5月, 2021年

民間金融機関における実質無利子・無担保融資!?【税務調査】

2021-05-27
令和2年5月1日から
民間金融機関からの
「新型コロナウイルス感染症対策融資」
の受付が開始されています。


こちらも
政策金融公庫同様
実質無利子・無担保で
融資を受けることができます。


しかし、
銀行や支店によっては
「うちでは取り扱っていません」
と言って
融資の受付を
行わないところがあると
聞きます。


そんな時には
簡単に引き下がらずに
「そうなんですね。
 では、金融庁に確認してみます」
と言ってみてください。


おそらく
何か問題がない限り
融資を受けられると
思います(笑)


コロナ対策の緊急融資については
各金融機関に
金融庁から
協力要請が出されています。


そんな中、
勝手な理由で
融資を断るなんて
できないからです。


また、
融資の額は
いくらくらいにしたら
良いですか?
という質問も
受けます。


可能であれば、
1年分の固定費+1年分の現在の借入の返済額
借りると安心です。


もし、それでは
難しくても
半年分は
借りておくことを
お勧めします。


もちろん
手元に現預金がある場合は、
その分は差し引いて
考えてください。


今回の
コロナに対する
経済に与える影響は
かなり大きいです。


緊急事態宣言が
解除されても
すぐに元に戻ることは
ないでしょう。


そのためにも
元の状況に戻るまで
持ちこらえるためには
半年から1年分の資金は
確保しておいてください。


必要なければ
使わずに
返済してしまえば
良いのです。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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緊急支援融資の5/15現在の現状!?【税務調査】

2021-05-25
緊急支援融資の現状を
お伝えします。


私自身も
借入の申請を行ったり
お客様の申請書作成のお手伝いを
しながら

仕入れている
生の情報です。


まず、
日本政策金融公庫での融資ですが、
現在申し込むと
融資実行まで
早くて
2か月掛かります。


現在でも
毎日多くの申請が来ており
その処理のため
休日出勤をしても
追いつかず
時間が掛かっているようです。


少しでも
早くお金が必要な方へ。

少しでも
早くお金が必要な方は
政策金融公庫と同時に
民間金融機関からの
「新型コロナウイルス感染症対策融資」
を申し込んでください。


こちらも
現在、無利子、無担保で
借入ができます。


ただし、
市区町村からの認定書が
必要です。


こちらも
状況が変わりました。


ほとんどの
市区町村が
郵送での申請を受けつけています。


私も先月
申請の予約を取ったのですが、
6/23と言われていました。


それがGW明けに
郵送での申請を受けつけ開始。


しかも、
郵送の方が認定までの時間が
早いそうです。


予約をしている方も
郵送での申請に切り替えてください。


ただし、これも
融資実行まで1カ月少々掛かるようです。


それまで持たないという方は
「新型コロナウイルス感染症対策融資」を
申し込む予定の銀行に
つなぎ融資を申し込んでください。


各銀行で対応が
分かれているようなので
直接銀行に聞いてみてください。


こちらは
早ければ1週間ほどで
融資が実行されます。


最後に
つなぎ融資は
市区町村でも行っている
自治体があります。


ご自分の自治体で
検索してみてください。


運転資金や設備投資のためにも
今はお金の準備をしておきましょう。


ご相談、ご不安なことが
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個人でもできるコロナ危機の資金繰り対策!!?【税務調査】

2021-05-20
今日は
個人向けの
コロナの資金繰り対策について
お伝えします。


ぜひ、周りの困っている方や
社員の方にも
教えてあげてください。


4/20に
政府が
特別定額給付金
「国民一律10万円給付」
を打ち出しましたが、

こちらは
市区町村ごとに
支給の時期が
まちまちで

特に人口の多い
市区町村の受給は
来月以降になることが
予想されます。


自宅待機を受け
今月の給与の受給すら
危うい人たちには
そんなに待てません。


そこで、
今困っている人が
今月の生活をしのぐために
できることを紹介します。


保険会社の「契約者貸付金」と、
「緊急小口資金」や「総合支援資金」、
というものがあります。


これらはどれも無利息で、
保証人の必要もないです。


契約者貸付金とは
保険の解約返戻金の一部を前借りすることで、
対応がものすごく早いです。


通常約4〜5%の利息がつきますが、
現在多くの保険会社が
無利息にしています。


解約返戻金のある保険は、
終身保険や養老保険、学資保険、個人年金などですが、
各保険会社に問い合わせてみてください。


次に、
緊急小口資金。


金額は20万円以内ですが、
1週間程度で対応可能で、
2年以内に返せばいいとういうものです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf



