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‘トピックス’
従業員の不正は重加算税の対象になるのか！？【税務調査】
2020-02-27
税務調査では 従業員の不正が 見つかることがあります。 これだけでも 経営者にとっては 相当なショックなのですが、 それに追い打ちをかけるのが 「重加算税」です。 従業員に不正されて、 法人に重加算税まで 課されてしまっては 泣きっ面に蜂です。 国税は 何を判断基準として、 「代表権のない者が行った行為」 に対して 重加算税を 課してくるのでしょうか。 「従業員であっても、 会社の主要な業務を任され、 長期にわたる不正や多額な不正など 会社が通常の注意をすれば 容易に発見できる 不正行為を 管理監督しなかったために、 これを見過ごし、 結果として これを起因とする 過少申告が生じた場合には、 会社の行為と 同視することができる」 重加算税の判断基準を ［1］従業員が経理事務を担う重要な地位にいたこと ［2］不正経理行為が課税申告に直接反映していること ［3］不正経理行為は長期に及び、現金出納帳などの確認をすれば容易に把握できたと認められる ［4］法人がそれらの確認を行っていないこと の４つを総合勘案としています。 「なお、管理監督責任の不履行については 事実関係を立証することが 困難である場合が多いので、 不正行為者が どの範囲まで業務を任され、 当該業務が どのようにチェックされていたか等について、 特に次の①から③までについて 関係者に対する 「質問応答記録書」 を作成するなどして 証拠化しておく 必要がある」 としています。 上記①～③とは、 ①重要な事務を担当していたこと ②当該従業員に業務を任せきりにしていたこと ③法人が何らかの管理・監督をしないまま放置していたこと とされています。 裏を返すと、 上記①～③に 該当しないことを 主張すれば、 法人に対する 重加算税は課されない、 となります。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
「反面調査をする」という脅しは有りか！？【税務調査】
2020-02-25
税務調査で 納得できない 指摘があれば、 国税からの 修正申告の提出の 要請には応じず、 更正処分を することになります。 しかし、 調査官としては、 更正処分をすると 仕事が増えることもあって、 何とか修正申告書を 提出させたいのです。 そんな時、 修正申告を 提出してほしい調査官が、 更正処分による決着を 回避させる方便として、 よく使う文句が あります。 「反面調査をする」 という脅しです。 反面調査は、 取引先を調査して、 証拠を収集するものです。 言うまでもなく、 反面調査をされると、 取引先に 多大な迷惑が 掛かってしまいます。 こうなると、 調査先は 嫌ですから、 このように言って 納税者の譲歩を 取ろうとしているのです。 反面調査は 税務調査先を調査しても、 解明できない事情が ある場合など、 客観的に 反面調査をせざるを得ない 必要性がある場合に限り 認められるものと されています。 このため、 不正取引を行っている場合は 別にして、 適正申告を行い、 法律の解釈について 見解の相違が 問題になる場合には 基本的には 必要ないわけです。 しかし、 調査官は 反面調査は 税務調査に必要なもので、 当然に実施できる 調査官の権利であるという 見解を持っています。 権利であれば、 やるかやらないかは 調査官が 決められますので、 面倒な処理が 必要になる 更正処分を 避ける方策としても、 往々にして 使われるのです。 こういった 間違った見解による 横暴な権利の振りかざしには しっかりとした 法律の解釈と交渉で 臨むことが 大事です。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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近県にある大学病院の局員から医師の派遣を受けている場合の、交通費は旅費として計上できる？【現物給与】
2020-02-23
Q. 当病院では、近県にある大学病院の局員から数名の医師の派遣を受け、それぞれ週1～2日、当病院での診察を担当してもらっています。
この医師たちには給与のほか、自宅からの交通費として医師のランクに応じて1日当たり10000～50000円を支給しています。
この交通費は、所得税法上非課税となる旅費として取り扱って差し支えないでしょうか。
A. 原則として、給与所得として課税する必要があります。
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お土産を用意する必要は全くありません！？【税務調査】
2020-02-20
