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‘トピックス’
従業員に当社の取り扱う商品券を従業員価額により値引販売する場合の価格の算定方法は？【現物給与】
Q. 当社では、従業員に対して当社の取り扱う商品券を従業員価額により値引販売しておりますが、この場合、通常の販売価額のおおむね70％未満で販売しないことなど一定基準に該当した場合の経済的利益については、課税しなくても差し支えないと聞いております。
しかし、当社の商品等の販売価格の算定をどのようにしてよいか分かりません。どのような方法があるか教えてください。
A. 原則として一定期間における商品ごとの総売上高を総販売個数で除した加重平均値によることが合理的と考えられます。なお、その計算が困難な場合には、取扱数量の最も多い価額によることとして差し支えありません。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
旧役員に支給する功労金及び海外支店に勤務する使用人に支給する表彰金の課税上の取扱いは？【現物給与】
Q. 当社は、毎年創業記念日に永年勤続者を表彰し、所定の表彰金を支給することにしていますが、今年は創立20周年になりますので、特に功労のあった旧役員に対して功労金を支給することにしました。国内勤務の役員又は使用人に係る表彰金は賞与として課税しますが、旧役員に支給する功労金及び海外支店に勤務する使用人に支給する表彰金の課税上の取扱いはどのようになりますか。
A. 旧役員については、源泉徴収の必要はありません。また、海外支店勤務者については、その態様により、それぞれ次のように取り扱うこととなります。
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質問応答記録書と押印への対策！？【税務調査】
税務調査で 非常に多く行われている 実務の一つに、 質問応答記録書 の作成があります。 質問応答記録書ですが、 刑事事件における 取調調書のようなものを イメージしてください。 例えば、 領収書を全部廃棄して、 そのお金が どこにいったか よくわからない場合を 考えてください。 国税としては、 おそらく社長の懐に入れた と想定できるものの、 客観的な証拠がないため、 社長の給与として 課税するのは なかなか難しいです。 このような場合、 調査官が 経営者や従業員、取引先などから 聞き取りした事項を 証拠にするために、 質問応答記録書は作られます。 この書類は、 Ｑ＆Ａ形式で 作成されます。 趣旨として、 この書類は 客観的な証拠に 乏しい場合に 作成すべきものとされていますが、 不正取引が 発見された場合など、 非常に多くの場面で 作成されています。 この質問応答記録書について 対策として 押さえておくべきことの一つに、 できる限り 押印を拒否する ということがあります。 質問応答記録書が 作成される場合、 調査官は 作成した質問応答記録書の内容を 質問対象者に読み聞かせ、 記載内容に誤りがないか 確認を求めた上、 問題なければ 押印することが求められます。 この押印については 断ることは可能であり、 「コピーを求めたが、 調査官から コピーは交付されないという 指導があったため」 といった 誰でも主張できるような理由で 拒否しても 問題ないとされています。 悪名高き一筆などと同様 押印してしまうと 質問応答記録書に 書かれた内容を 正しいと認めたことになりますので、 その証拠価値が大きくなり 後々大きな不利益を被る 可能性が生じます。 実際のところ、 押印がなかったとして 証拠性が乏しいとした 事例もありますので、 できる限り 質問応答記録書の押印は 断わるべきです。 ただし、 一筆と異なる注意点として 質問応答記録書の押印を 拒否するとしても 調査官から 「内容を読み聞かせ、誤りのない旨申出があった」 と記載されることは 押さえておく 必要があります。 このような文言が 記載されますので、 押印しないにしても 内容はよく確認しておく 必要がありますし、 押印を拒否する 合理的な理由がない場合には、 裁判所などから、 単に駄々をこねているだけで 証拠性は高いと 判断される 可能性もあるでしょう。 このようなリスクがありますから、 最も望ましい対応としては、 質問応答記録書を できるだけ作らせないことでしょう。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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今年の確定申告は還付が早くなった！？【税務調査】
確定申告も 半分を過ぎました。 これから１５日間。 税務署が１年で一番忙しい時です。 この時期は 所得税や資産課税などの 確定申告の部署だけでなく 税務署全部の部署が 手伝って 確定申告の業務にあたります。 ですので、 税務調査も小康状態になります。 さて、 こんな忙しい時期ですから 確定申告で還付申告をしても 還付されてくるのが ４月の終わり なんてことも 結構ありました。 ４月の終わりになってから 「添付書類が足りないので 送ってください。 それから書類の確認をして 問題なければ 管理運営部門に回します」 と言ってきた 税務署員がいました。 通常還付が終わっている時期に 連絡してきてから 今から また、確認、還付手続きに入ります ってことは 「還付は下手すると６月になります？」 「そうなりますね」 「いや、他の税務署では 同じ書類で とっくに還付されてきているだけど」 「いや、うちはこういう手続きになっていますので」 と還付が大幅に 遅れたことがありました。 今年はというと ２月１５日に申告したお客様は １週間後には 還付されてきたそうです。 これこれで 最速ですが(笑) 早く申告した人には 早く手続きして 還付も早くしているようです。 これから先、 特に期限ギリギリに申告すると 上記のように 還付が２か月後ということも あり得ますので、 お気をつけください。 ちなみに 上記のお客様 ２月１５日くらいに 申告したにも関わらず、 連絡が４月だったので 文句をつけたのですよ。 この税務署は 何をやっているんだか(笑) ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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永年勤続者表彰の記念品は領収書と引き換えであっても課税する必要はない？【現物給与】
Q. 当社は、勤続10年の従業員に対して永年勤続表彰記念品としてスーツを贈りたいと考えています。しかし、スーツの寸法を測る必要があるところから、現物の支給に代えて当社が指定した洋服店で本人に直接購入させ、その領収書と引き換えに現金を支給することとしたいと考えています。この場合であっても、永年勤続者表彰の記念品に該当するものとして課税しなくて差し支えないでしょうか。
