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‘トピックス’
新型コロナウィルスへの税務面での支援と対応策！？【税務調査】
史上最大の経済対策。 政府は、 全力をあげて企業や個人事業主の 倒産防止に取り組んいるようです。 さっそく 売上の減少の資料と申請書を 持参して 区役所に行った お客さんが その場で 数千万円の融資枠を 獲得しました。 数字しか見ずに この状況だからと、 即決だったらしいです。 先週のメルマガで書いた 各役所への予約、申請を できるだけ早く 行ってください。 融資実行も かなり早いようですが、 その前に役所の予約が なかなか取れないようです。 そんな中、 政策金融公庫は 直接行かずとも 郵送で融資申し込みができる という方法も出てきました。 こちらの方が 審査が早いという話もありますので、 ぜひチャレンジしてみてください。 さて、 今週は税務に関する 新たな支援策について 追記していきます。 ４月になり、 ３月決算の法人の決算が始まります。 ただ、この新型コロナウイルスの影響で 売上も下がり 資金繰りも苦しい会社も 数多くいます。 そんな状況でも 昨年までは 業績が順調で 黒字の決算になってしまう会社、 消費税の納税が発生するのに 納税する資金が残っていない会社も 出てきて来ると 予想されます。 そんな会社のために 政府は 法人税や消費税、社会保険料の支払いを 無担保で １年間猶予する制度を 創設予定です。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57324000X20C20A3MM8000/ ただし、 適用は今年の３月以降の決算の会社から。 ということは ２月決算の会社は 今月予定通り納税しなければいけません。 ただ、こちらにも 猶予制度がありますので、 こちらを提出してください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf その他にも 赤字になった中小企業は 前年度までに納めた 法人税の還付が受けられる制度も 拡大予定。 売り上げの減少が続く 中小企業を対象に、 設備や建物にかかる固定資産税を減免することも 調整されている。 いずれにしても 現在、資金繰りに困っている企業は 今年は納税が猶予される方向で 調整しているので、 納税分の資金の確保は考えずに まずは 会社が生き延びるための 資金調達と使い道を 第一に考えてください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
税制特例の対象となる「取締役又は使用人である個人」とは？【現物給与】
Q. 税制特例の対象となる「取締役又は使用人である個人」とは付与決議に基づく契約の締結のあった日において取締役又は使用人であれば、その個人が実際に契約に基づく権利行使をする際に取締役又は使用人であることを問わないと解してよろしいでしょうか。
A. 付与決議に基づく契約の締結の日において取締役又は使用人であり、その付与契約において退職後にも権利行使が認められているときは、その個人が実際に契約に基づく権利行使をする際に取締役又は使用人でなくなったとしても、その権利行使に係る経済的利益については、原則として税制特例の適用が受けられます。
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新型コロナウィルスへの各役所の支援と自社の対応策！？【税務調査】
新型コロナウィルスの影響により、 観光業、飲食業その他の業種において、 売上の減少、仕入が確保できない などの影響が出ています。 皆さんの会社は大丈夫でしょうか？ 昨日、 下記報道が発表されました。 政府・与党は 新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、 中小企業や個人事業主らの 資金繰りを支援するため、 消費税や所得税、法人税など 主要な税金の納税を 当面、猶予する措置を盛り込む。 詳細は 後日、ご報告します。 ただし、 納税は猶予をとありますが、 申告の猶予とはないことから 申告期限は延長に なるかと 思われます。 これにより、 経理担当者が罹患して 決算業務が進まないといったことは 多少は 安心できます。 ただ、 現在の状況では 決算処理より 資金繰り対策の方が 大事でしょう。 下記、 現在発表されている 各役所の資金繰りに対する 対応策を列挙します。 〇 経済産業省 ・ パンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf ・ 情報の総まとめ https://www.meti.go.jp/covid-19/ 〇 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html 〇 東京都 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html 〇 東京都港区 https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202003/20200304_press.html 〇 厚生労働省（雇用調整助成金） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 今回の事態は 日本だけではなく 世界中でのことで かつ、 コロナウイルスのワクチンも 当面完成は見込めません。 