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‘トピックス’
コロナの影響で源泉徴収漏れが多発している！？【税務調査】
2021-07-27
新型コロナの影響に関わらず、 いつも多い海外取引等の源泉所得税のミスが 「海外支店に勤務する役員への役員報酬」 の源泉徴収漏れです。 日本法人の海外支店に勤務する 従業員に対する給与等は 源泉徴収不要です。 一方、 日本法人の役員が 海外支店で勤務する場合、 その役員報酬は 国内源泉所得に該当することになり、 20.42％の源泉徴収が 必要です。 また、 海外支店に出向した従業員に対して 出向後、 最初に払う賞与に関する 源泉徴収漏れも多い。 出向後、 最初に支払う賞与の中には 国内勤務分が含まれていることが多く、 国内勤務分については その従業員が非居住者であったとしても 国内源泉所得として 源泉徴収20.42％が必要です。 これらに加えて 今年は、 新型コロナの影響により 海外出向から日本に一時帰国している 従業員に支払う 留守宅手当等の 源泉徴収漏れが多くなると 見込まれています。 実態としても 源泉徴収を失念している企業が 相当数あるとも 聞いています。 給与等に係る源泉徴収税は 年１回の法人税等の確定申告とは異なり、 毎月１０日までに 前月分を納付しなければ 原則、 不納付加算税の対象となります。 ただし、 給与等に係る源泉徴収税を 法定期限までに納付していない場合でも 「正当な理由があると認められる場合」には 不納付加算税が 課されないこととなっています。 しかし、 単に源泉徴収すべきことを 「知らなかった」だけでは、 「正当な理由」があるとは認められず、 不納付加算税の対象となります。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
令和元年分の確定申告の提出期限はいつ！？そして令和２年分の提出期限は？【税務調査】
2021-07-20
もうすぐ所得税の確定申告の時期になりますね。 昨年は令和元年分の確定申告の提出時期が 延長されました。 その後、提出期限がいつになったか 知っていますか？ 令和元年分の確定申告の提出時期は まだ決まっていません。 まだ提出していなくても 何の罰則もないのです。 そんな状況下で もうすぐ令和２年の確定申告の提出期限となります。 そこで今回の確定申告で気を付けないと いけないことがあります。 令和元年分の確定申告の提出時期は 決まっていないと言いましたが、 令和２年の確定申告を提出するまでに 令和元年分の確定申告の提出しないと 期限後申告となり、 罰則が発生します。 令和２年分の確定申告と同時でも 大丈夫ですが。 令和元年分の所得税の確定申告書を提出する前に、 令和２年分の所得税の 以下のような申請書等を提出した場合も 期限後となり無効となります。 ・所得税及び復興特別所得税の更正の請求 ・ 所得税の青色申告承認申請 ・ 青色事業専従者給与に関する届出（変更届出） ・ 所得税の青色申告の取りやめ届出 ・ 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求 ・ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出 ・ 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請 ・ 所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出 ・ 所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請 ・ 個人事業の開廃業等届出 ・ 国外財産調書の提出 ・ 財産債務調書の提出 しっかりと 期限が決まっていた方が 分かりやすいのですが、 令和２年分の申請書は 令和元年の申告書を提出する前が 提出期限と思ってください。 また、 正式発表ではありませんが、 おそらく令和２年分の所得税の確定申告の 提出期限と納税期限も 延長になります。 そうした場合、 令和元年分の確定申告の提出時期も 延長になるのですが、 提出する際は 必ず、年度の若い順番に 提出するようにしてください。 また、 申告期限の延長をして提出する際は 申告書等の余白に 「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」 と記載するか、 e-Tax の場合は 所定の欄にその旨を入力します。 最後に １番大事なことを お伝えします。 この場合、 申告・納付期限は、 申告書の提出日になります。 通常、 申告書を提出してから 納税すると思いますが、 申告の翌日以降に納税すると 延滞税等の罰則が発生します。 これは問答無用です。 以前、これで 税務署と揉めましたが、 「提出できたんだから 納税できる状態だったんでしょ」 と撥ね退けられました。 絶対に気をつけてください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税！？【税務調査】
2021-07-15
