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‘トピックス’
令和２事務年度の所得税の調査等の状況が公表！？なんと過去最高に【税務調査】
国税庁は 11月25日、 令和2事務年度（令和2年7月〜令和3年6月）の 所得税調査等の 状況を公表しました。 所得税の調査等の件数は 50万2,298件（前年43万1,495件）で そのうち 実地調査の件数は 2万3,804件（前年5万9,683件）と 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて 大幅に減少。 申告漏れ所得金額の合計は 5,577億円（前年7,891億円） 追徴税額の合計は 732億円（前年1,132億円） 調査1件あたりの平均調査日数は 8.9件（前年7.4件）で やや長期化傾向にある。 主な調査状況は 有価証券・不動産等の 大口所得者や経営的な所得が多く、 特に 「富裕層」に対する調査では 調査件数は2,158件（前年4,463件） 申告漏れ所得金額は487億円（前年789億円） 追徴税は117億円（前年259億円） と減少したものの 1件あたりの 申告漏れ所得金額が2,259万円（前年1,767万円） で過去最高となった。 シェアリングエコノミー等 新分野の経済活動に係る取引を行う 個人に対する 実地調査件数は1,071件（前年1,877件） 申告漏れ所得金額は 1,872万円（前年1,264万円） 1件当たりの追徴税額は 494万円（前年349万円）で いずれも過去最高となった。 主な取引区分別の実地調査権は ネットトレード（暗号資産）が432件 シェアリングビジネスが191件 ネット広告が58件 デジタルコンテンツが30件 となった。 コロナで 副業をする人が増え ビジネスもリアルからバーチャルへと移り 表から見えなずらい仕事が 増えてきました。 だからと言って 申告をしないと このように税務調査で追徴税を 払うことになります。 一時期流行った ウーバーイーツや 暗号資産、 メルカリなどでの転売など 流行って 簡単なもので 本部が情報を 保有しているところは 税務署が本部に入ることで 一気に申告漏れを 捕捉されてしまいます。 今年も あと1カ月を切り 確定申告の時期になりますので、 お気を付けください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
第6回公募スタート！ 事業再構築補助金
■ 事業再構築補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また事業再構築を通じて事業規模を拡大し中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
＜詳しくはこちら＞
事業再構築補助金の申請支援・申請サポート
■ 事業再構築補助金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜申請類型の種類＞
［通常枠］
［大規模賃金引上枠］
［最低賃金枠］
・第6回受付締切から新たに追加された申請枠
［回復・再生応援枠]
［グリーン成長枠］
＜公募期限＞
第6回公募開始：令和4年3月28日(木)
第6回申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬の予定
第6回受付締切：2022年6月30日（木）
＜第6回公募の変更点＞
■売上高10％減少要件の緩和
「2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみへ変更。
■回復・再生応援枠の新設
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とし最大1,500万円まで補助率を3/4に引上げ手厚く支援すること。主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし事業再構築に取り組むハードルを緩和する。なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。
■通常枠の補助上限額の見直し
通常枠の補助上限額について従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。
■その他運用改善等
最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続きに支援。事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。また売上高が10億円以上の事業者であって事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。
■ 新枠ピックアップ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
