‘トピックス’

今年度最大の節税、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資税制の創設!?【税務調査】

2021-10-19
今年度の税制改正について
あまり取りざたされていませんが、
実は今年度も
かなりの改正があります。


その中で
法人税で一番大きな節税に繋がりそうなのが、
『デジタルトランスフォーメーション(DX)投資税制』
です。


産業競争力強化法の改正を前提に、
青色申告書を提出する法人で

同法の事業適応計画(仮称)について
同法の認定を受けたものが、

同法の改正法の施行の日から
令和5年3月31日までの間に、

その事業適応計画に従って実施される
産業競争力強化法の事業適応の用に供するために
次のようなソフトウエア等の新設等をした場合
にDX税制(特別償却、税額控除)の適用があります。

◎ソフトウエアの新設若しくは増設した場合
◎その事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用の支出をした場合


上記ソフトウエア等の取得についての
特別償却・税額控除は次です。


取得等をして
国内にある事業の用に供した
「事業適応設備」の取得価額の
30%の特別償却と
その取得価額の3%(「グループ」外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除
との選択適用。

上記の繰延資産の額の30%の特別償却と
その繰延資産の額の3%(「グループ」外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除
との選択適用。


税額控除における控除税額は、
カーボンニュートラルに向けた
投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で
当期の法人税額の20%を上限とする。


「事業適応設備」とは、
事業適応計画に従って実施される事業適応
(生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る。)
の用に供するために
新設又は増設をする次のものをいいます。

・ソフトウエア
・ソフトウエア又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアとともに事業適応の用に供する機械装置及び器具備品


対象となる取得資産の限度額は、
300億円です。


節税方法について
相談されることが多いですが、
生命保険の損金算入が限定化されている今、

大きな節税ができるものと言ったら
税制改正によって
公式に発表されている
資産購入による税額控除か特別償却くらいしか
ありません。


毎年
こういった情報をいち早く入手し、
自社に導入できないかを
検討、購入することが
現在の一番の大きな節税方法になります。


ご相談、ご不安なことが
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税務署は納付書のの支給額・税額と法定調書を突合しているのか!?【税務調査】

2021-10-12
1月の源泉所得税の定調書を作っていると、
過去の源泉納付書の
記載誤りに気付くことがあります。


よくあるのは、下記のような事例です。

・過去の支給額が誤って記載されている
・ただし、納付税額は誤っていない
・法定調書(合計表)とは支給額が合わない
⇒法定調書の支給額が正しく、また税額は各源泉納付税額と合計が一致する

このような場合、是正措置をとるべきでしょうか?


また、
税務署は金額が相違することによって
税務調査の選定事由とするのでしょうか?


結論から言うと、
各源泉納付書における支給額と
税額の不一致に関して気付けませんし、

また各源泉納付書の合計額と
法定調書(合計表)を
KSKなどで突合していませんので、

この数字の不一致に
気付くこともありません。


もちろん、
自身で源泉の納付税額に誤りがあったことに気付けば、
自主的に源泉の期限後納付、
もしくは過誤納申請をすることになります。

「No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2506.htm


一方で上記事例のように、
支給額に誤りがあるものの、
税額自体に誤りがないということであれば、
是正は不要となります。


また上記の通り、
そもそも税務署は
支給額・税額・法定調書を突合してないので、

この記載誤りを理由に
税務調査の選定にかかることもありません。


源泉の場合、
表面的には不明なことが多く、

国税は
実際に税務調査に入ってみないと
確認できないスタンスです。


源泉誤りも、
是正を要するかどうかは
これらの情報ともって
判断していただければ
と思います。


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会社が従業員の感染予防費を負担した場合の課税関係を明確化!?【税務調査】

2021-10-05
国税庁は
5月31日に
新型コロナFAQと在宅勤務FAQを
更新しました。


コロナが
収まらない中で
社内の感染防止をどこまで
会社の経費にできるのか

それとも
個人負担として
給与課税されるのかの
具体的な回答が追加されました。


コロナ感染が疑われ場合に
その従業員に
ホテル等で
宿泊、勤務させた場合は
どちらでしょうか?


