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12月, 2020年
2020-12-12
厚生施設の代わりに特定の旅館と契約した場合、利用者の給与として課税は？【現物給与】
Q. 当社は、中小企業ですので、会社自身で海の家や山の家などの厚生施設を持つ余裕がありません。そこで、これに代わるものとして、特定の旅館と契約し、料金の一部を当社が負担することにしています。 料金の精算は、利用者から予 […]2020-12-10
コロナ禍の消費税還付が増加すると税務調査も増える！？【税務調査】
新型コロナウイルス感染拡大の影響で 商品が売れず 在庫を抱えた事業者が増えていることから 国税当局は 今年、来年と消費税の還付申告が増えると 予想しています。 しかし、 還付申告の際は 不正還付の請求もあることから 遅滞 […]2020-12-09
富裕層の申告漏れ最多 コロナで調査減少でも789億円で追徴課税は過去最高！？【税務調査】
全国の国税局が 今年6月までの1年間に 実施した所得税の税務調査で、 高額な資産などを持つ 富裕層に指摘した申告漏れは 総額789億円に上ることが 11月27日、 国税庁のまとめで分かった。 追徴税額は前年比27．6％増 […]2020-12-08
社内旅行はいくらまでなら課税されないの！？【税務調査】
会社の社内旅行、 いくらまでなら課税されないのでしょうか？ 社員旅行については、 個別通達が定められており、 「４泊５日以内」 「５０％以上の参加」で 給与課税しない と規定されています。 個別通達 「所得税基本通達36 […]2020-12-06
レクリエーション行事に代えて食事、招待券を支給した場合【現物給与】
Q. 当社は、従業員数が多いため、全社的なレクリエーション行事を企画するのは困難で、そこで、レクリエーション行事に代えて年1回、従業員にレストランの食事券か遊園地の招待券（いずれも10000円相当）のうち希望するものを支 […]2020-12-05
慰安旅行で現地集合及び解散した場合の往復旅費は？【現物給与】
Q. 当社では、従業員の慰安旅行として日光への1泊旅行を行いましたが、その際に、現地集合及び現地解散することとし、参加者に現地までの往復旅費相当額（車賃と車中の茶菓子代）10000円を現金で支給しました。 この場合、支 […]2020-12-03
日当の非課税要件と注意点はこれ！？【税務調査】
日当について、 勘違いしているポイントとして、 日当は 宿泊を伴わない 日帰りであっても 支給することができます。 日当は あくまで勤務地から 出掛けることに際して、 従業員が 負担しなければならない 費用に対する 実費 […]2020-12-01
