5月, 2021年

東京都感染拡大防止協力金ほか納税猶予などの措置の今!?【税務調査】

2021-05-13
〇 東京都感染拡大防止協力金

2020年4月22日から申請の受付が開始されました。

これは東京都からの要請により、
施設の使用停止や施設の営業時間の短縮の要請に
全面的に協力している
都内中小企業、個人事業主に対して、
「東京都感染拡大防止協力金」
が支給される制度です。

金額は50万円。
※2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円。

税理士などが事前確認することにより、
手続きが円滑となる事前確認欄がありますので、
可能であれば、
顧問税理士などに依頼しましょう。

その方が早く協力金がもらえる可能性が高いからです。

詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

東京都から休業などの要請があった施設一覧(対象外を含む)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html


〇 持続化給付金

法人は200万円、個人事業者は100万円もらえる制度です。
昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

令和2年度補正予算成立が
4月最終週の見込みとのことですから、
5月中旬ごろになるのではないかと思われます。

経済産業省がわかりやすい動画を公開していますので
参考にしてください。



〇 生活支援臨時給付金(仮)

2020年4月20日に
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
全国民に10万円ずつ支給すると発表されました。

しかし、これも決定ではないです。

もう支払われると思われている方も
いるかもしれませんが、
こちらも国会を通っていません。

現段階の情報を記載します。

【給付対象者及び受給権者】
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、
住民基本台帳に記録されている者

【給付額】
給付対象者1人につき10万円

【給付金の申請及び給付の方法】
感染拡大防止の観点から、
給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、
給付は、原則として
申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(1)郵送申請方式
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

【申請期限】
郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内


〇 納税猶予(案)

法人税、所得税、消費税などのほぼすべての国税が対象になります。

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに
納期限が到来するものが対象です。

既に納期限が過ぎている
未納の国税についても適用できます。

収入が前年同期に比べて
20%以上減少した場合が前提です。

具体的な申請手続きは
・関係法令の施行から2か月後
・納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)
のいずれか遅い日までに申請することが必要です。

こちらも法案が国会を通っていないので
まだ申請できません。


〇 雇用調整助成金

こちらは2020年4月17日現在で
支給決定がされているのは
たったの60件だそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000006-binsiderl-soci

緊急支援融資や給付金の書類に比べて
断トツに難易度が高く
必要書類が必要にもかかわらず
この支給数。


メルマガで何度も言っていますが、
今、資金繰りの厳しい方が行う順番は
融資申請→給付金申請→雇用調整助成金
です。


雇用調整助成金は
給与の支払いさえ行われていれば
今回は後での提出も認めています。


国の対応が遅かったり
二転三転したりしていますが、

できるだけ早く正しい情報を
提供していきますので、

何とか
この困難を乗り越えましょう!


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

新型コロナウィルスの緊急融資の現場は今!?【税務調査】

2021-05-11
現在、
緊急支援融資の相談を
数多く受けている状況です。


そんな中、
融資する側の現状を
ご報告させていただきます。


私自身も
政策金融公庫への郵送での
融資申し込みを
今週月曜日に
行いました。


提出する用紙は
A4用紙2枚。

その他に
決算書も添付しますが、

今期と前期の売上比較のために
月次推移試算表も
一緒に送付すると
良いと思います。

この後は
政策金融公庫から電話が
来てヒアリング、

不足資料があれば
その旨の連絡があり、
融資実行となる予定です。


先週のメルマガにも
記載しましたが、

今回の緊急支援融資は
売上さえ減少していれば
ほぼ無条件に融資します。


記載する事項も
会社情報と売上額のみです。


直接、政策金融公庫に
行こうと考えている方も
いると思いますが、
お勧めしません。


公庫は
今、非常に混んでいて
その場で長時間待つか
別日の予約しか取れません。


また、
政策金融公庫側も
郵便で送られてきた
書類の方を先に処理していると
いう情報も聞きます。


先日から
インターネットでの
申し込みも開始しました。
こちらもぜひご利用ください。
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010