会社が職場以外の場所で
勤務することを
認めており、
旅費規程等に基づいて
支給する場合、

もしくは
会社が直接ホテル等に
利用料等を支払う場合は、

会社の経費となる。


一方で、
従業員が
自己の判断で
ホテル等に宿泊した場合の
利用料は
給与として課税されます。


PCR検査費用は
どうでしょうか?


これも
会社の業務命令で
PCR検査を受けた場合や

会社が検査機関や委託先に
費用を直接支払う場合は、

会社の経費となる。


一方で、
従業員の判断で受けた
PCR検査費用は
給与課税の対象となります。


所得税では
会社が従業員の感染対策費用を
負担する場合は、

それが業務に通常必要なものであるか
否かで課税関係が異なってきます。


このことを
従業員に周知する資料を揃え、
旅費規程等の改定を
行っておくことが
必要になります。


コロナ禍で
リモートワークや感染予防など
新しい働き方が
生じてくると

こういった税制上の
判断も初めての判断になりますので、

適時改定していきましょう。


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法人調査において役員とその家族の口座は調査対象なのか!?【税務調査】

2021-09-28
法人の税務調査において
調査官から
「個人の通帳を見せてください」
と言われることが
稀にあります。


法人に対する税務調査において、
調査官が
役員やその家族の個人口座を
調査したい主な理由は、

一部の売上やリベートなどが
個人口座に入金されていないか、
という点です。


これは、
調査官が
資料せんを持っていなくても、
またどんな業種・業態であってもあり得る、
よくある不正の手口だからです。


特に、
法人において
役員からの借入金が多い場合、
役員報酬が高額でもない限り、

「この原資はどこから捻出されてるのか?」は
調査官であれば
誰しも疑ってかかる項目でしょう。


個人の通帳を見せるべきか
見せなくても良いのかの
根拠は下記になります。


国税通則法第74条の2
国税庁、国税局若しくは税務署又は税関の当該職員は、
所得税、法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、
次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、
『その者の事業に関する』帳簿書類その他の物件を検査し、
又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。


