12月, 2019年

1か月のうち数か所の営業所に勤務している社員の通勤費の非課税限度額は?【現物給与】

2019-12-29

Q. 当社の社員である甲は、職務の性質上、A営業所に10日間、B営業所に10日間、C営業所に5日間というように、1か月のうち数か所の営業所に勤務しておりますが、甲の通勤費は、各営業所への通勤費の実費を支給しています。この通勤費の非課税限度額はどのように計算することとなりますか。

A. それぞれの通勤日数に応じた合理的な運賃等の額の合計額を1か月当たり合理的な運賃の額として非課税限度額を計算することとなります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

「勧奨」と「強要」一緒にしないで!?【税務調査】

2019-12-27
税務署は
6月をもって
事務(調査)年度が終わります。


だから
毎年6月になると、

調査官が
ムリにでも
調査を終わらせようと
修正申告の提出を迫り、

ヒドい調査になると、

税理士がいないところで

納税者に
修正申告を提出させる事案が
発生します。


税務調査の結果、
税務署からの誤りの指摘に納得し、

納税者が
修正申告を提出する行為を
「勧奨」
と呼んでいますが、

納税者にムリヤリ提出を迫れば、
それは
「強要」
と言うべきものです。


しかし争っても、
まともに納税者が
勝てた事案は
ほぼありません。


納税者が
「修正申告の強要」に
ほとんど勝てない理由は、

強要かどうかの
立証責任が

納税者側に
あるからです。


事実として、
修正申告書に
署名・押印しているのですから、

その過程を
「強要」と主張するには
客観的に
ムリが生じます。


税務調査が
6月まで
引っ張るような事案については、

「○○の否認指摘が取り下げられない限り
 修正申告はしません」

と明言する一方で、

納得できない内容で
修正申告に
応じるべきではないのです。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

法定監査が来る!?法定監査ってなに?【税務調査】

2019-12-24
よく聞きなれない
税務調査の一つに

「法定監査」
があります。


(あくまでも
 国税が使う呼称であって、
 法律には
 このような名前は
 附されていません)


「調査」という名前ではなく
「監査」なのですが、

これも税務調査の一種
となっています。


「法定監査」は法律上、
質問検査権の
対象範囲です。


法定調書の提出(義務)者に対して、
誤り・漏れなく
法定調書を提出しているのかを
確認するのが

法定監査と
呼ばれるものです。


法定監査で心配になるのが、
通常の税務調査への移行ですが、

法定監査はあくまでも、
所得や税額の誤りを
探すものではなく、

法定調査の提出状況と

その金額等の妥当性を
確認するために
行われるものです。


一般的には、
国税局・税務署内で
法定監査をする調査官と、

通常の税務調査をする
調査官が
分かれていることもあって、

法定監査から
通常の税務調査に
移行することはありません。


また、
法定監査から
通常の税務調査に
移行する場合には、

法的には
通常の税務調査の事前通知が
行われます。


法定監査は
誤り等があっても
説明や是認通知書の発行などは
行われません。


しかし当然、
調査した支払調書に
誤り等があれば、

調査官側からは
再提出などの要請があります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

自転車と電車で通勤する社員の課税額は?【現物給与】

2019-12-22

Q. 当社の社員甲は、①自宅から駅までの2.1キロメートルを自転車、②駅から当社最寄駅まではJRを利用し、③当社最寄駅から当社まで2.3キロメートルを自転車で通勤しています。
 当社では甲に対する通勤手当の非課税限度額を①②③それぞれに計算し①に対する部分として4100円、②に対する部分として9000円(通勤期間1か月の通勤定期代相当額)、③に対する分として4100円の合計17200円を非課税と考えていますが、それでよろしいでしょうか。

A. 4100円について課税となります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

重加算税が課される3つのデメリット!?【税務調査】

2019-12-20
税務調査における
重加算税の割合って
どれくらいだと
思います?


答えは・・・


2割です。


多いと思いますか?
少ないと思いますか?


私は
多いと思います。


重加算税とは
悪質な仮装隠ぺいを
行った納税者に
課されるものです。


そんなに
悪質な納税者が
いるのでしょうか?


