ダウンロードはこちら
‘トピックス’
社員慰安旅行の行先等を分けた場合の課税は【現物給与】
Q. 当社では、社員慰安旅行の行先等を次の2つに分け各課単位で選択させる方法により実施したいと考えていますが、この場合慰安旅行は費用は課税する必要があるでしょうか。なお、参加しない者への現金の支給はしません。
九州旅行 3泊4日 80000円
東北旅行 2泊3日 50000円
A. 課税しなくて差し支えありません。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
社員旅行を3回に分けて実施した場合の課税関係は【現物給与】
Q. 当社では、業務の都合上、どうしても会社全体を休業とすることが困難であり、かつ、1回の旅行で半数以上の従業員が参加することができないため、部門ごとに参加人数を割り振った結果、3回に分けて旅行を実施することとしました。
それぞれの旅行の従業員の参加割合は、当然に全従業員の半数に満たないこととなりますが、課税関係はどのようになるのでしょうか。
A. 課税しなくて差し支えありません。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
税務調査の対象者は「社長」なのか！？【税務調査】
今回は税務調査を受けることができる 受けなければならないのは 誰なのか、 調査の対象者について 解説したいと思います。 「法人における税務調査において、 社長が調査立会いしなければなりませんか？」 法人税に関する調査において その対象者は、 国税通則法第７４条の２第二号イによって、 「法人」と定められています。 「法人の代表者」ではありません。 一方で、 税務調査において 一般的には、 調査官は 事業概況のヒアリング、 もしくは 経理・会計状況の確認のために 社長の同席を求めてくることになりますが、 これは あくまでも 実務上の対応の話であって、 法律上の規定によるものではありません。 調査手続きを定める 法令解釈通達には 下記の規定があります。 １−４（質問検査等の相手方となる者の範囲） 法第７４条の２から 法第７４条の６までの 各条の規定による 当該職員の質問検査権は、 それぞれ各条に規定する者のほか、 調査のために必要がある場合には、 これらの者の代理人、使用人その他の従業者についても 及ぶことに留意する。 この通達規定から、 社長・代表者が 調査に立ち会っていたとしても、 従業員に対する 確認・ヒアリング等が必要となれば、 調査の対象者範囲は 広がることにも注意です。 この論点は、 「税務調査の対象者は社長だ」と 思い込んでいる方に よくありがちな勘違いです。 あくまでも、 法人税の調査においては その対象者は 「法人」であって、 かつ 従業員も含まれることを 理解してください。 また、 個人事業主に対する 調査の対象者は、 国税通則法第７４条の２第一号イにおいて 「納税義務者」とされていますので、 上記通達の通り、 必要あれば従業員にも 質問検査が及ぶこともありますが、 一義的には 事業主本人が 対応しなければなりません。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
非常勤役員への日当が否認される場合！？【税務調査】
非常勤役員へ支給した日当が否認され、 給与課税でも 定期同額として 認められなかった裁決事例があります。 （平成２７年４月２７日裁決） http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/8681.html 非常勤役員の場合、 下記通達が適用になります。 ９−５（非常勤役員等の出勤のための費用） 給与所得を有する者で 常には出勤を要しない 次に掲げるようなものに対し、 その勤務する場所に 出勤するために行う 旅行に必要な運賃、宿泊料等の 支出に充てるものとして 支給される金品で、 社会通念上合理的な理由があると 認められる場合に 支給されるものについては、 その支給される金品のうち その出勤のために直接必要であると 認められる部分に限り、 法第９条第１項第４号に掲げる 金品に準じて 課税しなくて差し支えない。 （1）国、地方公共団体の議員、委員、顧問又は参与 （2）会社その他の団体の役員、顧問、相談役又は参与 非常勤役員に対する 日当は 非課税にならないという 論理ではありませんが、 役員会に出席するための 交通費はいいが、 日当は支給できない、 ということになります。 これは多くの公益法人に対する 税務調査でも 否認論点になっている ポイントです。 役員会・理事会への出席は 出張ではないので、 実費弁償である日当は 発生しないということです。 この点も併せて 注意してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
慰安旅行課税されない一定の要件は【現物給与】
Q. 従業員を対象に行う慰安旅行で一定の要件に該当すれば、課税されないと聞きましたがその要件を教えてください。
A. 使用者が従業員等のレクリエーションのたに行う慰安旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益について、次のすべての要件を満たし、その金額が多額でなく少額不追及の趣旨の範囲内のものであれば、原則として、課税しなくて差し支えありません。