税務調査前に お客様から 聞かれる質問の一つに、 税務調査の際 お土産を用意しておく 必要がありますか？ というものがあります。 お土産とは、 手ぶら（税金を取れない） の事態を嫌う 調査官の ちっぽけなプライドのために、 予め間違いを 用意しておくことを 言います。 こうすれば、 調査官としても 早く調査を終わりやすいため、 税務調査の必需品などと 思っていらっしゃる方も 多いようです。 この質問に対する答えは 一つしかありません。 「お土産を用意する必要は全くありません」 なのですが、 いまだに この質問は 後をたたない状況です。 なぜ 「税務調査にはお土産が必要」などという 風説が ここまで 広く伝わっているのでしょうか？ その答えは三つあります。 ① 税務調査が交渉で決着すること ② 税務調査に関して国税の事務統一が図られていないこと ③ 税務調査が納税者の反省を意味する修正申告で決着がつくこと 調査官との 交渉を頑張って、 本来なら 是認で決着がつく場合にも、 痛くもない腹を 探られることを 嫌う明確な反論を提示しがたいため、 国税と 困難な交渉を 行わざるを得ない。 このような場合には、 税務調査の手間を 削減するため、 敢えて 税務調査を受ける納税者が 勉強することで、 お土産が 使われることがあります。 税務調査は 納税者と 実際に顔を合わせるまで 分からないと 言われます。 納税者の気質、業種、取引によって、 調査展開 そのものも異なってしまいます。 となれば、 統一的なマニュアルを作り、 現場に守らせるのは 極めて困難です。 結果として、 統一的な基準もなく、 税務調査は 調査官の裁量で 決まる部分が 大きいのです。 裁量で決まる側面が 大きいとなれば、 本来は認められない お土産を 要求する調査官も 存在することになります。 最後の一つが 最も重要なのですが、 修正申告で 税務調査の決着が 図られるということは 納税者の意思で 不足している 税金を納めることを 意味しますので、 修正申告をすることにより 自身が１００％納得して （お土産としての）税金を 払うことになってしまいます。 このため、 たとえお土産として 支払った事情があるにせよ 修正申告をしてしまえば それを後日 問題にすることはできないため、 お土産の違法性は 見過ごされたままと なってしまいます。 修正申告で 税務調査を終えることは お土産という 不必要な税金を 多く発生させる 可能性もあるのです。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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税務署からの指導は信用するな！？【税務調査】
2020-02-18
税金のことで 分からないことが あれば、 税務署に聞けば 間違いない と思っている方 多くないですか？ 実は、 それは間違いです。 税務署の指導事項を すべて信用することは 非常に危険なのです。 新聞などでも 取り上げられるような 大きな税制改正を 税務職員が 知らないわけはないはずなのに、 間違った指導が 平然となされているのが、 現実です。 実は、 改正があったことを知らない 税務職員が 極めて多いのです。 もちろん、 税法の勉強なども 行っていません。 税務署が 誤指導を行って 納税者が 不利益を被っても なんの救済もありません。 納税者からすれば、 到底納得できませんが、 この理由は、 誤った指導をして 税金が下がる →このような指導を受けていない納税者の税額は変わらない →それは不公平 と考えられているからです。 税務職員は、 ごめんなさいと言えば 許してもらえるくらいの感覚で、 自分の仕事の重みを 理解して仕事をすることはなく、 結果として ミスがあっても 謝罪すれば 大丈夫 位の感覚でいることが ほとんどです。 こういうわけで、 税務署の指導事項を 正面から信用することは 非常に危険で、 法律を読んだり さまざまな専門家の話も 聞いたりして、 深く検討しなればいけないのです。 これからは 気をつけてくださいね。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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非常勤取締役が本社より離れた場所に住居がある場合、取締役会の旅費は通勤手当は？【現物給与】
2020-02-16
Q. 当社は、高崎市に本社があり、取締役会は本社で行います。取締役のうち非常勤の者が1名おり、この者は札幌市に住居がありますので、取締役会の開催の度に札幌～高崎間の航空運賃、宿泊費及び電車賃を支払います。
当社がこの非常勤取締役に支払う旅費は、自宅から本社までの通勤とされ、通勤手当の非常勤限度額を超える部分は課税しなければなりませんか。
A. 出勤のために直接必要な範囲内のものについては、非課税として取り扱って差し支えありません。
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税務調査は法律の知識だけではだめ！？【税務調査】
2020-02-13
大企業の 税務調査では なぜか 交際費の指摘が多い。 この理由は、 資本金１億円超の企業は 交際費が 全額経費とならないからです。 これに対し、 中小企業は ８００万円までは 経費となります。 大企業の 税務調査においては とりあえず なんでも交際費とすれば、 全額経費にならず 税金を 追徴できることになり、 調査官にとっては 非常にうまみが 大きいのです。 とりあえず 税金をとれるか、 という観点から 税務調査は 行われています。 結果として 税務調査の建前（法律に即して税金をとる） 税務調査の実務（一円でも多く税金を取る） がかい離する ことになります。 なお、 中小企業の税務調査においては、 役員給与 に関する 問題点が 中心となります。 役員給与は 原則として、 毎月同額でなければ 経費にならないと されています。 加えて、 役員給与と 判断できれば、 その役員に対する 源泉所得税も 取れます。 いわば、 調査官にとっては、 一粒で 二度おいしいのが 役員給与なんです。 こういうわけで、 税務調査の対象となる法人が 大企業か中小企業かで 争点も 法律論も異なる。 これが 税務調査の現実なのです。 法律にのみ 寄りかかっても、 税務調査で 望ましい結果は 得られません。 正しい税の知識だけでなく、 こういった調査官の心理も 知っておかなければ 税務調査では 勝てないのです。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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話を聞かない調査官は・・・！？【税務調査】