そして、現在、
償還時に所得の減少が続いていると
返還が免除されるという
特例が出ています。


一方、
緊急小口資金よりは時間がかかるものの、
最大60万円程度出るのが
総合支援資金。


これは返還が10年以内。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/2019sougousiensikin.pdf#search='%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%B3%87%E9%87%91'


会社だけではなく、
個人も
今できることを行い、
このコロナ危機を
乗り越えていきましょう!


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【新】融資制度ともうすぐ申請開始の持続化給付金!?【税務調査】

2021-05-18
最初に
「コロナに関する【新】融資制度】
を解説していきます。


令和2年4月27日に中小企業庁、金融庁から
金融機関に対し、下記の要請が出ました。


「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた
資金繰り支援について(要請)」


この情報は次のとおりです。

〇 地方公共団体の制度融資を活用し、
  民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資の導入を図る。

〇 4月20日に関連予算案の閣議決定がされた。

〇 5年以内とされている据置き期間について、可能な限り、
  事業者のニーズを踏まえた適切な設定を行うこと。

〇 下記については、金融機関が書類の事前確認や代理申請を行うこと 
・ 顧客の市区町村への認定申請
・ 顧客の信用保証協会への保証申込み

〇 つなぎ融資を新制度の保証つき融資で旧債振替することを
  画一的に禁止せず、個々の事情で判断。
 
その他にも色々と書いてあります。


「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた
資金繰り支援について(要請)」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200427.pdf


皆さんの会社でこの制度を利用するならば、
自治体、金融機関に問い合わせしてみましょう。



次に
「持続化給付金(法人200万円、個人100万円)の速報版が発表!」
を解説します。


「持続化給付金」につき、
複数の資料に書かれている内容を断片的にまとめたいと思います。


ただし、まだ申請の受付は始まっていません。
なお、昨年に創業した場合も対象です。


また、「電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定」
とあります。


一応、「完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置」
とは書いてあります。


〇 対象
・ 新型コロナウイルスの影響により、
  ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した月があること。
→ 2020年1月以降のひと月を「任意で」選択。

・ 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象。

・ 2019年以前から売上があり、今後も継続見込み。

・ 法人の場合:資本金額10億円以下、または、常時雇用従業員数2000人以下
→ 2020年4月1日時点


〇 給付金の計算方法
原則は法人:200万円、個人事業主:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(下記算式)が上限となります。

「売上減少額=直前期の売上−前期同月比50%以上マイナス月の売上×12」


〇 申請期間
・ 令和2年度補正予算の成立【翌日】から令和3年1月15日まで

・ 電子申請の送信完了の締め切り:令和【3】年1月15日の24時まで
 

〇 申請方法
持続化給付金の申請用ホームページ(令和2年度補正予算の成立後公表)から


なお、直前の事業年度の確定申告が完了していない場合は、
〇 2事業年度前の確定申告書類
〇 税理士による押印及び署名がなされた、
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した
または申告予定の事業収入を証明する書類(様式自由)
があれば、OKです。


この動画は分かりやすいので、是非見てみて下さい。


このようになりますが、
詳細は下記からご確認ください。

〇 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

〇 中小企業
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

〇 個人事業主
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


ようやく
いろいろと決まり始めてきましたが、
それでもまだ遅いです。


少しでも早い申請、受給を
そのためにも少しでも早く情報を
ご提供していきます。


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東京都感染拡大防止協力金ほか納税猶予などの措置の今!?【税務調査】