グリーン成長枠
＜申請要件＞
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象。
ポイント１）補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた補助金
ポイント２）売上高10％減少要件を課さない新たな申請類型
ポイント３）特例的に過去支援を受けたことがある事業者も「再度申請」することが可能
※但し、支援を受けることができる回数は「2回を上限」まで。
＜追加で2つの資料の提出が必要！＞
・既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
・既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料
＜補助上限額＞
中小企業：最大1億円（補助率1/2）
中堅企業：最大1.5億円（補助率1/3）
■ 申請から受給までの流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 公募
2. 申請
※順序
1)GビズIDプライムアカウントまたは暫定プライムアカウント
2)電子申請システムへログイン
3)事業計画書等入力
4)送信
3. 採択通知
4. 交付申請
5. 補助事業実施期間（交付決定日から12カ月以内。グリーン成長枠のみ14カ月以内）
※順序
1)交付決定
2)進捗報告
3)補助事業実施・実績報告
6. 確定検査（交付額の確定）
7. 補助金の請求
8. 補助金の支払い
9. 事業化状況報告（5年間）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金は新枠が増えたこと、また変更点も多いです。
詳細につきましては下記までご相談ください。
要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
“インボイス枠”が追加されました！小規模事業者持続化補助金
■ 小規模事業者持続化補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
＜詳しくはこちら＞
小規模事業者持続化補助金
■ 小規模事業者持続化補助金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜補助上限額＞
●補助上限
［通常枠］ 50万円
・第8回受付締切から新たに追加された申請枠
［賃金引上げ枠］ 200万円
［卒業枠］ 200万円
［後継者支援枠］ 200万円
［創業枠］ 200 万円
［インボイス枠］ 100万円
●補 助 率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。
※各申請枠の申請要件については事務局のホームページをご確認ください。
＜対象者＞
●小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業： 常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他： 常時使用する従業員の数 20人以下
＜申請期限＞
第8回受付締切：2022年6月3日（金）
＜補助対象経費＞
・広報費：チラシ,カタログ外注費、DM発送費
・WEBサイト関連費：HP,動画作成費、インターネット広告費
・開発費：試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費
・機械装置等費：販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫
・その他（展示会等出店費、旅費、資料購入費、雑務役費、借料、設備処分費、委託・外注費）
※上記は一例です。
■ 新枠ピックアップ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
インボイス枠
＜申請要件＞
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は補助金の交付がされません。
※インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助はIT導入補助金の活用をご検討ください。
■ 活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
●事例① 旅館⇒HPの新設
・HPを作成し、集客力強化
・ネット予約サービスの開始
・地域の観光情報を発信
●事例② 海外製品の小売
・HPを作成しPR
・ネット販売の開始
・DMを発送しリピート顧客を増加させる
・新商品として「ランプつくり体験キット」を作成
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者持続化補助金は申請枠が増え、変更点も多いです。