①旅行期間が4泊5日（目的地が海外の場合には目的地の滞在日数）
②全従業員の50％以上が参加
ただし、自己都合により参加しない者に対し、金銭を支給する場合は、参加者に対しても給与として課税しなければなりません。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
有給休暇残日数の翌年繰越し分の買取の制度に対する源泉徴収【現物給与】
Q. 当社では、従業員に対して年間25日の有給休暇を与え、残日数は10日を限度として翌年への繰越しを認めています。
この場合の切捨対象となる残日数については、買取の制度を設け、現金又は品物の支給をしたいと考えていますが、現金を支給した場合には給与所得として源泉徴収をする必要がありますか。
①残日数1日から5日 1日当たり2000円を支給
②残日数6日から9日 20000円相当の品物を支給
③残日数10日から12日 25000円相当の品物を支給
④残日数12日から15日 35000円相当の品物を支給
A. 現金はもちろん品物の支給であっても給与所得として所得税の源泉徴収する必要があります。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
日当支給における妥当な金額はいくら！？【税務調査】
日当の大前提を 確認しておきます。 個人事業主の場合、 事業主本人に支給した 日当は 必要経費になりません。 事業主が 出張等が多く、 日当を支給することで 節税したいということであれば、 法人成りしかない、 ということです。 もちろん、 社長１人の法人であっても、 社長に支給した日当は 非課税となります。 「交通費・宿泊費を込みにした日当ではどうなるのか？」 「もっと高額支給できるのでは？」 と考える方も多いでしょう。 交通費・宿泊費を 実費精算しない場合で 日当を支給しても、 不相当に高額でない限り 否認されるわけではありません。 しかし、 だからといって 高額の日当を 支給できるわけでもない と考えた方がいいでしょう。 「宿泊料」の調査結果として このように載っています。 「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」 https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html 「宿泊料を「全地域一律」（全員・全地域一律＋役職・資格区分のみ）とする 企業における平均支給額をみると， 社長14,242円， 取締役11,784円， 部長クラス9,870円， 課長クラス9,291円， 係長クラス8,929円， 一般社員8,723円」 社長への日当としては 日当10,000円＋宿泊費15,000円 あたりが、 税務調査で 否認指摘されない程度の 妥当なラインだと考えます。 また、 日当支給金額の妥当性について調べると、 「４，０００円」というものがありますが、 これは所得税基本通達２８−１に規定する 「宿日直料」の非課税範囲であって、 外出をともなう日当とは 別の考え方になりますので、 区分して考えてください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
調査官のコピー持ち帰りは断れるのか！？【税務調査】
税務調査を受けるにあたって、 どこまで義務であり、 どこから断ることができるのか。 今回は判断に迷いがちな 「提出」と「留置き」 の区分について 解説します。 よくある質問に 「調査で資料をコピーして渡した場合、 調査官が持って帰るのを拒否することはできますか？」 というものがあります。 まず、 下記の条文規定から、 税務調査において 「提出」は 【義務】であることがわかります。 国税通則法第７４条の２（一部抜粋） その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、 又は当該物件（その写しを含む。）の提示 若しくは提出を求めることができる。 ちなみに 「留置き」は 納税者の【任意】なのです。 ここでいったん区分を整理すると、 「提示・提出」＝断れません 「留置き」＝断ることができる と理解することになります。 ここで、 上記質問にある 「調査で渡したコピーはどうなるのか？」 ＝ 「提出 or 留置き」ですが、 国税庁サイトには下記とあります。 税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け） https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a04 問 提出される物件が、 調査の過程で調査担当者に 提出するために新たに作成された 写しである場合には、 留置きには当たらないとのことですが、 自己の事業の用に供するために 調査前から所有している物件が写しである場合（取引書類の写しなど）であっても、 留置きには当たらないのでしょうか。 （答） 調査の過程で 調査担当者に提出するために 新たに作成した帳簿書類等の写し（コピー）の提出を受けても 留置きには当たらないこととしているのは、 通常、 そのような写し（コピー）は 返還を予定しないものであるためです。 