そして、 今年のオリンピックが 延期されたことから 資金繰りが 圧迫することは 間違いないです。 今回の特別融資は 通常の融資枠とは別枠で かつ、 保証料も掛からなかったり 金利もほとんどゼロです。 必要無くなれば 返済すれば良いだけです。 いつもはこんなことは 言わないのですが、 率先して 借りておいてください。 後日、 詳しい融資の方法や 助成金の申請方法、 今後の資金繰りの方法についても メルマガで記載していきます。 まずは 資金繰りを安心にしておきましょう。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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次のストックオプションの権利の課税方法は？【現物給与】
Q. 当社の取締役乙は、ストックオプションの権利を次のように行使しています。
この行使状況によれば、③の行使をすることによって、年初からの権利行使価額の合計額が1200万円を超えることとなるので課税となりますが、④については①及び②との合計額が1200万円以下となりますので非課税と取り扱われるものと考えますがいかがでしょうか。
A. ③以後の各権利行使は、その年における権利行使価額の合計額がいずれも1200万円を超えることとなりますので、その経済的利益の額は取締役乙に対する給与所得（賞与）として課税することとなります。
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単身赴任者の家具のレンタル制度した場合の課税方法は？【現物給与】
Q. 当社では、次のように単身赴任者の家具のレンタル制度を実施していますが、従業員がこの制度を利用することにより受ける経済的利益については、給与所得としての課税が必要でしょうか。
（制度の概要）
使用者はレンタル会社から家具を貸借し、これを単身赴任者に貸借する。
①利用資格者・・・・・家具付きでない借上げ社宅に入居する単身赴任者
②レンタル品目・・・・基本家具（冷蔵庫、洗濯機、タンス等の8品目）の組み合わせに限る。
③使用量・・・・・・・月額5000円（使用者がレンタル会社に支払うレンタル料金の2分の1相当額）
A. 使用者がレンタル会社に支払うレンタル料（月額10000円）と従業員が使用者に支払うレンタル料金（月額5000円）との差額は経済的利益に該当しますが、単身赴任者であること等にかんがみ、給与所得として課税しなくて差し支えないと考えられます。
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税務調査で相手先を明かさない紹介料等はどう対応すべきか！？【税務調査】
紹介料・リベートなど 支払った相手方を 明かしたくない場合の対応は どうすれば良いのか？ 支払先が複数件ある場合に、 一部の支払先だけを明示すると、 調査官はほぼ間違いなく ２つの指摘をしてきます。 ・受け取った人は確定申告していない ・全件の確定申告を確認しなければならない 本来であれば、 紹介料等を支払った金銭が 損金になるかどうかと、 相手方が申告しているかどうかは 関係ないわけですが・・・ 多くの納税者の意向は、 「相手方に課税されては困る」 「相手方に反面等行かれると紹介などが減って以後事業上の問題が生じる」 として、 自らの課税を 受け入れる対応を望みます。 調査官も この辺りはよくわかっていて、 「相手方への（適正な）課税」 と言いますが、 「明かせないなら法人側に課税する」 という 実質的な圧力に等しい 思惑も感じるところです。 最優先される事項が 「支払先を明かさない」 ということなのであれば、 税務調査での指摘に対して 取り得る対応は、 【役員が個人的な支出をした】 と取扱うように 主張するしかありません。 ここで間違った主張は、 支払手数料などを 交際費と主張することです。 なぜなら、 交際費だからといって 相手方を明かさなくていい 論理は無いからです。 一方で、 【役員が個人的に支出した】とすれば あくまでも 法人側の損金にする話では なくなることから、 意向には沿っています。 【役員が個人的に支出した】 という扱いは、 一般的に考えれば 支出額が 役員賞与になりますが、 ここではさらに 「役員貸付金」と主張してみます。 また、 紹介料・リベートが 毎年発生する法人で、 相手方が明かせない場合、 どう考えても 税務調査では 常に問題になるわけですから、 事前に「役員報酬」として 処理することで、 税務調査で 問題にならないという メリットがあります。 ぜひ検討してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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税務調査の対象から外れる年分の資料提示は必要なのか！？【税務調査】