実態としては
税務調査官に
言われるがまま

重加算税を
課されている
納税者が

数多くいると
思われます。


本日は
そんな重加算税が課される
デメリットについて
書きたいと思います。


重加算税が課された場合、

納税者が被る
「本当の」デメリット
を理解できてないと、

「まあ重加算税でもしょうがないよね」
となりがちですし、

実際
そうだからこそ、

重加算税の賦課率が高い
(法人税20%弱)
と考えています。


重加算税には
大きく3つのデメリットが
あります。


①加算税率

加算税は通常10%ですが、
重加算税35%となることで、
本税の25%分を
上乗せの追徴税額として
支払う必要性があります。


②延滞税

通常の加算税の場合、
延滞税の計算は
「計算期間の特例」
を使うことになっています。

3年前の修正申告を提出しても、
3年分の延滞税が
課されるわけではなく、
1年分の計算になります。

しかし、
重加算税が
課された申告期間については、
この「計算期間の特例」
の適用がありません。


③税務調査に入られやすくなる

国税は
過去に
重加算税を課された法人
および個人事業主を
中心に、

税務調査先の
選定をすることにしています。


簡単にいえば、
「過去に不正をした納税者はまた不正する」
から税務調査で
狙うというわけです。

これは、
重加算税が課された額で
判断されるわけではなく、

課されたという
事実のみで
判断されます。


4つ目は特殊な例ですが、
④2年は上場できなくなる

重加算税が課されたということは、
脱税と同じ扱いということで
上場基準に抵触します。

上場を狙っている法人は、
重加算税を課されてしまうと、

以後2年間は
上場することができないと
規定されています。

上場を狙っている法人は
要注意です。


どうですか?


重加算税は
安易に
受け入れない、
ということが
お分かりになったでしょうか。



ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

税務署には相談するな!?【税務調査】

2019-12-17
「この取引ってどう税務判断すればいいの?」


書籍等を調べてもわからない場合、
税務署に
質問に行くことがあります。


しかし・・・です。


・回答にどうしても納得できない

・回答通りに税務処理したが
 税務調査では逆のことを言われて否認された


このような事案があることもまた事実です。


ヒドいケースになると、
「事前に税務署に確認した」
と調査官に主張し、
確認してもらったところ、

「相談に来た事績は残っているが
 回答事績が残っていないため、
 その処理は認められません」

と否認された事案を知っています。


そんな時
使ってほしいのが、

事前照会。


まず、事前照会制度とは、

国税庁のサイトに
概要が載っています。

「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm


事前照会制度を利用するうえで、
いくつかのポイントがありますので、
列挙しておきましょう。


・申告期限前の照会であること
→ 過去分は照会対象となりません


・仮定(○○したなら)は照会対象になりません


・金額の妥当性や評価については照会対象になりません


・照会内容・回答内容が公表されます
→ 事前照会者名は公表されません。

・3ヶ月以内で処理されるのが原則
→ 申告期限前に照会したが、
  申告期限までに回答がなかった場合は、
  当初申告をいったん提出し、
  その後回答によって、
  修正申告もしくは更正の請求をする必要が
  生じることもあり得ます


事前照会制度を利用する価値があるところは、
文書による回答があることです。


税務署への相談では、
文書による回答もありませんし、

最終的には
「個別性を検討しないとわからない」(一般論での回答)
と言われることもあります。


事前照会の回答を文書で持っていて、
それが税務調査で
否認されるということはないはずです。


税務署への
相談だけで
安心されている方、

これを機会に
事前照会を
検討してみてください。



ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

ノーマイカーデーだけに使用できる「エコ定期券」を現物支給しますが、非課税限度額の計算方法は?【現物給与】

2019-12-15

Q. 当社では、CO2削減の促進や会社のブランドイメージ向上などを目的として、毎月1日・11日・21日(休日等と重なる場合はその翌日)をノーマイカーデーとし、自動車を使用して通勤している役員及び従業員に対し、上記の日には自主的に公共交通機関で通勤するよう促すこととしました。
 この制度の利用を希望する者には、当社の通勤手当支給基準による通勤手当に加え、上記の日だけ使用できる「エコ定期券」を現物支給しますが、非課税限度額はどのように計算したらよろしいでしょうか。

A. 「交通用具を使用することと常例とする者に支給する通勤手当」として非課税とされる限度額になります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

事前に職歴から税務調査を判断する!?【税務調査】

2019-12-13
7月10日に、
税務調査、

事前に
どういう対応をすれば
良いのかが
分かり、

事前対策を
取れると
気持ち的にも

楽じゃないですか?


そんな方法あるの?


あるんです(笑)


それは、
調査に来る

調査官の職歴を
見ておく。


担当調査官や
その上司である統括官の職歴を
確認しておくだけで、

税務調査の交渉方法や
相手が変わることも
多々あるのです。


今日は
調査官の職歴を
チェックする際に、

着目すべきポイントを
挙げていきます。


①複数人で来る場合

上席と若手調査官の2人など、
複数人で
調査が入る場合、

注目すべきは
職格が一番高い人です。

この組み合わせは、
若手がサポート役で、
上席が交渉相手になることが
通常です。

調査担当で
主になる
上席の職歴を
注目しましょう。


②料調・査察経験者には注意!

