税金を全額納めると確認裁判を受けられない！？【税務調査】

2014-12-26

今回の裁判は納税者が、平成２４年６月２７日付けで、税務署から、納税者の平成２３年分の所得税につき、〔１〕勤務先からの給与収入及び企業年金連合会からの公的年金収入につき申告漏れがあること〔２〕雑所得の計算方法に誤りがあること〔３〕配偶者特別控除の適用に誤りがあることを理由として更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対し、本件更正処分等には、所得税法その他の法令に違反する重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張して国に対して、本件更正処分と本件賦課決定処分がいずれも無効であることの確認を求めて争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── どちらの主張が正しいのでしょうか？いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？本来の裁判判決は難解で読みづらいものになっていますので、読みやすいように多少書き換えています。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、行政事件訴訟法３６条によれば、無効等確認の訴えは、当該処分または裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができると定められている。本件について、納税者は、本件更正処分等により確定した税金全額を既に納付済みであることが認められる。そうすると、納税者は、今後、本件更正処分等に続く処分（滞納処分）により損害を受けるおそれはないということになるから、行政事件訴訟法３６条が定める『当該処分又は裁決に続く処分により　損害を受けるおそれのある者』に当たらないということができる。また、課税処分を受けて当該処分に係る租税を納付した者は、当該課税処分が無効であることを前提として、直ちに上記納付済みの税金の不当利得返還請求訴訟を提起し、当該訴訟の中でその前提問題として課税処分の無効原因となる一切の瑕疵を主張して審理を受けることができ、かつ、これによって目的（課税処分の無効を前提として既に支払った租税の返還を求めること）を達することができる。そうすると、上記のとおり、本件更正処分等により確定した本件所得税等の全額を既に納付した納税者としては、権利義務の主体である国を被告として、納付済みとなった本件所得税等の返還を求める不当利得返還請求訴訟を提起し、その訴訟の中で、本件更正処分等の無効原因を主張して争うべきであって、本件更正処分等の無効確認請求訴訟によってあらかじめ本件各更正処分等の無効を確認する確定判決を得ておかなければ上記不当利得の返還を請求することができないという関係にあるものではない。よって、納税者は、行政事件訴訟法３６条が定める『その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき　法律上の利益を有する者で、　当該処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を前提とする　現在の法律関係に関する訴えによって　目的を達することができないもの』には当たらない。と判示した。以上により、本件判決は、本件更正処分等が無効であることの確認を求める本件訴えは、行政事件訴訟法３６条の定める原告適格を欠く不適法なものであるとして、その他の点については判断せずに、納税者の訴えを却下した。「平成２５年３月５日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 裁判の争う争点を間違えると訴えが取り下げられてしまうということを痛感させられる裁決です。無効等確認の裁判は税金を全額を納付していると更正処分等に続く処分（滞納処分）による損害を受けるおそれはないので確認裁判を受けることはできない。なので、税金を全額を納付している場合は不当利得返還請求訴訟を提起してその中で本件更正処分等の無効原因を争うべきなのです。であれば、確認裁判を起こしたければ税金を納付しないで裁判を起こすという順番をたどらなければいけなかったのです。もし、税金を全額納付したのであれば無効等確認の裁判ではなく、不当利得返還請求訴訟を起こさなければ無効等確認の裁判では訴えが不適格ということで訴えを取り下げられてしまいます。起こす裁判の争点が間違っているとその裁判では訴えが不適格という裁きしかでず、もう１度別な訴訟を起こし直さなければいけなくなります。ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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