6月, 2021年

テレワーク実施時の通勤手当は課税されるのか!?【税務調査】

2021-06-29
新型コロナウイルスの
収束が見えない状況で

テレワークの実施などで
従業員らが通勤しないにも関わらず
通勤手当を支払い続けた場合、

この通勤手当は
所得税は課税されないままで
大丈夫なのかという
疑念も起きます。


本日は、
テレワークにより
通勤しない従業員に
通勤手当を出し続けた場合の
所得税の扱いについて
解説します。


結論から言うと、

テレワークで
実際に通勤していないにも関わらず
通勤手当を
支払い続けても
所得税は
課税されません。


通勤手当の非課税判定に
通勤の実績は
関係ないという
ことになっています。


ただし、
本来の勤務場所が
会社になっていることが
条件です。


テレワークの原則化で
勤務地が自宅となり、

通勤自体が不要となる場合は
通勤手当は
非課税とはなりません。


また、
テレワークの実施期間中の
通勤手当の代わりに

テレワーク手当のようなものを
支払う場合も
非課税とはならず、
課税することになりますので
気をつけてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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コロナ禍での役員報酬の未払いは税務上否認なの!?【税務調査】

2021-06-24
コロナ禍の影響が長引いて
役員報酬を未払いにしている法人も
あると思います。


役員報酬を未払いとした場合に、
税務上否認される可能性について
確認していきます。


法人税法上では
役員給与の「支給」とは、

現実の支払いを意味するものではなく、
債務の確定を意味するものと解されており、

「未払い」であっても
支給時期が到来していれば
要件を満たします。


しかし、
役員給与を未払いにした場合、
税務調査で
否認されるリスクもあります。


例えば
定期給与の一部を未払金として
積立ておいて、

その分を
後でまとめて支払うようなケースは
認めていません。


国税不服審判所の裁決でも

「役員給与の一部の金額を
 未払金として計上した上、
 従業員に対する賞与の支給時期に
 支払った場合、
 当該金額は
 役員賞与に該当する」
(平成1年6月7日判決)

とした事例があります。


当該未払金は
当初から役員賞与とすべきものを
形式的に定期の給与にしたものに
すぎないと
判断されています。


コロナ禍で
「未払い」を長期化する場合、
定期同額給与と認められるためには、

未払い期間に
資金繰り悪化等のやむを得ない
事情があるかどうかが
一つの基準とお考え下さい。


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テレワーク等のための中小企業の設備投資税制!?【税務調査】

2021-06-22
コロナ感染症対策に対する税制上の措置が
次から次に出てきています。


基本的には
コロナによって申告や納税が
困難になった人向けや

できる限り
ネットを使って
税務署に来所しないようにする
ものが多いですが、

こんな中でも
利益が発生し
納税をする
会社向けのものもあります。


その1つが
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
です。


現在、
感染者がさらに増え
国も再度
テレワークや営業の自粛を
要請し始めています。


そうすると
更にテレワークに対応した
機器の購入やソフトウェアの導入が
必要になってきます。


そういった
これから必要になるものを
購入すると
税額控除か即時償却を
することができる制度です。


対象の設備は
遠隔操作、可視化、自動制御化
の設備です。


この制度を受けるためには、
経営力向上計画の認定を
受ける必要があります。


ただし、
気を付けないといけないのが、
購入、導入する前に
申請が完了していないといけないのです。


補助金、助成金もそうですが、
必要だからと
先に購入したものは
対象になりません。


もし、
この先購入予定がある方は
先に申請しておいてください。


多少面倒ではありますが、
自分で作成することができます。


あまりに
大きな不備の場合、
提出し直しになるかもしれませんが、

軽微なものは
電話かメール連絡があって
修正になります。


一応、経営革新等支援機関の支援を
受けて申請もできますが、
料金がかかります。


ただ、
大きな設備投資があって
この制度を申請したくても
申請が面倒な方は

私も経営革新等支援機関なので
ご連絡ください。


ご相談、ご不安なことが
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休業手当、休業支援金、休業補償の課税関係の違い!?【税務調査】