料調(国税局の資料調査課)・
査察経験が長い調査官は、

調査手続きに関して
粗いことが多いです。

事前通知から
調査開始、
また反面調査に行くとの主張、
修正申告や一筆を強要されるなど・・・

が想定されます。


③情技官が一緒に来る場合

情報技術専門官が
調査に来る場合も
多くあります。

情報技術専門官は、
パソコン・社内システムから
データを
そのまま抜く主張を
することが多いです。


④嘱託(再雇用)

職歴上「嘱託」とは
表記されていませんが、

数年前まで
「統括官」だった人が

現在調査官である場合、
嘱託(再雇用)と考えられます。

この意味するところは、

統括官で定年退職して、
調査官として
再雇用された
税務署職員というわけです。

嘱託の場合、
調査件数をこなしたいだけで、
厳しい調査は考えられませんので
「当たり」といえます。


⑤重要なのは統括官

最も重要な判断材料は、
統括官の職歴です。

なぜなら、
統括官が決裁者であり、

モメた場合、

統括官に
主張・反論をしなければならない時も
あるからです。

一方で、
統括官が
料調・査察出身者である場合、

むしろ担当調査官との
協議で極力終わらせ、

統括官に
あえていかない方が
得策のケースもあります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

税務調査の遡及年数は何年が正しい!?【税務調査】

2019-12-11
税務調査は、
通常3年ですが、

否認項目が出てくれば
5年に
遡るケースもあり、

脱税だと
7年と
言われるケースもあります。


税務調査における
遡及年数は、

実際のところ
何年が正しいのでしょうか?


税務調査における
遡及年数を
定めた法律はありません。


一方で、
(増額)更正の年数を
定めた法律があります。


税務調査において、
誤りがあった場合は、

修正申告もしくは
(税務署による)更正になるわけですから、

調査年数は
更正の期間に
依存すると考えられます。


更正の除斥期間は、
下記条文が
原則となっています。


(一部省略)
国税通則法第70条

次の各号に掲げる更正決定等は、
当該各号に定める期限
又は日から
5年を経過した日以後においては、
することができない。


つまり原則として、
更正は「5年」できるのですから、

税務調査の対象年数は
「5年」になります。


つまり、
通例では
3年となっている調査期間も

本当は
5年間
遡ることができる
というわけなのです。


3年で済んでいるだけラッキー、
というのが事実です。


ですから、
税務調査の事前通知で、
当初3年と言われていたものが、

否認項目が出てきた関係で、

調査官から
「調査期間を5年にします」
と言われれば、

断ることができない、
というわけです。


また勘違いしている方が
多いのですが、

所得税(個人)は
3年しか遡及できない、

というのは過去の話です。


税制改正で、
他の税目と同じく

所得税も
5年の除斥期間になりました。


この「原則:5年」には
1つだけ例外があります。


国税通則法第70条第4項

偽りその他不正の行為によりその全部若しくは
一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは
一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等
又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において
生じた純損失等の金額が過大にあるものとする
納税申告書を提出していた場合における当該申告書に
記載された当該純損失等の金額についての更正は、
第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項各号に
掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める
期限又は日から7年を経過する日まで、することができる。


というわけで、
簡単にいえば、

脱税事案に関しては
最大で7年
遡れるというわけです。


逆にいえば、
「偽りその他不正の行為」
が無いにもかかわらず、

7年分の修正申告を求められたら

「更正は5年しかできないのだから、
 修正申告も5年しかする必要がない」

と断ることができます。


「更正の除斥期間=調査対象期間」ですので、
ぜひ除斥期間は
正しく理解してください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

駅・工場間の定期乗車券相当額の経済利益があったとして課税する必要は?【現物給与】

2019-12-01

Q. 当社の工場は交通不便な場所にあるため、工場に勤務する社員及び役員の便宜を図る目的で、駅と工場の間に社有の通勤用送迎バスを運行しています。
 通勤者の中には、送迎バスによらず、路線バスを利用する者もあり、これらの者には届出により自宅から工場までの定期乗車券を支給していますが、送迎バス利用者については自宅から駅までの定期乗車券を支給しているのみです。
 この場合、送迎バスを利用する者について路線バス利用者に支給される駅・工場間の定期乗車券相当額の経済利益があったとして課税する必要がありますか。

A. 送迎バスを利用する者が受ける経済的利益については、強いて課税する必要がありません。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.