収益法人が営むペット葬祭業は収益事業に該当するのか！？【税務調査】

2014-12-15

今回は宗教法人である納税者が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀や供養等を行うなどして金員を受け取ったことが収益事業に当たるのかどうかを争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、宗教法人では対価性のない所得については収益事業収入に該当せず、課税対象とされていない。もともと僧侶の供養は布施という宗教行為のうちの法施といわれ、僧侶あるいは寺院に対する財物の施しは布施のうちの財施にあたり対価性を肯定できない。納税者のペット葬祭業においては一連の行為が宗教的意義を有しておりペットの霊の鎮魂と飼い主の喪失感の癒しになっているものであり、これは宗教的な意義を有していない一般事業者のペット葬祭業とは決定的に異なる。針供養や人形供養の際にも依頼者から謝礼を受け取る喜捨には課税されず、供養の対象が物である点でペット葬祭にだけ課税されるのは不当であると主張した。【税務署】は、納税者の行うペット葬祭業は請負業の特質を備えている。納税者は火葬したペットの遺骨を利用者の依頼に応じて設置している納骨堂において保管・管理したり、墓地の利用者の依頼に応じて墓地を管理し利用者から一定額の経済的利益を享受している。これは倉庫業の典型的な特徴を備えている。さらに、ペット葬祭に関連して塔婆、プレート、骨壷、風露、位牌、石版、墓石を販売していることは物品の売買という販売業の特徴も備えている。上記について対価を受取事業を行っている点で一般事業者と同じく収益事業に該当すると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── どちらの主張が正しいのでしょうか？いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、本件ペット葬祭業において納税者の提供する役務等に対して料金表等により一定額が定められ、依頼者がその金額を支払っているものとみられ、したがって、これらに伴う金員の移転は納税者の提供する役務等の対価の支払として行われる性質のものとみるのが相当である。そして、依頼者において宗教法人が行う葬儀等について宗教行為としての意味を感じて金員の支払いをしたとしてもいわゆる喜捨等の性質を有するものということはできない。また、ペット葬祭業はその目的、内容、料金の定め方、周知方法等の諸点において宗教法人以外の法人が一般的に行う同業の事業と基本的に異なるものではなくこれらの事業と競合するものといわざるを得ない。本件ペット葬祭業が請負業等の形態を有するものと認められることに加えて上記のような事情を踏まえれば宗教法人である納税者が依頼者の要望に応じてペットの供養をするために宗教上の葬儀の形式により葬祭を執り行っていることを考慮しても本件ペット葬祭業収益事業に該当すると解するのが相当であるとした。「平成２０年９月１２日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 坊主まる儲けとは昔から言われたもので宗教法人の場合多くの事業に課税されません。今回のペット葬祭業も宗教法人が行っている葬祭事業だから課税されないのが当たり前という考えが先に来てしまったのでしょう。おそらく、供養だけに対する謝礼であれば喜捨と認められたかもしれません。それ以外に納骨堂での保管・管理や、塔婆等の販売などこれも人間に対してであれば不課税なのですが、ペットは法律上では物としての扱いになるので、今回の判決は致し方ないと言わざる負えないでしょう。これがペットも家族だという通説が広がるとまた、判決が覆ることが近い将来あるのでしょうか？ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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