1月, 2020年

週2~3回勤務のアルバイトに支給する通勤費の非課税限度額の計算は?【現物給与】

2020-01-26

Q. 当社では、アルバイトを数名雇用し、それぞれ週2~3回勤務させています。これらのアルバイトはすべて電車で当社まで通勤していますので、賃金とは別に通勤費として実費相当額を支払っています。これらのアルバイトに支給する通勤費の非課税限度額の計算は、その月の勤務日数で日割り計算を行うのか、それとも、その者の1か月分の非課税限度額で行うのか、いずれになりますか。

A. アルバイトの人ごとに1か月分の非課税限度額で行うことになります。

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おそろしい課税、その名は使途秘匿金課税!?【税務調査】

2020-01-24
使途秘匿金課税という
税制をご存知ですか。


使途秘匿金とは、
法人がした金銭の支出のうち、

相当の理由がなく、
その相手方の氏名等を
帳簿書類に記載していないもの
とされているもので、

簡単に言えば
取引先などを
秘匿した支出をいいます。


政治団体などを
考えいただくと
分かるとおり、

どの団体においても、

公表できない
取引先があるわけですが、

不正を発見する
税務調査からすれば

このような支出は
不正を助長するため

厳しい課税を
行うという考え方から、

この制度が
設けられています。


使途秘匿金課税が
適用されると、

おそろしい結果が
待っています。


①そもそも、経費として認められない

②その支出額の40%の税額が、別に徴収される


①は仕方ないにしても、

使途秘匿金を
支出しただけで、

支払金額の40%もの
税金を
払わなければならないのです。


法人税は
利益に対して
課税されますが、

別に払うため、

赤字会社でも
とんでもない税金を
払わされるのが、

使途秘匿金課税なのです。


使途秘匿金は
非常に悪質と
評価されますから、

とんでもない課税が
行われます。


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金融機関取引は税務署に補足されている!?【税務調査】

2020-01-21
金融機関から
資料を収集する
部隊というものが
あります。


この部隊は、
ほぼ毎日金融機関を
調査し、

そこから
情報を入手しています。


法律上、
税務調査は

調査の
「必要があるとき」に
実施することが
できる

とされています。


つまり、
申告が正しくないと
客観的に見込まれるような場合に、

その見込まれる者に対して
税務調査が実施されます。


単に、
「怪しそうな取引をしている
 可能性がある人間を
 ピックアップする」
という目的で、

税務調査を
行うことはできません。


先の部隊ですが、

資料情報を
収集するという目的で

金融機関を
調査します。


このような目的では、
申告が正しいか
確認することにはなりませんから、

税務調査を行うことは
できないのです。


このため、
部隊は、

建前上
「〜という税務調査対象者の取引を
 チェックする
 必要がありますので、
 その者の金融機関における
 取引を確認させて下さい」

という目的で
金融機関を
調査します。


この建前があれば、

税務調査先の取引先を調査する
反面調査の範疇で

金融機関を
調査することが
できます。


実際のところは
金融機関の担当者の目を盗んで、

不特定多数の人の
金融機関取引を確認し、
資料を収集しています。


この「横目」は
法律的に
問題があると
結論付けられます。


しかし、
税務署も
このくらいの資料収集を
行わない限り、

真に価値のある資料を
収集することは
できないのです。


ここで知っていただきたいのは
横目が法律的に
おかしいということではなく、

法律を遵守すべき
公務員であるにもかかわらず、

このようなことをやってまで、
情報を収集をしている
という事実です。


生半可なことでは、
国税から
逃げることはできません。


だからこそ、
不正取引なんかやっても

必ず見つかるから、
やらないほうが
得なんです。


脱税よりも、
効果的な節税は
たくさんありますから、
合法的に税金を
少なくしましょう。


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足が不自由な社員の通勤手当(通勤距離は2km未満)は、課税対象とされるか?【現物給与】

2020-01-19

Q. 当社の社員であるAは、足が不自由でありバス等の交通機関を利用できないために自家用車で通勤しています。通勤距離は2km未満ですが、バス代に換算した通勤手当を支給しています。
 この通勤手当は、課税対象とされますか。

A. 交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃等の額を非課税限度額として取り扱って差し支えないものと考えられます。

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税務調査のもう1つのおしごと!?【税務調査】

2020-01-17
調査官は
目先の調査先だけを
追っているわけではないことに
注意する必要があります。


税務調査においては、
「資料収集」
という業務もあり、

この業務も
税務調査の一環として
非常に大切とされています。


資料収集とは
文字通り資料を
収集することですが、

ここでいう資料とは、
税務調査先の取引先に関する
資料です。


税務調査を実施すれば、
税務調査先の取引先の情報を
入手することができます。


例えば、
×月×日、

当社(調査先)は、
A社という取引先から、
△円仕入れをしたという情報は、

当社の税務調査で
把握することができます。


この情報は、
見方を変えれば、

A社が△円当社に
売上があるということを
意味します。


このような情報は、
A社を税務調査する際、

×月×日、
A社は当社に対し、
△円の売上がある
という形で
活用することができます。


A社の税務調査で
この売上が計上されていなければ、

A社に税金を追徴する、
ことになるわけです。


つまり、税務調査では、
取引先の情報も
盗み見られていることに
注意しなければなりません。


調査官は、
税務調査で

かなりの件数の資料情報も
収集しなければならないと
指示されています。


税務調査で
確認できる情報を
資料情報とするだから、

簡単な仕事と
思うかも知れませんが、

調査官にとっては
資料情報の収集は、
かなり骨が折れる作業です。


会社の帳簿や請求書を
見ていただけると分かりますが、

取引先の住所などは、
厳密には
書かれていない場合が
多いです。


資料情報として
活用するためには、

取引先の住所も
必要になります。


このため、
調査官は
この取引先の住所も
きちんと把握し、

税務署のシステム上、
正確に入力しなければ
仕事をしたと認めらないのです。


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領収書の内容が異なる場合どういう処分になるの!?【税務調査】

2020-01-14
税務調査で
領収書に
実際と異なる
内容が記載されている場合
どういう扱いになると
思いますか?