あと区役所の
金利負担と保証料負担の申請のために
港区役所に
行ってきました。


こちらの書類は
区役所に行かないと貰えません。


しかし、
書類を貰うのと
申請書を提出する日程の予約を取るのに
なんと2時間待ち。


予約なのに
予約を取るのに
並ばないといけない
状況です。


どの書類を渡すのか
中小企業診断士などが
相談という形で
ヒアリングをしてから
書類を渡すといった状態になっています。


こちらは
直接行くしかないのですが、
上記状況を把握したうえで
いつ行くかを
検討することを
お勧めします。


申請書の内容自体は
非常に簡単なのですが、
申請すること自体が
難しい状況になっていますので、

様々なところから
正しい情報をピックアップして
無理のない行動をしてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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セカンドオピニオンとしても
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付与契約に基づき権利を行使した場合の源泉徴収は?【現物給与】

2021-05-08

Q. 権利を付与された取締役又は使用人がその付与契約に基づき権利を行使した場合に、その経済的利益が非課税とされないときは、給与所得として課税されることになると考えますが、源泉徴収はどのように行うのでしょうか。この場合に、権利行使後に支払う給与から源泉徴収することにしてよろしいでしょうか。

A. 権利行使の日の属する月と同じ月に支払う給与から源泉徴収することにしても差し支えないと考えられます。

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新型コロナウィルスへの税務面での支援と対応策!?【税務調査】

2021-05-06
史上最大の経済対策。


政府は、
全力をあげて企業や個人事業主の
倒産防止に取り組んいるようです。


さっそく
売上の減少の資料と申請書を
持参して
区役所に行った
お客さんが

その場で
数千万円の融資枠を
獲得しました。


数字しか見ずに
この状況だからと、

即決だったらしいです。


先週のメルマガで書いた
各役所への予約、申請を
できるだけ早く
行ってください。


融資実行も
かなり早いようですが、
その前に役所の予約が
なかなか取れないようです。


そんな中、
政策金融公庫は
直接行かずとも
郵送で融資申し込みができる
という方法も出てきました。


こちらの方が
審査が早いという話もありますので、
ぜひチャレンジしてみてください。


さて、
今週は税務に関する
新たな支援策について
追記していきます。


4月になり、
3月決算の法人の決算が始まります。


ただ、この新型コロナウイルスの影響で
売上も下がり
資金繰りも苦しい会社も
数多くいます。


そんな状況でも
昨年までは
業績が順調で
黒字の決算になってしまう会社、

消費税の納税が発生するのに
納税する資金が残っていない会社も

出てきて来ると
予想されます。


そんな会社のために
政府は
法人税や消費税、社会保険料の支払いを
無担保で
1年間猶予する制度を
創設予定です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57324000X20C20A3MM8000/


ただし、
適用は今年の3月以降の決算の会社から。


ということは
2月決算の会社は
今月予定通り納税しなければいけません。


ただ、こちらにも
猶予制度がありますので、
こちらを提出してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


その他にも
赤字になった中小企業は

前年度までに納めた
法人税の還付が受けられる制度も
拡大予定。


売り上げの減少が続く
中小企業を対象に、
設備や建物にかかる固定資産税を減免することも
調整されている。


いずれにしても
現在、資金繰りに困っている企業は

今年は納税が猶予される方向で
調整しているので、
納税分の資金の確保は考えずに

まずは
会社が生き延びるための
資金調達と使い道を
第一に考えてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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税制特例の対象となる「取締役又は使用人である個人」とは?【現物給与】

2021-05-01

Q. 税制特例の対象となる「取締役又は使用人である個人」とは付与決議に基づく契約の締結のあった日において取締役又は使用人であれば、その個人が実際に契約に基づく権利行使をする際に取締役又は使用人であることを問わないと解してよろしいでしょうか。

A. 付与決議に基づく契約の締結の日において取締役又は使用人であり、その付与契約において退職後にも権利行使が認められているときは、その個人が実際に契約に基づく権利行使をする際に取締役又は使用人でなくなったとしても、その権利行使に係る経済的利益については、原則として税制特例の適用が受けられます。

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