6月, 2013年

税込経理方式を採用している場合の消費税の計上時期【法人税節税】

2013-06-06

Q92 今期から、消費税の申告と納付をします。消費税の経理処理は、税込経理方式を採用しています。
 今期の確定決算により、納付する消費税は、当期と来期のいずれの事業年度の費用として計上したらよいのでしょうか。

A92 原則として消費税申告書の提出日の属する事業年度の費用として計上しますが、決算時に未払金として費用計上することも認められます。
 申告納税方式により納付する租税の損金算入時期は、納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金に計上することになります。
 しかし、消費税等にあっては、確定決算において、未払金により費用計上した時(または未収金により益金計上した時)は、事業年度の損金(または益金)として計上することができます。

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消費税の経理方法を税抜経理方式していた場合の控除対象外消費税額等の処理 【法人税節税】

2013-06-06

Q91 従来より当社では消費税の経理方法は、税抜経理方式を採用していましたので、、控除対象外消費税額等が生じました。
 この控除対象外消費税額等は、すべて繰延べ経理処理が必要になるでしょうか。

A91 控除対象外消費税額等は、原則として5年以上の期間にわたって損金額に算入処理することになります。
 しかし、①経費に係るものや、資産に係るもののうち②課税売上割合が80%以上である場合のもの③棚卸資産に係るもの④20万円未満の資産に係るものの、どれかに該当するときには、その事業年度に全額を損金経理により算入することができます。ただし、経費に係るもののうち、交際費等に係るものは、損益不算入の規定適用において、支出した交際費等額に含まれることになります。

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前期末に未払計上した賞与を事業年度終了後1ヶ月以内に支払っていない場合の取り扱い 【法人税節税】

2013-06-05

Q90 5月末決算の法人です。上期の賞与は6月20日が支給日です。決算時に支給確定額を未払計上の方法で損金に計上してきました。
 しかし今年は、不況の影響で業績不振に。業績悪化に伴う資金繰りの問題から、前期末に未払計上した金額の半額を6月20日に、残額を7月20日に支給することになりました。対象の従業員には支給総額を前期末に、2回に分割する旨は6月10日に通知しました。この場合、前期末に未払計上した支給確定額のうち、損金不算入となるのは全額でしょうか。それとも1ヶ月以内に未支給部分の金額だけでしょうか。

A90 前期末に未払計上した賞与の全額が損金不算入となります。賞与の支給額が確定していて、支給総額を従業員に通知してあれば、損金経理により未払計上された賞与を当期の損金額に計上できます。しかし事業年度終了後1ヶ月以内に全額支給が要件です。ですのでその一部でも1ヶ月以内に支払われていない場合は、未払い計上した賞与の全額が損金不算入になり、実際に支払った期の損金となります。

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退職金の半分を当期に、残額は翌期に支払う場合の損金への計上時期と源泉徴収する税額の計算方法は? 【法人税節税】

2013-06-05

Q89 先日退職された取締役に、1000万円の退職金を支給することが、定時株主総会で決定されました。しかし、定時株主総会後に当社の資金繰りの関係で、支給額の半分を当期に、残額は翌期に支払うことになりました。
 支払方法については、本人の承諾を得ています。この場合、退職金の損金への計上時期はいつでしょうか。また退職金から源泉徴収する税額の計算方法は、どのようにしますか。

A89 役員退職金は、株主総会の決議か株主総会から委任を受けた取締役会で決議された日の属する、事業年度の損金に計上することが原則的です。しかし、実際に退職金を支給した日の属する、事業年度の損金に計上することも認められています。
 また、退職金を分割で支給する場合の源泉徴収する税額は、分割して支払う退職金の総額に対する税額を各回の支払額に、あん分して計算します。

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事業年度開始の日から3月を超えて改定された役員給与 【法人税節税】

2013-06-05

Q88 当社の役員給与の金額は、親会社の役員給与の規定に連動する形で決定されることになっています。
 親会社の株主総会は、当社の株主総会よりも1ヶ月遅れて開催されます。そのため、当社の役員給与は親会社の定時株主総会が開催された後に、取締役会を開いて決定されます。
 この取締役会で改定される役員給与の改定は、定時同額給与の改定として認められるでしょうか。

A88 事業年度開始の日から3月を超えて改定された役員給与であったとしても、やむを得ない事情によるものと認められる場合は、改定された給与も定期同額給与に該当します。
 通常、役員給与が事業年度開始の日から3月を超えた日以後に改定された場合は定期同額給与の改定事由には当たりませんが、役員給与の改定が親会社の役員給与規定に連動して決定されるような場合では、それが上記3月後に改定される場合でも、定期同額給与の改定と認められます。