国税庁から、 「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」 が公表されました（令和3年1月15日公表）。 業務で使用した自宅の通信費や電気代などを 同手当から差し引き、 税負担を軽減する。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 テレワークを後押しするのが狙いだ。 テレワーク手当は、 業務に使用した自宅の 電話やインターネット利用料、電気代などの 費用を埋め合わせるために支払われる。 一律支給なら同手当の全額に所得税がかかる。 自宅の通信費のうち、 在宅勤務した日数分の半額を業務使用とみなし、 課税対象から外す。 例えば、 1カ月に1万円の通信費がかかり、 半分が在宅勤務だったとすると、 1万円の4分の1に当たる2500円が非課税となる。 手当が3000円の場合、 2500円を差し引いて、 課税対象額は500円で済む。 また、電気代も自宅の床面積などに応じて差し引く。 支払額を証明するため、 領収書などを会社に提出する必要がある。 具体的には 以下になります。 〔問１〕 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、 従業員の給与として課税する必要はありますか。 〔答〕 在宅勤務に通常必要な費用について、 その費用の実費相当額を精算する方法により、 企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、 従業員に対する給与として課税する 必要はありません。 なお、企業が従業員に在宅勤務手当 （従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、 その金銭を企業に返還する必要がないもの （例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの）） を支給した場合は、 従業員に対する給与と して課税する必要があります。 〔問２〕 在宅勤務を開始するに当たって、 企業が従業員に事務用品等（パソコン等）を支給した場合は、 従業員の給与として課税する必要はありますか。 〔答〕 企業が所有する事務用品等を 従業員に貸与する場合には、 従業員に対する給与として 課税する必要はありませんが、 企業が従業員に事務用品等を支給した場合には、 従業員に対する 現物給与として課税する必要があります。 〔問３〕 在宅勤務に通常必要な費用を 精算する方法による場合は、 従業員に対する給与として 課税する必要がないとのことですが、 その方法とはどのようなものですか。 〔答〕 在宅勤務手当としてではなく、 企業が在宅勤務に通常必要な費用を 精算する方法により 従業員に対して支給する一定の金銭については、 従業員に対する給与として 課税する必要はありません。 この方法としては、次の方法が考えられます。 ① 従業員へ貸与する事務用品等の購入 イ 企業が従業員に対して、 在宅勤務に通常必要な費用として 金銭を仮払いした後、 従業員が業務のために使用する事務用品等を購入し、 その領収証等を企業に提出して その購入費用を精算する方法 ロ 従業員が業務のために使用する 事務用品等を立替払いにより購入した後、 その購入に係る領収証等を企業に提出して その購入費用を精算する方法 ② 通信費・電気料金 イ 企業が従業員に対して、 在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後、 従業員が家事部分を含めて負担した通信費や電気料金について、 業務のために使用した部分を合理的に計算し、 その計算した金額を企業に報告してその精算をする方法 ロ 従業員が家事部分を含めて負担した通信費や電気料金について、 業務のために使用した部分を合理的に計算し、 その計算した金額を企業に報告してその精算をする方法 〔問４〕 従業員が負担した通信費について、 在宅勤務に要した部分を支給する場合、 業務のために使用した部分は どのように計算すればよいですか。 〔答〕 〇 電話料金 イ 通話料 通話料（下記ロの基本使用料を除きます。）については、 通話明細書等により業務のための 通話に係る料金が確認できますので、 その金額を企業が従業員に支給する場合には、 従業員に対する給与として 課税する必要はありません。 なお、業務のための通話を頻繁に行う 業務に従事する従業員については、 通話明細書等による業務のための通話に係る料金に代えて、 例えば、次の【算式】により算出したものを、 業務のための通話に係る料金として差し支えありません。 ロ 基本使用料 基本使用料などについては、 業務のために使用した部分を 合理的に計算する必要があります。 例えば、次の【算式】により算出したものを 企業が従業員に支給する場合には、 従業員に対する給与として 課税しなくて差し支えありません。 〇 インターネット接続に係る通信料 基本使用料やデータ通信料などについては、 業務のために使用した部分を合理的に 計算する必要があります。 例えば、次の【算式】により算出したものを 企業が従業員に支給する場合には、 従業員に対する給与として 課税しなくて差し支えありません。 