つまり、
法人に対する調査において、
「代表者の通帳を見せてください」
と言われた場合、

【原則として】
見せる必要はありません。


なぜなら、
『その者の事業に関する』
つまり、
「法人の事業に関する」
通帳ではないからです。


ただし、
法人と代表者で
金銭のやり取りをしている場合は、

その資金の出所に関して
受忍義務があるため、
代表者の通帳を見せなければならない
場合もあります。


これは、
法人から見た場合、
金銭のやり取りをしているという
意味において、

代表者個人が
反面調査先となるからです。


反面調査について
国税の違法性を主張することは
実質的に困難です。


逆に
質問検査権において
「生活費の通帳を見せてください」
というお願いは

質問検査権の
範囲を超えた要請になりますので、
応じる必要はありません。


結論は、
法人に対する調査において、
代表者の通帳は
【原則として】
見せる必要はありません。


法人と代表者とのやり取りがある場合は、
反面調査としての主張なのか
質問検査権としてのお願いなのかによって
応じるかどうかを
判断する。


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ビットコインや仮想通貨への税務調査は!?【税務調査】

2021-09-21
今年になって
ビットコインなどの仮想通貨の価格が
乱高下しています。


ビットコインは
昨年終わり
100万円/ビット
だったのが、

一時期
700万円/ビット
になっていました。


そして、
今、400万円/ビット
になっています。


他の仮想通貨も
同様に
高騰したり下落したりの幅が
非常に大きいです。


これに一喜一憂している人も
いるかもしれませんが、

そのような中で
上手く売買している人も
いると思います。



もともと
5年前くらいは
ビットコインも
3万円/ビット
でした。


その時、
100ビット買っていれば、
それが今年で
700万円×100ビットで
7億円になっています。


もし、これをすべて売ると
7億円ー300万円=6億9700万円
が課税対象になります。


仮想通貨の所得は
「雑所得」
です。


所得税・住民税合わせて
最高55%もの
税金を払わなくては
いけません。


単純に上記の場合、
6億9700万円から
たとえば基礎控除などの
所得控除が100万円とした場合、

6億9600万円に
課税されます。


計算してみると
6億9600万円×45%ー4,796,000円
で308,404,000円


これに
復興所得税額及び住民税額が
10%ちょっとかかるので
+約7000万円


合計
約3億8千万円


税金で
この金額は
すごい額ですよね。


一時期、
ビットコインブームにより
「億りびと」と呼ばれる
億単位の利益を得た人が
話題になったことがありました。



しかし、
今回はあの時以上に
高騰しているのに
あまりメディアが
取り上げていません。


あの
「億りびと」ブームの時、
私は予言しました。


税務調査の波が
4年後に来ると。


「億りびと」ブームは
2017年の後半から
2018年の前半です。


その4年後とは
2021年と2022年です。


なぜ、メディアが
取り上げないのか、

なぜ、仮想通貨への
税務調査が
あまり行われていないのか。


コロナで
税務調査ができないから?


違います!


現地調査と呼ばれる
会社や自宅に行っての
調査をしない代わりに

今、税務署内では
机上調査と言われる

署内での
書類調査を猛烈に行っています。


今年の仮想通貨の暴騰
仮想通貨の動きの捕捉のしやすさ、
そして私の予言して年。


コロナ明けの所得税の
税務調査の対象は
仮想通貨で稼いだ人になることは
明らかです。


これは10年以上前に
FXで稼いだ日本人専業主婦
「ミセス・ワタナベ」が
税務調査で狙われ

多くの加算税を払ったという
事実からも明白でしょう。


仮想通貨取引をしている人は
気を付けてください。



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重加算税が0円でも調査官にはメリットはある!?【税務調査】

2021-09-17
「重加算税を受け入れたら調査は終わりますよ」
(他の部分はもう見ませんよ)」

「(繰欠があって)本税がでないので
重加算税になっても納付額はありません」

と言って、
重加算税を賦課してくる調査官がいます。


増差税額(本税)は0円の場合、
重加算税35%
を掛けても0円です。


なので、
容易にこの申し出を受ける
納税者が多いです。


しかし、
税務署内では
重加算税を課した履歴として残ります。


以前、巨額な繰越欠損金があり、
調査で否認された内容を
認めても
到底、税金は発生しないのに、

何度も電話をしてきて
重加算税だけは
認めてくれと
言ってこられたことがありました。


その時、下記事項を
私は知っていたので、

その旨と
その事実がないのであれば、
加算税も0円なのだから
意味がないとして
突っぱねましたが、

最後は
税務署で統括官まで
出てきて論争しました。


税務調査で
重加算税0円でも課されることによる
デメリットについては
少なくとも2つは
考えなければなりません。


●加重措置
5年以内に重加算税が課されていた場合、
以後の税務調査で
重加算税が課されると
10%の上乗せ(45%)になります。


●税務調査の頻度が上がる
法人の場合は、
重加算税を課されると
「第3グループ」に分類され、
以後は税務調査の頻度が
上がるリスクがあります。


ですから、
調査官が言う

「増差税額(本税)は0円だから
 重加算税も0円でかからない」

という言葉には要注意で、
重加算税とされるのであれば、
重加算税に対する
根本的な反論が必要です。


ちなみに
先ほどの税務調査では
税務署で1時間粘った結果、
重加算税は無しになりました。


本当に
重加算税が
調査官にとって
何のメリットもないのであれば、

これだけの
労力と時間を
本当に掛けるのか?