2021-05-13
〇 東京都感染拡大防止協力金

2020年4月22日から申請の受付が開始されました。

これは東京都からの要請により、
施設の使用停止や施設の営業時間の短縮の要請に
全面的に協力している
都内中小企業、個人事業主に対して、
「東京都感染拡大防止協力金」
が支給される制度です。

金額は50万円。
※2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円。

税理士などが事前確認することにより、
手続きが円滑となる事前確認欄がありますので、
可能であれば、
顧問税理士などに依頼しましょう。

その方が早く協力金がもらえる可能性が高いからです。

詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

東京都から休業などの要請があった施設一覧(対象外を含む)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html


〇 持続化給付金

法人は200万円、個人事業者は100万円もらえる制度です。
昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

令和2年度補正予算成立が
4月最終週の見込みとのことですから、
5月中旬ごろになるのではないかと思われます。

経済産業省がわかりやすい動画を公開していますので
参考にしてください。



〇 生活支援臨時給付金(仮)

2020年4月20日に
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
全国民に10万円ずつ支給すると発表されました。

しかし、これも決定ではないです。

もう支払われると思われている方も
いるかもしれませんが、
こちらも国会を通っていません。

現段階の情報を記載します。

【給付対象者及び受給権者】
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、
住民基本台帳に記録されている者

【給付額】
給付対象者1人につき10万円

【給付金の申請及び給付の方法】
感染拡大防止の観点から、
給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、
給付は、原則として
申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(1)郵送申請方式
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

【申請期限】
郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内


〇 納税猶予(案)

法人税、所得税、消費税などのほぼすべての国税が対象になります。

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに
納期限が到来するものが対象です。

既に納期限が過ぎている
未納の国税についても適用できます。

収入が前年同期に比べて
20%以上減少した場合が前提です。

具体的な申請手続きは
・関係法令の施行から2か月後
・納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)
のいずれか遅い日までに申請することが必要です。

こちらも法案が国会を通っていないので
まだ申請できません。


〇 雇用調整助成金

こちらは2020年4月17日現在で
支給決定がされているのは
たったの60件だそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000006-binsiderl-soci

緊急支援融資や給付金の書類に比べて
断トツに難易度が高く
必要書類が必要にもかかわらず
この支給数。


メルマガで何度も言っていますが、
今、資金繰りの厳しい方が行う順番は
融資申請→給付金申請→雇用調整助成金
です。


雇用調整助成金は
給与の支払いさえ行われていれば
今回は後での提出も認めています。


国の対応が遅かったり
二転三転したりしていますが、

できるだけ早く正しい情報を
提供していきますので、

何とか
この困難を乗り越えましょう!


ご相談、ご不安なことが
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新型コロナウィルスの緊急融資の現場は今!?【税務調査】

2021-05-11
現在、
緊急支援融資の相談を
数多く受けている状況です。


そんな中、
融資する側の現状を
ご報告させていただきます。


私自身も
政策金融公庫への郵送での
融資申し込みを
今週月曜日に
行いました。


提出する用紙は
A4用紙2枚。

その他に
決算書も添付しますが、

今期と前期の売上比較のために
月次推移試算表も
一緒に送付すると
良いと思います。

この後は
政策金融公庫から電話が
来てヒアリング、

不足資料があれば
その旨の連絡があり、
融資実行となる予定です。


先週のメルマガにも
記載しましたが、

今回の緊急支援融資は
売上さえ減少していれば
ほぼ無条件に融資します。


記載する事項も
会社情報と売上額のみです。


直接、政策金融公庫に
行こうと考えている方も
いると思いますが、
お勧めしません。


公庫は
今、非常に混んでいて
その場で長時間待つか
別日の予約しか取れません。


また、
政策金融公庫側も
郵便で送られてきた
書類の方を先に処理していると
いう情報も聞きます。


先日から
インターネットでの
申し込みも開始しました。
こちらもぜひご利用ください。
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010