他方、 納税者の方が 事業の用に供するために 保有している帳簿書類等の写し（コピー）をお預かりする場合は、 返還を予定しないものとは言えませんから、 留置きの手続により お預かりすることとなります。 以上のように、 返還を予定されている、 例えば 原資資料や帳簿などを調査官が 持ち帰る行為は 「留置き」に該当しますので、 納税者の任意（＝拒否できる）となりますが、 一方で、 調査中にとったコピーについては 返還しないので 「提出」に該当することにあり、 持ち帰りを拒否することはできません。 返還を予定している（原本）か どうかで判断することになりますので、 納税者の手元に コピーしかない場合は それが原本になり、 上記ＦＡＱのように、 原本であるコピーを 持ち帰るのは「留置き」、 そのコピーのコピーをとれば 「提出」となるということです。 極端なことを言えば、 帳簿の持帰り（留置き）を拒否し、 調査官がすべての帳簿をコピーした場合、 拒否することは できないということです。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
個人から同族法人への外注費が否認される論拠！？【税務調査】
大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決 「ＬＰガス等の燃料小売業者が同族会社へ支払った業務委託費（必要経費該当性）」 この判決文の中でもありましたが、 「本来は必要経費に算入することのできない 事業主自身の労働の対価を、 個人事業の必要経費とすることができることとなり、 ひいては、 税額の自由な操作を許すことになりかねない」 という論点があります。 逆をいえば、 法人で従業員を雇用しており、 その作業報酬を支払うのであれば、 それは正当な対価として認められるといえます。 個人事業主の場合は、 支払ったとしても 「その必要性」など問われ、 必要経費の 範囲そのものが狭いのに対して、 法人側が 実際に支払っている場合は、 その経費性は 問題になりにくいからです。 また、 個人事業主から 法人に外注費を振っている場合、 その法人の売上が 外注費のみであり、 他に法人固有の売上がないことも 問題の論点になりやすいでしょう。 このような場合、 どうしても 法人を利用した 「利益調整」 と捉えられやすいからです。 法人に 固有の売上がなければ、 法人の売上額は 個人事業主からの外注費のみですから、 利益額はもちろん、 消費税の免税・簡易課税適用まで コントロールできることから、 まさしく利益調整という 論点になってしまいます。 こうなると、 ますます 「法人に外注費を支払う必要性はない」 という調査官の論拠 が強くなるのです。 今回のケースも、 否認根拠が 行為計算否認ということであれば、 外注費の必要経費が 否認される一方で、 法人側の売上は 取り消されます （支払っていないこととして再計算）。 ただし、 純粋に必要経費の否認 （所得税法第３７条）という話になれば、 個人事業主の経費が 否認されるだけで、 法人側の売上減にはなりませんので、 かなり頭の痛い問題になります。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
税務調査の早期決着は「協力」ではなく「圧力」！？【税務調査】
調査官が 納税者の協力を 得るための方便ですが、 「協力してくれれば調査が早く終わります」 と言われることがあります。 協力して たくさん資料を見せれば、 調査官も確認すべき資料をもれなく 見ることができる訳で、 早く終わってくれるのではないか、 という淡い期待を持てます。 しかし、 残念ながらこんな話はありません。 国税の内情を 十分に知っているはずの、 税務署寄りのＯＢ税理士などが 「協力すれば早く終わる」 という裏付けの乏しい 見解を公表しますので、 誤った情報が 流布されてしまいます。 早く終わらせたいのであれば、 担当調査官はもちろん、 上司である統括官も含めて、 それこそ毎日のように 督促するべきです。 以前受けた 消費税の還付申告の税務調査に対し、 還付金を早く返すべきなのに、 悠々と夏休みを 取ろうとしていた調査官に、 還付金を貰えないと 納税者の会社は 潰れてしまうと 毎日のように督促したら、 本来早く返ってこないはずの 還付金が 早めに返ってきました。 もちろん、 調査官の仕事を 邪魔するようなことは してはいけませんから、 何を確認できれば問題ないのか、 その都度確認を取り、 必要な資料は 早急に送付しました。 ただし、 督促しなければ 舐められる話ですので、 仮にプレッシャーを かけなければ、 悠々と夏休みが 終わってから処理する、 という話になったでしょう。 同じように、 全然連絡がなかった先の 税務調査に、 担当調査官ではなく 上司である統括官に 連絡したら、 なぜか今まで連絡しなかった 調査官が 大慌てで連絡してきました。 国税組織は 所詮サラリーマンの世界ですから、 直属の上司に対して クレームを入れるのが、 やはり効果的なのです。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
