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役員と従業員のバーや料亭での会食は福利厚生!?【税務調査】

2014-11-13

納税者は、産業用機械機器の製造販売および整備を業とする法人で、
一部の役員と従業員による
社外バー、料亭、小料理店における
飲食代が

夜食等と同様の福利厚生費に該当するのか
交際費に該当するのか
争われた
裁判です。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【納税者】は、

業種が
特殊な業務形態から

これらの飲食代は
会社の終業後に従業員の疲れを癒すための費用であり

役員は従業員に対する
ねぎらいと仕事の打ち合わせの
必要から同席していたにすぎず

福利厚生費であることは
明らかである

と主張した。

【税務署】は、

一部の役員や従業員による
社外バー、料亭、小料理店における
飲食代は

支出の内容、程度からみて
社会通念上
従業員に対する福利厚生費の範囲内のものとは
認められず

交際費に該当する。

また、交際費の要件の
「事業に関係のある者」とは

得意先、仕入先に限られるものではなく
その法人の役員や従業員も含まれると
解するべきである

と主張した。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

いきなり、裁決を見るのではなく
これはどういう判決になるか
すこし考えてみてください。

税務というと
決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、

そもそも税法に則った判断処理のこと
なのです。

その判断処理を間違えると
払う必要のないキャッシュが
会社から失われてしまう可能性があります。

この判断処理を
今まで間違っていた納税者の割合や
なんと7割以上(国税庁のHPより)

判断処理
大丈夫ですか?

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

【裁判官の裁決】は、

「事業に関係のある者」には
法人の従業員等も含まれる。

作業の特殊性を勘案しても
専ら従業員の慰安のために行う行為としては

社会的に相当とされる限度を超えている
と言わざるを得ないとして
交際費に該当する

とした。

「昭和60年9月27日判決」

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────

今回の事案は
もう少し業種業態も考慮しても
良いかと
思いますが、
辛口の判決に終わりました。

あなたの会社でも
従業員を連れて行っての
食事やバーを

福利厚生費に
していたりしていませんか?

そういえば

火曜日に会った経営者の会社には
社内バーがあって
勝手にお酒が飲めるようになっているのですが、

これは福利厚生費で
処理しても良いと思いますが、
いかがですか?

今回の事案は
「事業に関係のある者」には

法人の従業員等も含まれるということが
キーポイントでした。

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