行為としては社会的に相当とされる限度を超えていると言わざるを得ないとして交際費に該当するとした。「昭和60年9月27日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 今回の事案はもう少し業種業態も考慮しても良いかと思いますが、辛口の判決に終わりました。あなたの会社でも従業員を連れて行っての食事やバーを福利厚生費にしていたりしていませんか？そういえば火曜日に会った経営者の会社には社内バーがあって勝手にお酒が飲めるようになっているのですが、これは福利厚生費で処理しても良いと思いますが、いかがですか？今回の事案は「事業に関係のある者」には法人の従業員等も含まれるということがキーポイントでした。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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