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持続化給付金の代わりの一時支援金の申請は難しいのか!?【税務調査】

2021-09-14
ちょうど昨年の今頃に
持続化給付金の給付がありました。


持続化給付金の申請方法は
あまりにも簡単で
その後、不正受給者も発覚され
逮捕者が出たのは
記憶に新しいです。


そして、
今、一時支援金の申請が
大詰めを迎えています。


申請期限は
今月末まで。


この一時支援金

「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
 不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
 売上が減少した中堅・中小事業者に支給する。」

とかなり限定された
記載のされ方をしています。


実際、
給付状況は
どうなのか?


今回の委託先が
本当に使えない
バカです。


私は今回、
申請対象になっていないのですが、

事前確認を行う
登録確認機関に
登録しています。


この事前確認は
持続化給付金のような
不正が起きないように

申請会社が
実態があり、
ちゃんと事業を行っているかを
事前に確認する手続きです。


そして、
この登録確認機関は
中小企業庁が認めた認定支援機関か
士業でなければ
登録できません。


にもかかわらず、
登録確認機関のIDを発行されるのに
1カ月も掛かりました。


また、
その後、
電話で本人確認があるのですが、
それが2、3回きて
その度に以前のIDが無効にされました。


あまりに対応がひど過ぎるので
霞が関の中小企業庁に直接電話をしました。


すると
官庁としては
中小企業庁だが、

完全に委託しているので
実際の審査や手続きは
その委託先がすべてやっており、

申請者等への
直接のやり取りは
その委託先の下にある
会社が行っているので、

こういったクレームや連絡がきたことを
伝えることしか
中小企業庁としては
できないとのことでした。


IDを取り消されて
再発行の依頼をしてから
2週間以上も連絡がなく、

お客さんの事前確認が
できない状況でも
何の対応もできないそうです。


頭に来たので
その委託先を聞きました。


『デロイトトーマツ』
です。


持続化給付金で悪名が流れた
『電通』の後、

持続化給付金の委託を引き継いだ
『デロイトトーマツ』は、

今回、2回目の委託で
慣れてスムーズに行うのが
当たり前の状況で

自分たちは
ちゃんと管理せず、

ただ単にその業務を
孫請けの会社に投げているだけの

中抜きを
『電通』同様行っているのです。


『デロイトトーマツ』と言えば
監査法人のビッグ4にも名が上がる
法人ですが、

所詮、この程度です。


会計事務所にしろ
会社にしろ
大手より
中小の方が

よっぽど真面目にちゃんと
やっていると
感じます。


さて、
そんな一時支援金ですが、
実際の申請状況からすると
「緊急事態宣言に伴う」という要件確認は
ほとんど行われず、

売上が50%以上下がっていれば
申請は通っているようです。


また、
この要件や事前確認が
ネックになり、

申請件数も予定よりも少ないようで
予算が余っているようです。


予算を使い切らないと
どこかの監査法人は
顔が立ちませんから

ある意味、強引にでも
給付数を増やしてくるでしょう。


売上が50%以上下がっていることが
要件ではありますが、
それが「緊急事態宣言に伴う」
かどうかは
実際問題関係ないようですので、

もし該当する方は
チャレンジしてみる価値は
あるかと思います。


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今年の税務調査の動向は!?【税務調査】

2021-09-09
新型コロナの影響で
昨年に引き続き、
令和2年の所得税等の確定申告時期も
4月15日まで
延長されました。


そして、
この間は原則として
新規の税務調査は行わない
方針が取られていました。


この後は
状況を見ながら
税務調査が行われていくようです。


ただ、
地域により対応の違いを
出すようで、

まん延防止等重点措置や
緊急事態宣言の
出された地域には
なるべく控える対応になりそうです。


そういえば
昨年、栃木で講演した時に
受講生に税理士がいて

「今は税務調査はほとんど行われていません」
と私が行った後に

「うちはこの前税務調査あったよ」
と言われました。


確かに
あの時も
栃木は東京に比べて
感染者数も少なかったので、