【算式】 業務のために使用した基本使用料や通信料等 ＝ 従業員が負担した１か月の基本使用料や通信料等 × その従業員の１か月の在宅勤務日数 × 1/2 ※ 上記算式の「１/２」については、 １日の内、睡眠時間を除いた時間の全てにおいて 均等に基本使用料や通信料が生じていると仮定し、 次のとおり算出しています。 ① １日：24 時間 ② 平均睡眠時間：８時間 （「平成 28 年社会生活基本調査」（総務省統計局）で示されている７時間 40 分を切上げ） ③ 法定労働時間：８時間 ④ １日の内、睡眠時間を除いた時間に占める労働時間の割合 ：③÷（①－②）＝ ８時間／（24 時間－８時間）＝ １／２ 〔問５〕 企業が、従業員に対して、 次のとおり従業員本人が所有するスマートフォンに 係る料金 4,800 円（令和２年９月分）を支給し、 上記【問４】により業務使用部分の 計算をすることとした場合の 課税関係について教えてください。 ・ 基本使用料：3,000 円（３ＧＢまで無料） ・ データ通信料：1,000 円（３ＧＢ超過分） ・ 業務使用に係る通話料（通話明細書より）：800 円 ・ 在宅勤務日数：15 日 ※ 上記金額は全て消費税等込みの価格。 〔答〕 次のとおり、 基本使用料とデータ通信料のうち 業務のために使用した部分の金額を 除いた金額 3,000 円について、 従業員に対する給与として 課税する必要があります。 ① 通話明細書より確認した業務使用に係る通話料（800 円）については、 課税する必要はありません。 ② 基本使用料やデータ通信料については、 次の算式により算出した金額（3,000 円）を、 従業員に対する給与として 課税する必要があります。 業務のために使用した通信費 ＝ 4,000円×15日/30日×1/2 ＝ 1,000 円（１円未満切上げ） 給与として課税すべき金額 ＝ 4,000 円 ― 1,000 円 ＝ 3,000 円 〔問６〕 従業員が負担した電気料金について、 在宅勤務に要した部分を支給する場合、 業務のために使用した部分は どのように計算すればよいですか。 〔答〕 基本料金や電気使用料については、 業務のために使用した部分を合理的に 計算する必要があります。 例えば、 次の【算式】により算出したものを従業員に支給した場合には、 従業員に対する給与として 課税しなくて差し支えありません。 【算式】 業務のために用 した基本料や電気使用料 ＝ 従業員が負担した１か月の基本料金や電気使用料 × 業務のために使用した部屋の床面積 × その従業員の１か月の在宅勤務日数 × 1/2 テレワークを後押しするために 今までは 我々税理士が個別で判断してきた費用負担を 今回は 国税庁がQ&Aという形で回答してきました。 面倒くさい計算もありますが、 テレワークを普及させたい企業の方は 必見です。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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税務署からの郵送物に気をつけろ！？【税務調査】
2021-07-13
世の中が ネット申請やAIによる手続きに 移行してきていますね。 税務署の手続きや 社会保険の手続きも 電子での手続きにするようにと 半ば強引に 移行する法改正や連絡が 行われています。 そんな中、 昨年８月に設立した会社の クライアント先に 年末調整の案内や 源泉所得税の納付書が 送られてきたいなかったので 所轄の税務署に 電話しました。 すると 「あー、 ６月くらいまでに設立していない会社には 書類は送らないんです」 と言われました。 私の記憶では １０月、１１月くらいに設立した会社には 納付書や年末調整の案内が 送られてこないことはありましたが、 ６月って 早くないですか？ しかも、 納付書が欲しければ 返信用封筒を送れと 言われました。 そのクライアントは 源泉所得税の納税がなく 「０」での申告だけなのに 用紙は送らないわ 返信用の切手代は出せわ 「０納」なので申請しなくて良いですか と聞くと申請しろと言われ、 用紙を送ってこない税務署に対して 「０納」なので 罰金もない状態で 送るつもりは ないと断言すると 「しかたがないので用紙を送ります」 となりました。 そもそも 会社を設立したばかりの人たちが 用紙や案内が送られてこないで ちゃんと申請ができるとは 思いません。 最近では 電子申告や電子納税、 口座振替を １度でも行うと 次回から 勝手に用紙が送られてこなく なっています。 こちらの都合や確認もなく 勝手に電子に切り替えたり 用紙を送ってこない やり方は 果たして正しいのでしょうか？ 以前もお伝えしましたが、 税務署は 個人情報を扱うので リモートワークは 絶対にできません。 現在の緊急事態宣言、 また、あの人たちは 政府の指示に従い ７割以上の自宅待機をしようと するでしょう。 皆、大変な中 出勤したり リモートワークをしたりする中、 仕事もせずに 勝手に書類の送付などの作業の 打ち切りをする 税務署や役所は 絶対に許せません。 別に税務署を 敵視していたわけではなく、 正しいことは正しいという態度で クライアントを守る姿勢で いましたが、 昨年からの コロナに乗じた態度に 完全に税務署に対して 敵視しかありません。 税理士として 法を犯すことは 絶対にやりませんが、 税務調査など じっくり話ができる時は 人として どう考え 自宅待機時に何をしていたのか たっぷりお聞きしたいと 思います。 その際には 皆さんにもお伝えしますね。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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今年1月からの支払調書の提出方法とその事前準備が大変に！？【税務調査】