詳細につきましては下記までご相談ください！
要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。
https://r3.jizokukahojokin.info/
税務調査では現物給与の源泉所得税課税にご注意を！？【税務調査】
税務調査の際に 必ずセットで調査される税目に 源泉所得税があります。 源泉所得税というと 給与と報酬が すぐに浮かぶと思いますが、 それ以外に 給与以外や現物給与について 調査では よく調べられます。 源泉所得税の対象には 金銭以外の物または権利 その他経済的な利益をもって収入する場合が 含まれます。 しかし、 実務弁償であるもの、 社会通念上容認されるもの、 少額であるものについては あえて課税しないとしています。 この 社会通念上や少額といった 具体的でない表現が 人によって 異なっていたりして 誤解や間違いを 引き起こしてしまいます。 そこで本日は 源泉所得税の対象にならない ３要件と それぞれの具体的な内容を お伝えしたいと 思います。 【給与課税されないものの３要件】 １，業務の必要に基づくもの（通勤費、旅費、転勤費用、研修費、資格取得費等） ２，福利厚生の性質をもつもの（慶弔費、食費、健康診断、慰安旅行、永年勤続、社宅等） ３，選択制や換金性に乏しいもの（周年記念等の記念品等） それでは、 具体的に解説していきます。 【通勤費】 通勤手当は、交通手段により限度額を規定しています。 × 徒歩通勤者は交通手段を使用していないので、非課税の対象となりません。 【旅費】 旅費として運賃等以外に、日当や宿泊費、支度金が非課税の範囲となります。 × 単身赴任者の規制費用は課税の対象となります。 【転勤費用】 転勤に伴う転居のための旅費等は課税されません。 （１）旅行代金 （２）引越費用 〇 家族の移転のための旅費も非課税となります。 × 子供の転校費用は非課税にはなりません。 【研修費・資格取得費用】 業務上必要な資格及び知識を得るための費用は非課税となります。 【慶弔費】 社会通念上相当と認めらえるものは非課税となります。 【食事の支給】 １，使用人が食事の価格の半分以上負担していること ２，会社の負担額が月額３５００円を超えないこと 【健康診断】 一般的な検診であれば非課税となります。 × 特定の者で、他の者と内容や金額に大きく差があり、合理性に欠けると判断される場合は課税になります。 【慰安旅行】 １，４泊５日以内 ２，全従業員の５０％以上の参加 ３，会社負担額は多額でないこと × 成績優秀者の褒賞としての旅行は課税の対象となります。 【永年勤続表彰】 １，旅行・観劇の招待費用、記念品であること ２，社会通念上相当なもの ３，勤続期間がおおむね１０年以上であること ４，２回以上の場合、５年以上の間隔があること 【社宅費用】 １，一定金額以上の家賃を負担すること ２，上記一定金額の計算式は、使用人と役員では異なる ３，使用人は５０％以上の負担で非課税となる ４，役員でも、小規模社宅の場合は使用人と同様によることができる 現物給与は 福利厚生のためと思って行ったことが 給与課税されたり このくらいの金額なら大丈夫と 思って行ったことが 給与課税されることが よくあります。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
「ＰＤＦで請求書」正しく保存していますか！？【税務調査】
令和4年1月1日以降、 メールで請求書を受け取った場合、 今までと保存方法が変わります。 ご存知でしょうか？ 今までメールで 請求書などを受け取った際も、 紙に印刷し 保存する必要がありましたが、 令和4年1月1日以降は、 メールで請求書を受け取るなどの 「電子取引」は 紙での保存は認められず、 データ保存が義務になります。 データ保存が義務化される「電子取引」の例 ・請求書や領収書などをメール、クラウドサービスなどで渡す、又は受け取る場合 ・AmazonなどのECサイトで物品などを購入した際の領収書・明細 ・大手企業とのEDI取引 電子取引に係る書類の保存方法等は 以下を満たす必要があります。 ・取引年月日・金額・取引先名称で検索が可能であること ・範囲を指定（日付・金額）して検索が可能であること ・項目の組み合わせ（日付＆金額、取引先＆金額）で検索が可能であること 改ざん防止のため 次のいずれかを満たす必要ありました。 ・受領後、遅滞なくタイムスタンプを付与 ・タイムスタンプが付与されたデータを受領 ・データを削除訂正できない、又は訂正削除した履歴が残るシステム ・訂正削除の防止に関する事務処理規定の備付け 今回の改正は、 今までペーパーレスと無縁だった 中小企業に データ保存を 義務化するものです。 コストをかけない 現実的な対応は、 検索機能については PDFなどのファイル名を 「日付_金額_取引先.pdf」とし、 個別の項目で検索できるよう、 事業年度別などで フォルダにまとめる。 範囲指定、 組み合わせ検索はできないが、 税務署の求めに応じて データを示すようにし、 必要な措置は 「事務処理規定の備え付け」 で対応するのが良いかもしれません。 事務処理規定のサンプルは 国税庁HPより 確認できます。 サンプルでは 2ページのみで、 書類データの管理について 社内の管理責任者、 該当する電子取引などを記載するのみです。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