状況に応じて
各税務署が行っている感は
あります。


その一方、
消費税還付、富裕層事業など
重点事案については
的確に調査を行う方針のようです。


消費税還付や
今まで数カ月ほったらかしにしてきた
申告書やその添付書類についての
問い合わせは
税務署にもよりますが、

かなり早いタイミングで
連絡が来ます。


特に
消費税還付は
契約書や請求書を追加で
送るようにと
ほぼ必ず連絡がきます。


今回、
赤字で
数十万円の消費税還付の申告を
提出したのですが、

それでも連絡が来るのかについては
興味を抱いています。


今年の税務調査の動向は
感染地地域の状況によって
調査の実施状況は変わってくる。


感染者が多い地域は
文書や電話連絡等による
調査や資料提供が
増えるようです。


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税務調査における税理士の立ち位置はどこ!?【税務調査】

2021-09-07
税務調査というと
怖い、辛い、何か悪いことをしていると思われる
など
マイナスのイメージを
持たれる方も
いらっしゃるようです。


そんな税務調査時には
税理士が立ち会うことが
多いです。


この税務調査時における
税理士の立ち位置について
本日は私の考えを
書いていきたいと
思います。


まず、最初の立ち位置は
自動車教習所の教官としての
立ち位置。


以前は
税務調査を自動車の運転に例えていました。


自動車を運転するには
交通規則や車の運転の仕方を
しっかりと身につけなければ
いけません。


そのために
自動車教習所通い
教官から教わります。


税務調査も
税務調査のプロである
税理士が

税務顧問として
税務上合法なのか非合法なのかを
判断し納税者に説明し
適切な経理、申告を
行わせる必要があります。


また、
免許を取って
運転しているときに
パトカーに合うと

何も悪いことをしていないのに
動揺することが
ありますよね。


そんなことがないように
税理士はナビや同乗者としての
冷静に落ち着かせる役割も行います。


そして最後に
運の悪いことに
車で事故を起こしてしまった時、

動揺して
相手と上手く話せない
警察に事情を伝えられない。


その代行として
今、自動車保険会社が
事故時の対応や交渉を
行ってくれたりします。


税務署から
指摘を受けたり
無茶苦茶な対応や資料の提出を
求められたりすることも
あります。


そんな時
しっかりとした
税理士であれば
それが適法なのか
その指示、指摘が適切なのかを
見極めて
正しい対応や交渉を
行うこともします。


こういった
税理士の立ち位置で
税務調査に立ち会うことで
お客さまは
税務調査からの不安から
少しでも逃れられ
本業に専念ができる

そんなお手伝いをするのが
税務調査時の
税理士の役割だと
考え、

私は
税務調査に立ち会っています。


今日は私の税務調査時の
税理士像についてお話ししました。



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ワーケーションでの移動費用は旅費?それとも給与課税!?【税務調査】

2021-09-02
コロナ禍で
働き方の多様化が進む中、

官公庁が
観光地等で仕事を行う
「ワーケーション」の普及促進に
取り組んでいます。


この「ワーケーション」
私的休暇と一緒に行った場合、
旅費は自己負担となるのでしょうか?
それとも会社の経費で良いのでしょうか?


その具体的な税務処理を
Q&Aで明示されました。


【ケース1】私的旅行の合間にテレワークを行った場合
従業員の給与となる


【ケース2】たとえば会社が東京、出張先が大阪で大阪で私的旅行を行った場合
東京ー大阪間の往復旅費は経費


【ケース2】たとえば会社が東京、出張先が大阪で私的旅行を名古屋で行った場合
東京ー大阪間の旅費は経費
大阪ー名古屋、名古屋ー東京間は給与


【ケース2】たとえば会社が東京、出張先が大阪で私的旅行を広島で行った場合
東京ー大阪間の往復旅費は経費
大阪ー広島間の往復旅費は経費


業務遂行が主目的で
業務遂行を機に観光を行う場合でないと
いけないようですが、

かなりの柔軟性を持たせて
会社の経費にできるような処置を取って
「ワーケーション」を
推進していると感じます。


コロナで
気分が滅入っていくこともあると
思いますので、

コロナが少し落ち着いたら
こういう働き方もアリですね。


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