2021-07-09
今年の1月提出分の 支払調書の提出義務が 引き下げられています。 支払調書の税務署への提出は 1、e-Tax と 2、光ディスク等 で異なります。 これまでは 支払調書の種類ごとに 前々年の提出すべき支払調書が 「1000枚以上」の場合に e-Tax又は光ディスク等による 提出が義務付けられていたが、 令和3年1月1日以降の提出からは この基準が 「100万以上」 に引き下げられました。 例えば 令和元年に提出すべき 給与所得の源泉徴収票の枚数が 100枚以上であれば 今年提出する 令和2年分の給与所得の源泉徴収票が 義務化の対象となり 1、e-Tax 又は 2、光ディスク等 で提出しなければならない。 支払調書を 1、e-Taxで提出する場合、 「電子申告・納税等開始届出書」を 事前に所轄の税務署に 提出する必要があります。 それに加えて 電子証明書の取得等も 必要となるため、 準備を急いだ方が良いです。 2、光ディスク等で提出する場合、 届出の要否は 1、e-Tax 又は 2、光ディスク等による 提出義務化の対象になっているか 否かで異なります。 義務化の対象となっている場合、 届出は不要です。 もし、 令和元年に提出すべき 支払調書が 100枚未満で、 義務化の対象となっていない場合、 「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書（兼） 支払調書等の本店等一括提出承認申請書」を 支払調書の提出期限の 2カ月前までに 所轄税務署に提出し、 承認を受けなければいけない。 つまり、 義務化の対象となっていない状況で 2、光ディスク等で 支払調書を提出しようと思っている場合、 すでに上記申請書が 提出されていなければいけないこととなります。 支払調書などの法定調書は 提出義務はありますが、 遅れたことによる 罰則は特にないので、 義務化の対象となっていない状況で 2、光ディスク等で 支払調書を提出しようと思っている場合、 早めに上記申請書を提出してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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令和３年度税制改正大綱によって法人の節税策はどう変わるのか！？【税務調査】
2021-07-06
2020年12月10日（木）、 自由民主党・公明党は 「令和３年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表しました。 近年、 生命保険の損金算入額の限度額の改定など 法人での節税策は かなり限定されてきています。 ですので、 本日は税制改正大綱の中でも 法人税の税額控除や特別償却として利用できる制度について 解説していきます。 〇複数の施策で 企業のＤＸ投資・Ｍ＆Ａを後押し 企業内・企業間でのクラウドを使った データ連携などＤＸを推進する企業に対して、 減税措置（デジタルトランスフォーメーション投資促進税制）が創設される。 具体的には、 産業競争力強化法の改正を前提に、 青色申告書を提出する法人で 同法の「事業適応計画（仮称）」について認定を受けたものが、 同法の改正法の施行日から令和５年３月31 日までの間に、 その事業適応計画に従って実施される 産業競争力強化法の事業適応の用に供するために ソフトウェアの新設若しくは増設をし、 又はその事業適応を実施するために 必要なソフトウェアの利用に係る費用の支出をした場合には、 次の適用が可能となる。 ① 取得等をして国内にある事業の用に供した 事業適応設備の取得価額の30％の特別償却、 又は、その取得価額の３％の税額控除 ② 上記の繰延資産の額の30％の特別償却、 又は、その繰延資産の額の３％の税額控除 なお「事業適応設備」とは、 事業適応計画に従って実施される事業適応 （生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る） の用に供するために新設又は増設をするソフトウェア並びに、 そのソフトウェア又はその事業適応を実施するために必要なソフトウェアとともに 事業適応の用に供する機械装置及び器具備品をいう。 〇一方、 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の 特別償却又は税額控除制度は、 所要の経過措置を講じた上、 １年前倒しで令和３年３月31日をもって廃止される。 