令和４年度税制改正大綱が12月10日最終決定・公表！？【税務調査】
令和４年度税制改正大綱が 10日最終決定・公表されましたので、 皆さまに影響を及ぼしそうな内容と概要を 緊急でお知らせします。 今回の改正案の全体像は次のとおりです。 ■ 住宅税制（個人所得税・資産税） ・住宅ローン控除の見直し ・控除率：一律1％⇒0.7％ ・控除期間：原則10年⇒13年。一部10年 ・控除上限：住宅性能(認定,ZEH,省エネ,その他)で４段階 ・所得要件：所得2,000万円以下に引下げ ・住宅ローン控除の手続きの見直し 住宅ローンの年末残高証明書の納税者による提出を不要に ※銀行が税務署に情報提供し、税務署から納税者に年末残高が 記載された書類を交付することで計算が簡易に ・住宅取得等資金贈与非課税制度 非課税限度額を1,000万円（一般住宅は500万円）に引下げ２年延長 ・居住用財産の譲渡特例の２年延長 ・住宅の登録免許税・固定資産税等の優遇税制を２年延長 ■ 固定資産税の負担調整措置の見直し（資産税） ・令和４年度に限り商業地等の課税標準額の増加率を緩和して 急激に税負担が増えないよう配慮 ■ 法人版事業承継税制（資産税） ・特例承認計画の確認申請の期限を令和６年３月31日まで１年延長 ■ 賃上げ税制（法人税） ・中小企業向け（所得拡大促進税制の見直し） ・積極的な賃上げと教育訓練で最大控除率40％に（アメの部分） ・大企業向け ・積極的な賃上げと教育訓練で最大控除率30％に（アメの部分） ・研究開発税制等の不適用措置の賃上げ要件を強化（ムチの部分） ■ 交際費課税（法人税） ・中小企業の定額控除限度額特例（年800万円）を２年延長 ・接待飲食費の50％損金算入特例を２年延長 ■ 減価償却制度（法人税） ・30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例を２年延長 ・足場・ドローンのレンタル節税規制（本業以外の貸付けを対象外に） ■ オープンイノベーション促進税制（法人税） ・対象を拡充して２年延長 ■ 納税環境整備 ・完全子法人株式等配当の源泉徴収の不適用 会計検査院の指摘をもとに不適用に ・上場株式等の配当所得等の課税方式の一体化 所得税と個人住民税の課税方式を一致 ・財産債務調書制度の見直し 総資産10億円以上を追加（所得基準なし） ・消費税のインボイス制度の登録手続の緩和 免税事業者が令和５年10月インボイス制度開始後６年間 に課税期間の「途中」でも登録できるよう緩和 ・電子取引データ保存の２年間宥恕 令和４年１月から始まる電子取引のデータ保存の強制化 について２年間の宥恕規定を設ける。 ・記帳水準向上への対応策 ・記帳不保存・記帳不備への対応⇒加算税の加重措置 ・特に悪質な納税者への対応⇒証拠書類のない簿外経費を損金不算入 ・税理士制度の見直し ・日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」を受けて 税理士業務の電子化推進、事務所の該当性の判定基準の見直し、 税理士試験の受験資格の緩和、懲戒処分の時効期間の創設など ・あわせて懲戒逃れを図る税理士等への対応策を追加 ■ 資産移転時期の選択に中立的な税制の構築 最近話題になっている「相続税と贈与税の一体的な見直し」は、 今回特に改正は行われていませんが、 「本格的な検討を進める」と記載されています。 ■ 完全子法人株式等配当の源泉徴収の不適用 「一部の関連法人株式等」も対象となります。 具体的には「配当基準日に直接単独で1/3超保有する株式等」です。 来年４月から関連法人株式等は100％グループ内で判定するため、 直接単独で数％しか持っていない場合でも、 グループ内で1/3超保有して関連法人株式等に該当するケースもあり、 「配当支払側」が持つ情報だけで確実に判定できるものだけ対象にしたと考えられます。 ■ 中小企業における所得拡大促進税制 「税額控除率の上乗せ」の要件が見直され、 ①前期比2.5％以上増の賃上げ ②前期比10％以上増の教育訓練 の２つだけになっています。 従来あった「経営力向上の証明（経営力向上計画）」は廃止された模様です。 ■ 30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例 「主要な事業以外の貸付け用資産」が対象外になり、 こちらも足場・ドローンレンタル節税の規制対象となります。 ■ 検討事項（令和５年度税制改正へ） ・高所得者層への金融所得課税強化 ・金融所得課税一体化（デリバティブ取引） ・相続税・贈与税（資産移転時期の選択に中立的な税制の構築） ・記帳水準の向上（複式簿記、優良な電子帳簿などの普及・一般化） ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