2021-06-17
第二次補正予算の成立により、
「休業支援金」
という制度が
創設されました。


この「休業支援金」の正式名称は
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」といい、
休業手当の代替措置として
設けられた制度です。


休業手当が
支払われる状況にも関わらず、

事業者の資金繰りの都合などから
支払われない場合もあります。


そこで、
休業手当の代替措置として
創設されたのが、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」
です。


この制度は、
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年4月1日から9月30日までの間に休業。

〇 休業期間の全部または一部につき、
給与の支払を受けることができなかった従業員が対象。

〇 休業前の給与の80%(月額の上限33万円)を支給。
という制度です。


現在、
休業者に対して支払われるものは
以下の3つがあります。


休業手当、休業支援金、休業補償


これらは支払われる理由も違いますが、
税金が掛かってくるか
こないかも
変わってきます。


結論から言うと

〇 休業手当(労働基準法26条):給与所得
→ 雇用調整助成金の対象

〇 休業補償(労働基準法76条):非課税

〇 休業支援金(臨時特例法4条):非課税

となります。



つまり、
「休業手当」を支払う場合は、
源泉徴収が
必要になるのです。


「休業手当」は
労働基準法26条で以下のように
記載があります。

【使用者の責に帰すべき事由】による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、
その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。


「休業補償」は
労働基準法76条1項で以下のように
記載があります。 

労働者が前条の規定による療養のため、
労働することができないために賃金を受けない場合においては、
使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を
行わなければならない。


「会社の責に帰すべき事由による休業なのか、どうか」
で休業手当になるのか
休業補償になるのかが
分かれてきます.


今回の緊急事態宣言に基づく
自粛要請による休業は、
会社の責に帰すべき事由による
休業なのでしょうか?


これに関しては、
厚生労働省の
「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」で、
次のとおり、
記載されています。

-------------------------------------------------------------
新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、
協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、
労働者を休業させる場合であっても、
一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務が
なくなるものではありません。
-------------------------------------------------------------


また、「休業支援金」は
休業手当の代替措置ではありますが、
所得税の課税対象には
なりません。


これは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
雇用保険法の臨時特例等に関する法律」で
次のとおり、
定められているからです。

----------------------------------------------------
租税その他の公課は、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金として
支給を受けた金銭を標準として課することができない。
----------------------------------------------------


税務調査があれば、
源泉所得税の対象になるか否かは
必ずチェックされる項目ですので、

今回の休業に対する
支給については
再度ご確認ください。


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コロナ渦での今後の税務調査はどうなるのか!?【税務調査】

2021-06-15
国税当局では
7月から
新たな令和2事務年度が
始まります。


現在、
税務調査は
実質休止状態になっています。


このような中、
新事務年度からの
税務調査が

どのようになっていくのかについて
お伝えします。


通常、
毎年6月に
来事務年度の
調査方針が決まります。


しかし、
このような
未曾有の事態に
次のような対応を
取っていく方向で
話が進んでいます。


政府から
テレワークや時差通勤が
推奨されているため、

調査対応のためだけに
日程調整をして
出社させることはさせない。


実地での調査が困難であれば
文書、電話等による
簡易な接触での調査もありえるが、

できる限り
これまで通りの
実地調査を行うよう努める。


また、
オンライン税務調査なる

オンラインで
担当者と調査官が
顔を合わせて
資料等はデータの送付や
一時的に共有フォルダに
格納することなども
検討されているが、

現在のセキュリティの観点からは
難しい。


今後の検討課題として
オンライン税務調査が
浮上していく可能性はあるが、

現時点では
マスク着用などの
感染拡大防止策をとった上で
従来通り対面での
税務調査になる見通しです。


でも、
これ落とし穴があって、
ほぼ完全テレワークをしている会社は
税務調査を
受け続けないことも
できますよね。


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申告期限の延長で気を付けないといけないこと!?【税務調査】