A. 負担する金額が社会通念上相当なものであれば、強いて課税する必要はありません。
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勤続20年に達した従業員に記念品（百貨店のカタログ中の品）の10万円は課税は必要？【現物給与】
Q. 当社では、勤続20年に達した従業員を表彰し記念品を支給していますが、本年は、百貨店のカタログの中から、従業員にその記念品を10万円の範囲内で自由に選択させ、それを当社で購入して支給する予定です。
この場合、従業員が受ける経済的利益については課税の必要がありますか。
A. その購入価格を給与として課税することとなります。
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経営者の個人情報に係る書面の記載は必要か！？【税務調査】
調査官から、 経営者の家族構成などを 書く書類の提示があり、 経営者に 書いてもらうよう お願いされることがあります。 しかし、 平成１７年の個人情報保護法の全面施行に伴い、 その取扱いは 見直されることになり、 このような個人情報が 関係する書面の記載を 経営者に 依頼してはいけない ということになりました。 また、 調査官の権限である 質問検査権においても、 経営者の個人情報は、 経営者の許可がない限り 聞くことは できないことになっています。 もちろん、 経営者の個人情報に関する 書面の記載を求められても、 質問検査権の対象にはなりませんので 記載する必要はなく、 記載しないと 断ることはできます。 しかし、 このような建前は ほとんどの納税者が 知りませんから、 調査官に書くように 指導されるのであれば、 多くの経営者は 無意識のうちに 記載するはずです。 となると、 国税に 個人情報を聞くことについて 許可を与えたことになりますから、 個人情報を聞かれたとして プライバシーの侵害、 などと 後日税務署に 申し出ても、 国税はもちろん 裁判所からも 相手にされません。 家族構成を 知られたからと言って、 それだけで 税務調査に 不利益になるわけでは ありませんが、 私の個人的な意見としては、 当然に断るべき と考えます。 こうすることで、 調査がやりづらくなり、 調査官にも プレッシャーをかけられるからです。 断っていけないことはダメですが、 断るべきは断るという 姿勢は見せておくべきでしょう。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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税務調査の分岐点が３月である２つの理由！？【税務調査】
税務調査が ３月まで延びると 税務調査官は 焦り出します。 なぜ焦るのかというと、 ２つの理由があります。 〇できれば３月中に調査を終了したい 税務調査は国税の事務年度である ７月〜６月で動くのですが、 国税内の「評価」は ４月〜３月で されることになります。 ３月までに終了した 調査事案については、 現在の上司が 評価しますので、 評価に直結するのですが、 ４月〜６月に結了した 調査事案は ７月以降の上司が 評価することになり、 実質的に 評価対象から 外れることになります。 ですので、 調査官も、 調査事案が大きければ大きいほど （多額の増差が見込める、または重加算税事案）、 ３月中に終わらせようと 躍起になります。 これは調査官自身の評価のため、 ということです。 〇更正をするなら６月までに準備が必要 納税者が 修正申告を提出しない、 というのであれば 調査官は 更正をする 準備をしなければなりません。 ただ、 更正というのは かなり面倒なもので、 証拠を固めるために 必要であれば 反面調査に 行かなければなりません。 さらには、 それらの証拠収集が 終わった後も、 税務署内では 「重要審議会」が 開催されて、 更正（否認）内容が 適正かどうかの 検討・決裁が 必要になります。 更正となれば、 「重要審議会」も 少なくとも 副署長・署長の２回は 必須で、 かつ証拠不十分や 課税要件によっては 「差し戻し」を されることまで考えられます。 税務調査の中で、 どれだけやり取りをしても、 重要審議会のための 資料作成などを考えれば、 調査官には ２ヶ月程度の時間が必要になります。 だからこそ、 更正になれば） ⇒６月中（事務年度内）に終わらせるために ⇒３月中に修正申告か更正か明確にしないとダメ という逆算を 調査官がしていることになります。 調査官は 国税の内部事情を 言わないですが、 内部事情を知っていれば、 税務調査において ３月が １つの分岐点になることがわかります。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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健康管理と体力の増進を図るための10万円相当のヘルスチェック券はどのような取扱い？【現物給与】
Q. 当社では、このたび自己の健康管理と体力の増進を図るため、10年以上の永年勤続者に対して5年ごとに1人当たり10万円相当のヘルスチェック券を支給しようと予定しています。このヘルスチェック券は本人と配偶者の2枚1組で人間ドックと体力測定及びスポーツクラブでの運動が1日パックとなっているギフト券です。このギフト券を従業員に対し交付した場合における経済的利益はどのような取扱いとなりますか。
なお、このヘルスチェック券は、所持者であれば、誰でも使用可能です。
A. ヘルスチェック券の使用状況を管理している場合には、原則として課税しなくて差し支えありません。
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永年勤続者を対象にした記念旅行を今年から旅行券支給に変更した場合、課税されない？【現物給与】
Q. 当社では、永年勤続者（勤続10年目ごと）を対象にした記念旅行を毎年5月上旬に実施してきました。
これまでの記念旅行は、ゴールデンウイークと重なることや、団体旅行であることからゆっくり観光することができなかったとの感想が多かったため、今年から永年勤続者には、旅行券を支給し、会社としては記念旅行を企画しないこととしました。この旅行券の支給は、課税されない永年勤続者の旅行の招待に該当しますか。
A. 旅行券の使用状況を管理している場合には、原則として課税しなくて差し支えありません。
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