税務調査の対象年分は、 事前通知された年分（通常は３年・３期）となるので、 調査官から 対象年分ではない年分の 資料等の提示を求められた場合、 「原則として」 断ることができます。 一方で、この原則には例外が存在します。 大きく２つに分けて考えてみましょう。 ○調査対象年分より過去分 まず、下記のＦＡＱをご覧ください。 「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」 https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a09 問９ X年度の税務調査を行う という事前通知を受けましたが、 調査の過程でX年度より ずっと以前の帳簿書類等を 提示するよう求められました。 これはX年度以外の 税務調査を行っていることになりませんか。 （回答） 例えば、 X年度の減価償却費の計上額が 正しいかどうかを確認するため、 その資産の取得価額を確認するために 取得年度の帳簿書類等を 検査する必要があるといった場合のように、 調査担当者がX年度の申告内容を確認するために 必要があると判断したときには、 X年度以外の帳簿書類等の 提示等をお願いすることがあります。 これはあくまでもX年度の調査であって、 X年度以外の調査を 行っているわけではありません。 このように、 調査対象年分より 以前の資料等を確認しなければ、 調査対象年分の所得・税額を 確認できないような場合は、 提示義務があります。 ○進行年分・進行期 調査対象年分は 直近で申告した年分も含まれますので、 それよりも後の年分となると、 いわゆる「進行年分・進行期」 も調査対象になり得ます。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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工場敷地内にある独身寮の水道高熱費等の取り扱いは？【現物給与】
Q. 当社では、工場敷地内にある独身寮の水道高熱費等について入居している個人ごとの使用量を明確にできないため、その費用のすべてを会社負担としています。このように、個人ごとの料金の額が明確でない場合には、どのように取り扱うのでしょうか。
A. 入居者が受ける経済的利益の額が個別に明確でなく、かつ、その利益の額が少額である場合は課税の対象としなくて差し支えありません。
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当社の空地を当社役員の新築の自宅に提供した場合の取り扱いは？【現物給与】
Q. 当社の役員Ａが、この度自宅を新築することになりましたが、適当な土地がないため当社の空地を提供することにしました。
当社では、Ａとの連名による「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出するとともに、Ａからは、土地の貸与にかかる賃貸料としてその土地の固定資産税課税標準額の4％を地代として徴収する予定です。
この場合、課税上、どのような取扱いになるのでしょうか。
A. 法人税基本通達13-1-2に規定する相当の地代と、実際に収受している地代の差額が役員Ａさんに対する給与所得として課税されることとなります。
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税務調査の対象から外れる年分の資料提示は必要なのか！？【税務調査】
税務調査の対象年分は、 事前通知された年分（通常は３年・３期）となるので、 調査官から 対象年分ではない年分の 資料等の提示を求められた場合、 「原則として」 断ることができます。 一方で、この原則には例外が存在します。 大きく２つに分けて考えてみましょう。 ○調査対象年分より過去分 まず、下記のＦＡＱをご覧ください。 「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」 https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a09 問９ X年度の税務調査を行う という事前通知を受けましたが、 調査の過程でX年度より ずっと以前の帳簿書類等を 提示するよう求められました。 これはX年度以外の 税務調査を行っていることになりませんか。 （回答） 例えば、 X年度の減価償却費の計上額が 正しいかどうかを確認するため、 その資産の取得価額を確認するために 取得年度の帳簿書類等を 検査する必要があるといった場合のように、 調査担当者がX年度の申告内容を確認するために 必要があると判断したときには、 X年度以外の帳簿書類等の 提示等をお願いすることがあります。 これはあくまでもX年度の調査であって、 X年度以外の調査を 行っているわけではありません。 このように、 調査対象年分より 以前の資料等を確認しなければ、 調査対象年分の所得・税額を 確認できないような場合は、 提示義務があります。 ○進行年分・進行期 調査対象年分は 直近で申告した年分も含まれますので、 それよりも後の年分となると、 いわゆる「進行年分・進行期」 も調査対象になり得ます。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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