〇来年３月末で期限切れを迎える特例措置のうち、 「賃上げ・生産性向上のための税制（大企業向け）」 及び「所得拡大促進税制（中小企業向け）」については、 令和５年３月31日までの２年延長とともに、 コロナを契機とした第二の就職氷河期を生み出さないため、 前者（大企業向け）は２年間の時限措置として、 現行「継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率３％以上」としている要件を 「新規雇用者給与等支給額の対前年増加率２％以上」とし、 教育訓練費に係る上乗せ措置の要件を緩和するなど、 賃上げだけでなく 新規雇用にも重点を置いた制度へ見直す。 後者（中小企業向け）についても、 従来の①雇用者給与等支給額が前年を上回ること、 ②継続雇用者給与等支給額の1.5％以上増加という要件を 「雇用者給与等支給額が1.5％以上増加」 という要件に見直される。 〇また同様に来年３月末が期限となっている中小企業向けの主な特例措置のうち、 「中小企業者等の法人税率の特例（19％→15％）（措法42の３の２）」については 令和５年３月31日までの２年延長、 「中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の２）」は 対象資産の見直し等を行い２年延長、 「中小企業経営強化税制（措法42の12の４）」は 「経営資源集約化設備（※）」 を追加した上で２年延長される。 （※） 計画終了年度に修正ＲＯＡ又は有形固定資産回転率が 一定以上上昇する経営力向上計画を 実施するために必要不可欠な設備をいう。 〇なお「中小企業投資促進税制（措法42の６）」については、 「商業・サービス業・農林水産業活性化税制（措法42の12の３）」と統合した上で ２年延長されることとなった。 具体的には、 中小企業投資促進税制について以下の見直しが行われる。 ① 対象となる指定事業に次の事業を加える。 イ 不動産業 ロ 物品賃貸業 ハ 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る） ② 対象となる法人に商店街振興組合を加える。 ③ 対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外する。 〇上記に伴い、 平成25年度改正で創設された 「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は 適用期限の到来をもって廃止となる。 〇法人税関係では他に、 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例のうち 「過疎地域に係る措置及び危険密集市街地に係る措置」が 適用期限（令和３年３月31日）の到来をもって廃止されるほか、 一括評価分の貸倒引当金を計算する際に 中小企業者等のみ認められている法定繰入率のうち、 「割賦販売小売業並びに包括信用購入あっせん業及び個別信用購入あっせん業」に係る 「1,000分の13」（措令33の７④四）を「1,000分の７」とする見直しが行われる。 いろいろと改正がありますが、 法人税については 以下だけ認識して 後は、継続と覚えていれば十分だと 思います。 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設 以下の制度は令和３年３月31日で廃止 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度 商業・サービス業・農林水産業活性化税制 過疎地域に係る措置及び危険密集市街地に係る措置 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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フリーランス等が立て替えた交通費等は源泉徴収が必要！？【税務調査】
2021-07-01
弁護士や税理士などの士業や フリーランスに 支払う旅費・交通費等は 原則、 報酬・料金として 会社側で 源泉徴収義務が生じます。 ただし、 会社が 交通機関やホテル等に 「直接支払う旅費・交通費等」 は源泉聴取しなくても 良いとされています。 しかし、 実務上、 フリーランス等が 旅費・交通費等を 立て替えることは多い。 このような場合 必ず、 源泉徴収しなければ いけないのかということについて 解説していきます。 原則は 上記の通り 立て替えた旅費・交通費等は 源泉徴収が必要です。 ただ今回、 国税庁から 源泉徴収不要としても 差し支えないと 回答がありました。 それは フリーランス等が 交通機関やホテル等から 「会社宛の領収書」を 受け取って 精算する場合です。 これは、 形式的には 会社から 交通機関やホテル等に対する 直接の支払いとは 言えないものの 「会社宛の領収書」 に基づく処理であるため、 実態として 直接支払われたものと 同視できるからです。 これを立証するためにも フリーランス等から 「会社宛の領収書」を 受け取り、 保存しておく必要があります。 一方で、 「フリーランス等宛の領収書」は 宛名が会社となっていないことから 会社が交通機関やホテル等に 直接支払うとは 同視できないとなっているので 源泉徴収が必要なですから 気をつけてください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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テレワーク実施時の通勤手当は課税されるのか！？【税務調査】