あと区役所の
金利負担と保証料負担の申請のために
港区役所に
行ってきました。


こちらの書類は
区役所に行かないと貰えません。


しかし、
書類を貰うのと
申請書を提出する日程の予約を取るのに
なんと2時間待ち。


予約なのに
予約を取るのに
並ばないといけない
状況です。


どの書類を渡すのか
中小企業診断士などが
相談という形で
ヒアリングをしてから
書類を渡すといった状態になっています。


こちらは
直接行くしかないのですが、
上記状況を把握したうえで
いつ行くかを
検討することを
お勧めします。


申請書の内容自体は
非常に簡単なのですが、
申請すること自体が
難しい状況になっていますので、

様々なところから
正しい情報をピックアップして
無理のない行動をしてください。


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付与契約に基づき権利を行使した場合の源泉徴収は?【現物給与】

2021-05-08

Q. 権利を付与された取締役又は使用人がその付与契約に基づき権利を行使した場合に、その経済的利益が非課税とされないときは、給与所得として課税されることになると考えますが、源泉徴収はどのように行うのでしょうか。この場合に、権利行使後に支払う給与から源泉徴収することにしてよろしいでしょうか。

A. 権利行使の日の属する月と同じ月に支払う給与から源泉徴収することにしても差し支えないと考えられます。

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新型コロナウィルスへの税務面での支援と対応策!?【税務調査】

2021-05-06
史上最大の経済対策。


政府は、
全力をあげて企業や個人事業主の
倒産防止に取り組んいるようです。


さっそく
売上の減少の資料と申請書を
持参して
区役所に行った
お客さんが

その場で
数千万円の融資枠を
獲得しました。


数字しか見ずに
この状況だからと、

即決だったらしいです。


先週のメルマガで書いた
各役所への予約、申請を
できるだけ早く
行ってください。


融資実行も
かなり早いようですが、
その前に役所の予約が
なかなか取れないようです。


そんな中、
政策金融公庫は
直接行かずとも
郵送で融資申し込みができる
という方法も出てきました。


こちらの方が
審査が早いという話もありますので、
ぜひチャレンジしてみてください。


さて、
今週は税務に関する
新たな支援策について
追記していきます。


4月になり、
3月決算の法人の決算が始まります。


ただ、この新型コロナウイルスの影響で
売上も下がり
資金繰りも苦しい会社も
数多くいます。


そんな状況でも
昨年までは
業績が順調で
黒字の決算になってしまう会社、

消費税の納税が発生するのに
納税する資金が残っていない会社も

出てきて来ると
予想されます。


そんな会社のために
政府は
法人税や消費税、社会保険料の支払いを
無担保で
1年間猶予する制度を
創設予定です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57324000X20C20A3MM8000/


ただし、
適用は今年の3月以降の決算の会社から。


ということは
2月決算の会社は
今月予定通り納税しなければいけません。


ただ、こちらにも
猶予制度がありますので、
こちらを提出してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


その他にも
赤字になった中小企業は

前年度までに納めた
法人税の還付が受けられる制度も
拡大予定。


売り上げの減少が続く
中小企業を対象に、
設備や建物にかかる固定資産税を減免することも
調整されている。


いずれにしても
現在、資金繰りに困っている企業は

今年は納税が猶予される方向で
調整しているので、
納税分の資金の確保は考えずに

まずは
会社が生き延びるための
資金調達と使い道を
第一に考えてください。


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税制特例の対象となる「取締役又は使用人である個人」とは?【現物給与】

2021-05-01

Q. 税制特例の対象となる「取締役又は使用人である個人」とは付与決議に基づく契約の締結のあった日において取締役又は使用人であれば、その個人が実際に契約に基づく権利行使をする際に取締役又は使用人であることを問わないと解してよろしいでしょうか。

A. 付与決議に基づく契約の締結の日において取締役又は使用人であり、その付与契約において退職後にも権利行使が認められているときは、その個人が実際に契約に基づく権利行使をする際に取締役又は使用人でなくなったとしても、その権利行使に係る経済的利益については、原則として税制特例の適用が受けられます。

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