例えば、
領収書に存在しない
社名・住所・電話番号などが
記載されているケース。


ある風俗店などでは、
領収書をもらうと
・店名:(事実とは違う)それらしい店の名前
・住所:(事実とは違う)駐車場用地
・電話番号:不通(使用されていない)
などの情報が
載っていることがあります。


もちろんですが、
納税者としては
領収書をもらっただけなので、

事実と相違しているという
事実などわかるわけもなく、

税務調査の際に
調査官が調べてみて
判明するというわけです。


この事実をもって
「重加算税」と
指摘されては
たまったものではありません。


もちろん、
領収書の記載内容について
「事実と違うことを書いて」
と指示したのであれば

それは「通謀」に
該当することになりますので、

重加算税が
課されるのは
当然だと思います。


しかし
そのような通謀行為が
ない限り、

重加算税に
なりえるはずもなく、

「じゃあ領収書を受け取った方が、
 記載内容が正しいのか
 全チェックしないとダメなのか」

という論理に
なってしまいます。


これで重加算税になるはずがありません。


調査官としては、

資料・事実に
おかしい点があれば

調査先に対して
「重加算税対象ですね」
と指摘してくるわけですが、

取引先・相手方に
非がある場合にまで、
こちらが重加算税の被害を
受けるわけではありません。


でも、
実際にこのような
やり取りや
この指摘を
飲んでいる
納税者は多いようです。


調査官の言いがかりには
ぜひ注意してください。


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月の途中で転居により通勤方法が変更になった場合の運賃等の額及び非課税部分の取扱いは?【現物給与】

2020-01-12

Q. 当社では、従業員に通勤用定期券を支給していますが、この度、従業員であるAは、月の途中で転居により通勤方法が変更となりました。このため、転居後の新しい通勤経路に基づく通勤用定期券を再度支給しますが、この場合の1か月当たりの合理的な運賃等の額及び非課税部分の取扱いはどのようになるのでしょうか。
 なお、この通勤経路の変更により、使用しなくなった通勤用定期乗車券はAから会社に返還することとなっています。

A. それぞれ1か月当たりの合理的な運賃等の額として取り扱うこととなります。
 なお、交通機関を利用している人に支給する通勤手当の非課税最高限度額は100000円であることから、この金額を超える場合には、超える部分の金額が給与所得として課税対象となります。

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税務調査は会社の住所の場所で受けないといけないの!?【税務調査】

2020-01-10
税務調査を受ける
場所というのは

法律上、
何も規定されていません。


ですから、
税務調査を受ける準備がある
(帳簿や原資資料が用意されている)
場所であれば、

どこでも構わないのです。


よくあるケースでは、

飲食店など
顧客がその場にいるような
事業所では、

あえて自宅で
調査を受けることも
可能です。


また、
「税理士事務所」で
調査を受けることも
可能です。


税理士事務所で
調査を受ける場合、

帳簿等を
移送しなければならない
という手間は
増えますが、

その分だけ
メリットも大きいです。


まず、
納税者の心理的負担が減る。


納税者は、
税務調査を

怖いものだと
感じていますので、

税理士事務所で
調査を受けるだけでも
安心します。


また事業所自体が
小さい場合、

調査でのやり取りが
従業員に聞こえてしまったり、

調査官が
勝手に従業員に
ヒアリングを
始めるということを
防ぐことができます。


では、
いつでも
税理士事務所で

税務調査を
受けることができるのでしょうか?


・事業所スペースが狭い
・顧客等がいるので対応ができない
などが合理的理由が
あった方がスムーズでしょう。


いつでも
すべての調査を
税理士事務所でということは
難しくとも、

上記のような場合には
実践してみると
よいでしょう。


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税務調査ではどこまで見せなければならないか!?【税務調査】

2020-01-07
「税務調査において、
 調査官に提示しなければならないものの範囲は、
 どこまでなのでしょうか?」


個人事業主であれば
個人の通帳、

法人であれば
社長個人の通帳を

求められることがありますが、

これも見せる必要性
があるのでしょうか。


税務調査で
提示・提出しなければならないのは、

「その者の事業に関する帳簿書類その他の物件」
です。


たとえば、
個人事業主に対する
税務調査で、

事業用と生活費用の通帳が
明確に分かれている場合、

生活費用の通帳を
見せる必要性はないです。


これは
法人も同じで、

法人と役員が
金銭の貸借をしている場合などを除いて、

個人用の通帳を
見せる必要はありません。

(あくまでも「事業に関する」ものだけです)


これは、
国税庁のサイトで
公開されている情報の中にも、
明記されています。


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