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海外勤務になる役員への給与の増額は税務上問題? 【法人税節税】

2013-06-04

Q87 当社では、事業年度半ばで、役員を海外に派遣することになりました。
 海外勤務になるために、役員報酬とは別に海外滞在手当等を支給したいと思います。
 役員の給与を増額することになりますが、税務上の問題はありますか。

A87 やむを得ない事情により、勤務状況に変更があった場合は、改定することができます。
 定期同額給与の範囲等に該当するかについても、海外勤務になることは職務内容の重大な変更になりますので、変更後の給与額が一定であれば問題がありません。
 なお、株主総会等により定めた役員給与の支給限度額に、海外滞在手当等を含めていなかった場合、手当等を役員給与の額に含めずに、支払限度額を超えるかどうかの判定をすることができます。

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減額改定をした場合でも、役員給与は全額、定期同額給与に該当するのか 【法人税節税】

2013-06-04

Q86 当社は、売上高が大幅に減少したことで、借入金の返済や手形の決済に支障をきたす状況で、中間決算にて株主から経営責任が問われています。
 そこで、役員全員の給与の減額改定の検討をしているところです。
 この減額改定をした場合でも、当期の役員給与は全額、定期同額給与に該当するのでしょうか。

A86 この場合は、定期同額給与に該当いたします。
 経営状況が著しく悪化したことなどで、借入金の返済に支障をきたしたり、株主や取引先等との利害関係から、役員給与を減額せざるを得ない事情が生じている場合、改定事由としての経営状況の悪化に該当します。 その改定の前後に支給された役員給与は、それぞれ定額同額給与に該当します。
 しかし、事業の業績が目標値に達しないことや一時的な資金繰りの悪化は、定期同額給与の改定事由の経営状況の悪化には該当しませんので注意が必要です。

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未払役員給与の支払い免除の取り扱い 【法人税節税】

2013-06-04

Q85 このところ会社の業績不振が続き、3ヶ月前から役員は給与の20%相当額が未払いになっていました。
 このたびの役員会で、この未払給与全額についての支給を免除する決議がなされました。
 この未払給与の支払免除について、債務免除益を計上するのでしょうか。

A85 支給時期が到来した役員報酬の金額で、その一部または全部が未払いの場合の、支払免除を受けた場合には、支払免除を受けた部分の金額は、債務免除益に該当します。
 しかし、支払免除を受けた報酬が定期同額給与等に該当しないとして、法人所得の金額の計算上、損金の額に算入されない部分の金額である場合、その免除額を債務免除益として、処理しないことができます。
 ゆえに、支払免除を受けた役員報酬は、債務免除益として処理されるが、定期同額給与でない部分は、債務免除益として処理しないことが可能です。

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日当の支払いを定める旅費規程の策定 【法人税節税】

2013-06-03

Q84 当社は現在、旅費規程の策定を検討しています。交通費以外の日当等は、どのように取り扱えばよいのでしょうか。

A84 旅費は実額精算が原則です。しかし適正な基準に基づく支出であれば、交通費や宿泊費以外の日当や支度金等についても、給与課税の必要はありません。
 勤務地を離れての職務遂行のための旅費として、役員または使用人に支給する金品は、実費弁済であれば旅費交通費等として、給与以外の損金で取り扱えます。
 しかし、実費弁済でなく、長期間の旅行に必要な旅行用品購入等の支度金や、現地滞在での雑費等に支弁するための日当を支給をする場合であっても、それらが旅行の目的や目的地、旅行者の職務内容や地位等から鑑みて、適正な基準により決められているならば、その支度金や日当を支給した者への給与として、取り扱う必要はありません。

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担保設定してある融資残額の貸倒処理 【法人税節税】

2013-06-03

Q83 当社は取引先に、その会社が保有している不動産を担保に、融資をしました。しかしその後取引先は、著しく経営状況が悪化したため、事業活動を停止してしまいました。
 そのため、当社からの融資資金の残債の返済が停止してしまいました。
 当社としては、担保設定してある不動産の評価額を超える部分の融資残額については、当期の決算に貸倒処理したいと考えていますが、そのような処理は可能でしょうか。

A83 担保物処分後でなければ貸倒処理はできません。
 債権の回収不能が明らかになったのであれば、その日の属する事業年度において、その債権の備忘価額を残した残額を、貸倒れとして損金に計上することができます。
 しかし、債権に担保設定されている場合はその担保物を処分してからでないと、貸倒処理することはできません。

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