2020-02-11
税務調査で 手ごわい調査官の特徴を 一つ上げると、 話を聞かない 調査官です。 話を聞かないというのは、 調査官の指摘に対する 反論など、 納税者の主張に 耳を貸さないことを 意味します。 強権的な振舞いをすると 問題になりますので、 このような調査官は 話を聞くふりをしながら 決して 納税者の主張を 受け入れることなく、 淡々と 間違いを 指摘するという 調査を行います。 このような調査官との 対応上、 注意すべきは 決して オーバーヒートしては ならないということです。 このような調査官は、 話を聞いていないので、 いくら熱くなって 力説しても、 説得に応じることは ありません。 それ以上に、 こちらが熱くなれば、 言わなくていいことまで しゃべってしまう リスクが大きいのです。 基本的に 税務調査では 「しゃべらない」 ことが大切だと 思っています。 頭に 血が上ってしまえば、 歯止めが 利かなくなり、 しゃべりすぎて しまいますよね。 困ったことに、 話を聞かない 調査官であればあるほど 自分に有利な うっかり発言は しっかりと 聞いているのです。 敢えて 話を聞かず、 納税者を 怒らせて、 実際のところは うっかり発言を 引き出そうとも しているのです。 このような点からも、 話を聞かない 調査官は 手強いのです。 話を聞かない 調査官に対してこそ 余計に しゃべらない対応に 心掛ける 必要があるのです。 具体的な対応策としては、 相手の指摘事項を すべて記録した上で 「検討して後日回答します」 と答える。 そして、 調査官の前から できるだけ 早く立ち去り、 冷静になることが 重要です。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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時間外勤務が深夜に及んだ場合の、ホテルの深夜利用の課税上の扱いは？【現物給与】
2020-02-09
Q. 当社では、時間外勤務が深夜に及んだため、通常利用している交通機関を利用して帰宅することができない場合には、当社の負担でタクシーを利用して帰宅させていますが、時間の効率化及び経費節減の観点から、本人の選択のよりタクシーの利用に代えて、近くにあるホテルの深夜利用を認めることとしています。この場合、課税上の扱いはどうしたらよいですか。
A. 会社が負担すべき業務遂行上の費用であれば、課税しなくて差し支えありません。
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立証責任は誰が負う！？【税務調査】
2020-02-06
税務調査で 問題になるのは、 立証責任は 調査官と 納税者の どちらにあるのか ということです。 例えば、 ある支出が 経費とならないという 指摘を受けた場合、 経費とならないことを 調査官が 証明する 納税者が その支出が 経費となることを 証明する この区分が 問題になるのです。 法律を検討しますと、 実は 税務調査に関する 立証責任については、 「更正の請求」という 手続きに基づく 税務調査を除いて、 明確な規定は ないのです。 「更正の請求」とは、 当初の申告が 誤っていたため 税金を納めすぎた場合に、 税務署に申請して 税金を返して貰う 手続きを言います。 その誤った事情の証明は、 納税者が 負うこととされています。 「更正の請求」は 納税者の利益となりうる 手続きですので、 このロジックには 妥当性があります。 しかし、 一般的な税務調査については、 税金をとるために 行われる 反面調査などの 裏付けの調査も 認められているため、 調査官に 立証責任がある、 と考えられます。 誤った申告については 行政の権限で 是正することも できるわけですから、 すべて調査官が 立証責任を 負うべきと 私は考えていますし、 その考えは 間違いではないと 思います。 立証責任の問題が うやむやなまま 「裏付けとなる証拠がない以上、経費は認めません。」 といった指摘が 平然となされています。 税務調査に 恐怖心を持つ 納税者は、 調査官から このように言われると 途端に 混乱するわけです。 一方、 調査官は 立証責任を 全部負うはずがないといった 軽い感覚で 税務調査を行っています。 決して恐れることなく、 調査官に 税務調査の 立証責任があることを 主張し、 立証責任について 判断を問うべきです。 このような 誤解や理不尽が 世の中では まかり通っているのが 現状です。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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