2021-06-29
新型コロナウイルスの 収束が見えない状況で テレワークの実施などで 従業員らが通勤しないにも関わらず 通勤手当を支払い続けた場合、 この通勤手当は 所得税は課税されないままで 大丈夫なのかという 疑念も起きます。 本日は、 テレワークにより 通勤しない従業員に 通勤手当を出し続けた場合の 所得税の扱いについて 解説します。 結論から言うと、 テレワークで 実際に通勤していないにも関わらず 通勤手当を 支払い続けても 所得税は 課税されません。 通勤手当の非課税判定に 通勤の実績は 関係ないという ことになっています。 ただし、 本来の勤務場所が 会社になっていることが 条件です。 テレワークの原則化で 勤務地が自宅となり、 通勤自体が不要となる場合は 通勤手当は 非課税とはなりません。 また、 テレワークの実施期間中の 通勤手当の代わりに テレワーク手当のようなものを 支払う場合も 非課税とはならず、 課税することになりますので 気をつけてください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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コロナ禍での役員報酬の未払いは税務上否認なの！？【税務調査】
2021-06-24
コロナ禍の影響が長引いて 役員報酬を未払いにしている法人も あると思います。 役員報酬を未払いとした場合に、 税務上否認される可能性について 確認していきます。 法人税法上では 役員給与の「支給」とは、 現実の支払いを意味するものではなく、 債務の確定を意味するものと解されており、 「未払い」であっても 支給時期が到来していれば 要件を満たします。 しかし、 役員給与を未払いにした場合、 税務調査で 否認されるリスクもあります。 例えば 定期給与の一部を未払金として 積立ておいて、 その分を 後でまとめて支払うようなケースは 認めていません。 国税不服審判所の裁決でも 「役員給与の一部の金額を 未払金として計上した上、 従業員に対する賞与の支給時期に 支払った場合、 当該金額は 役員賞与に該当する」 （平成1年6月7日判決） とした事例があります。 当該未払金は 当初から役員賞与とすべきものを 形式的に定期の給与にしたものに すぎないと 判断されています。 コロナ禍で 「未払い」を長期化する場合、 定期同額給与と認められるためには、 未払い期間に 資金繰り悪化等のやむを得ない 事情があるかどうかが 一つの基準とお考え下さい。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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テレワーク等のための中小企業の設備投資税制！？【税務調査】
2021-06-22
コロナ感染症対策に対する税制上の措置が 次から次に出てきています。 基本的には コロナによって申告や納税が 困難になった人向けや できる限り ネットを使って 税務署に来所しないようにする ものが多いですが、 こんな中でも 利益が発生し 納税をする 会社向けのものもあります。 その１つが テレワーク等のための中小企業の設備投資税制 です。 現在、 感染者がさらに増え 国も再度 テレワークや営業の自粛を 要請し始めています。 そうすると 更にテレワークに対応した 機器の購入やソフトウェアの導入が 必要になってきます。 そういった これから必要になるものを 購入すると 税額控除か即時償却を することができる制度です。 対象の設備は 遠隔操作、可視化、自動制御化 の設備です。 この制度を受けるためには、 経営力向上計画の認定を 受ける必要があります。 ただし、 気を付けないといけないのが、 購入、導入する前に 申請が完了していないといけないのです。 補助金、助成金もそうですが、 必要だからと 先に購入したものは 対象になりません。 もし、 この先購入予定がある方は 先に申請しておいてください。 多少面倒ではありますが、 自分で作成することができます。 あまりに 大きな不備の場合、 提出し直しになるかもしれませんが、 軽微なものは 電話かメール連絡があって 修正になります。 一応、経営革新等支援機関の支援を 受けて申請もできますが、 料金がかかります。 ただ、 大きな設備投資があって この制度を申請したくても 申請が面倒な方は 私も経営革新等支援機関なので ご連絡ください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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