コロナ融資の返済が始まる！？まだ資金繰りが苦しい方に朗報【税務調査】
新型コロナウイルスの感染状況が 少し落ち着いたとはいえ、 第6波の発生も予想されています。 もう一度融資による 資金調達を行わなければ 資金繰りが回らない事業者も、 たくさんいるでしょう。 しかし、 リスケしてしまうと、 新規の借入は ほぼ不可能になります。 事業者としては、 リスケは 何としても避けたい事態です。 金融機関にとっても 「リスケ」は 避けたいのが本音です。 しかし、 「同額借り換え」なら、 格付けが 下がることはありません。 同額で借り換えた 融資の据置期間を 今から1年〜2年で 設定しておけば、 返済猶予期間が 今より 1〜2年延びることになります。 たとえば 2020年6月に コロナ融資を600万円借り、 据置期間1年、 借入期間を6年とした場合、 すでに2021年6月か ら毎月10万円の返済が 始まっています。 11月時点では 60万円返済しているため、 残りの借入額は540万円。 この残債540万円について、 取引金融機関に対して こんな提案をしてみましょう。 「返済期間を延ばすため同額（540万円）で借り換えはできませんか」 もし可能なら 同額借り換えではなく、 最初に借りた金額である 「600万円」で 「借り換えしたい」と 依頼してみましょう。 これから返済が 始まる事業者の場合は、 取引金融機関に 「今後の返済が厳しいので、同額で借り換えを」 とお願いするだけで、 話はスムーズに進むと思います。 この「同額借り換え」について 前向きに検討してくれるのは、 「日本政策金融公庫」や 「信用保証協会の保証つきコロナ融資」です。 金融機関のプロパー融資の場合は 積極的に対応して もらえないことが ありますので、 お気をつけください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
賃上げ促進税制
賃上げ促進税制の概要
「成長と分配の好循環」の実現に向けて、長期的な視点に立って一人ひとりへの積極的な賃上げを促すため、賃上げに係る税制措置が抜本的に強化される。一方、収益が拡大しているにも関わらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し、租税特別措置の適用を停止する措置が強化される。＜賃上げに積極的な企業への支援＞
①中小企業向け 控除率:最大40％（現行:最大２５％）
②大企業向け
控除率:最大３０％（現行:最大２0％）
＜賃上げに消極的な大企業への措置＞
③大企業の研究開発税制等の不適用措置
※大規模な企業:資本金１０億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上の大企業
中小企業の賃上げ促進税制（旧所得拡大促進税制）の拡充と制度変更の推移
～令和４年２月決算 過去の所得拡大促進税制 ■従業員の平均賃金upが条件 ※1.5%以上 ■控除率１５％ ※法人税の２０％上限あり ■経営力向上計画・教育訓練費で控除率上乗せ可能（+１０％） 令和４年３月決算～令和５年２月決算 所得拡大促進税制 ■従業員の総賃金upが条件 ※1.5%以上 ■控除率１５％ ※法人税の２０％上限あり ■経営力向上計画・教育訓練費で控除率上乗せ可能（+１０％） 令和５年３月決算～ 賃上げ促進税制 ■従業員の総賃金upが条件 ※前期比1.5%以上 ■大幅な賃上げupで控除率UP(+１５％） ※前期比2.5％以上 ■教育訓練費で控除率上乗せ可能（+１０％） ※前期比10％以上増加 ※経営力向上の証明の要件廃止確認したい3ステップ
1 賃上げはできているか 2 経営力向上計画の認定は受けているか （対象：令和４年３月決算～令和５年２月決算） 3 教育訓練費は科目にあるか 賃上げ税制は変更点も多く時期によって要件も変わってきます 詳細につきましてはお問い合わせからご相談ください！新型コロナ対策資本性劣後ローン
新型コロナ対策資本性劣後ローン
| ＜新型コロナ対策資本性劣後ローン＞ 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。 |
資本性ローンとは？
無担保で連帯保証人も必要なく、日本政策金融公庫が指定した書式に基づいた事業計画などの書類を提出して審査を受けることで資金調達が可能となります。この資本性ローンは、金融機関では審査上、一部金額を負債ではなく資本の一部として見なしてくれるというメリットがあります。一般的な融資
資本性ローン
自己資本になることで何が変わるの？
自己資本を強化することによって信用の向上が可能！ 信用が上がると金融機関からの融資が受けやすくなります。
※1金融機関の融資はその他項目も含め複合的に判断されます。
※2債務償還年数
借入金の残高÷（税引き後利益+減価償却費）で算出。金融機関により計算式が異なります。
自己資本がマイナスだと融資が受けにくい…。
資本性ローンを活用することで自己資本がプラスになり、他融資が受け安くなります！
その他特徴
1 元金は期日一括返済
期日一括返済により返済負担が押さえられます！ ※期限前の一括返済はできないので注意 （返済期間は５年１ヵ月、７年、10 年、15 年、20 年のいずれか）2 業績連動金利
業績に応じて金利が決定される仕組み。赤字のときは金利負担が小さくなり、安定的な返済計画を立てることが可能です。3 劣後ローン
法的倒産時には、償還順位が他の全ての債務よりも返済の優先順位が低くなります。よって他金融機関のリスクが軽減されるため、融資が受けやすくなります。対象の方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であり、3つの条件のいずれかに該当する方。 3つの条件詳細は日本政策金融公庫のHPでチェックをしてください。ご利用をご検討の方へ
〈制度活用の流れの例〉
なお、借入後も毎期の経営状況の報告が必要となります。新型コロナ対策資本性劣後ローンの活用をご希望の場合は下記までご相談ください。
事業復活支援金の申請はされましたか？
2022年1月18日に 「事業復活支援金事務局ホームページ」が 公開されましたが、申請はされましたか？ この支援金は原則、 電子申請となっており、 申請から2週間以内に 給付するとのことですので、 給付を急がれる事業者は、 しっかりと事前に準備し、 申請受付開始と同時に申請されることを お勧めします。 申請については、 「事業復活支援金事務局ホームページ」（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/） で行います。 「事業復活支援金」がもらえる対象は、 以下のとおりです。 「新型コロナの影響で、 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月〜2021年3月までの間の 任意の同じ月の売上高と比較して 50%以上または30%〜50%減少した事業者 （中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）」 持続化給付金は、 ひと月の売上高が50％以上減少していないと 対象となりませんでしたが、 事業復活支援金は 減少の割合が50％未満でも、 30％以上であれば 支給対象となります。 2021年11月〜2022年3月の売上減少額を 基準に算定した金額を 5か月分支給されます。 ＜上限額＞ （1）売上が50％以上減少した場合、 【個人事業主】 最大50万円 【法人】 年間売上高1億円以下：100万円 年間売上高1億円超〜5億円：150万円 年間売上高5億円超：250万円 （2）売上が30％以上50%未満減少した場合、 【個人事業主】 最大30万円 【法人】 年間売上高1億円以下：60万円 年間売上高1億円超〜5億円：90万円 年間売上高5億円超：150万円 ＜算出式＞ 上記の上限額を超えない範囲で、 「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に 5をかけた額との差額 給付額 ＝（基準期間の売上高）−（対象月の売上高）×5 ※基準期間：2018年11月〜2019年3月、2019年11月〜2020年3月、2020年11月〜2021年3月 のいずれかの期間のうち、 売上高の比較に用いた月を含む期間。 ※対象月：2021年11月〜2022年3月のいずれかの月 原則、電子申請です。 また、不正受給や誤って受給してしまうことを 未然に防ぐため、 申請希望者に対して （1）事業を実施しているか、 （2）給付対象等を正しく理解しているか等を 事前に確認する 「事前確認」が行われます。 「事前確認」は 認定支援機関が行います。 当事務所は 認定支援機関ですので、 必要な方は ご連絡ください。 これは以前支給された 「一時支援金」や「月次支援金」の申請手続き と同様です。 過去に「一時支援金」や「月次支援金」 を交付された事業者の申請は、 かなり簡素化されると思います。 申請には、 以下の書類が必要です。 ●確定申告書（2018年・2019年・2020年） ●基準月の売上台帳 ●2021年11月〜2022年3月の対象月の売上台帳 ●通帳 ●（法人）履歴事項全部証明書 ●（個人事業者）本人確認書類 ●宣誓・同意書 ●その他中小企業庁が必要と認めた書類 コロナ禍で 売上が下がっている方には 申請は必須ですので、 忘れずに申請してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