2021-06-10
所得税の確定申告については
一律申告期限の延長が行われたことは
大々的に情報が広まりましたが、

法人税等については
一部にしか情報が広まっていない
イメージがあります。


そこで
本日は法人の申告の期限延長について
お伝えします。


現在、
法人税や消費税については
個別対応に
柔軟な対応がされています。


法人についての
申告期限の延長は
下記のような場合も
が認められています。

・体調不良により外出を控えている方がいること
・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること


上記のような理由以外であっても、
感染症の影響を受けて
期限までに申告が
困難な場合には、

個別に申告期限延長が
認められるとされています。


何らかの理由をつければ
申告期限の延長は
簡単にできる状態になっている
というのが現状です。


また、
通常は届出書を
作成・提出しなければ
いけませんが、

今回は
延長申請書を提出する必要はなく、

法人税や消費税の申告書の余白に
「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」、

源泉所得税については
所得税徴収高計算書の摘要欄に
「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」
などと付記することでも
認められるとされています。


これも
本当に例外措置です。


また、
気を付けないといけないのが、
税務署の国税には
意識があるのですが、

国税の手続きを完了すると
延長の手続きが終わったと
ついつい安心してしうのですが、

地方税は地方税で
別に手続きをしないと
無申告になってしまうものがあるので
気をつけてください。


法人税の申告期限の延長を受けた場合、
法人事業税と法人住民税で
対応が異なります。


法人事業税は、
原則として、
 事業年度終了日から2 ヵ月以内に申告しますが、

地方税法では、
「災害その他やむを得ない理由」で
期限内に申告できないと認められるときは、
自治体の条例の定めにより
申告期限を延長できるとされています。


法人事業税は、
期限内申告ができない納税者からの
申請書等の提出等が必要となりますので
気をつけてください。


一方、
法人住民税は、
法人税の確定申告義務のある法人が、
原則として、
法人税の確定申告期限と同じ日までに
申告するものです。


申告期限は、
法人税が延長されれば、
法人住民税も同様に延長されるので、
別途申請は不要です。


ただし、
ある一定の書類の提出を
要請している自治体もあるため、
注意が必要です。


なお、
延長期間に係る延滞金は、
法人事業税、法人住民税いずれについても
課されないこととなっています。


また、
納税猶予の特例を受けるためには、

令和2年6月30日、
または、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)
のいずれか遅い日までに

所轄税務署への申請
をしないと
納税漏れになり
申告後に納税すると
期限までに不納付だったとして、

加算税が発生してきますので
気をつけてください。


緊急事態で
簡単に申告の延長や
納税の延期をできるようになっている一方、

しっかりと
知っておかないと
思わぬ被害が出てくること
になりかねません。


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納税の猶予を受けられるのはどんな場合!?【税務調査】

2021-06-08
現在、
ある一定の条件を満たしている人は
税金の納税を
猶予(延期)、分割納税することが
できます。


そもそも
国税の猶予と
申告・納付期限の延長が
あります。


申告・納付期限の延長は、
外出自粛要請や交通の途絶などで、
申告や納税などの行為自体ができない場合に、
税務署長へ申請をすることによって、
申告・納付期限を
延長できる制度です。


そして、
猶予制度は、
期限後の(分割)納税が
できるようになる制度で、
申告・納付期限そのものが
延長されるわけではありません。


特例猶予の場合には、
猶予期間中(原則1年間)の
任意の時期に納付できます。


一般の方には
かなり分かりづらいですよね。


申告・納付期限の延長は
税理士に依頼していれば
E-TAXを使えば
大抵の申告はできますし、

納税も
インターネットバンキングを
利用できる人であれば
ネットから
納税もできますので、

本来は
ほとんどの人が
利用できないです。


ただ、
うちの税理士は
E-TAXは使えないし

うちは
ネットバンキングでの
納税はできないと
言えば
何とかなるのでしょうか?


そんな方は
国税局猶予相談センターに
個別確認してみてください(笑)。


最初はその条件が、

新型コロナウイルス感染症や
そのまん延防止のための
措置の影響により、
令和2年2月1日以降の
任意の期間(1か月以上)において、
事業等に係る収入が
前年同期と比べておおむね 
20%以上減少していること

一時に納税することが
困難であること

となっていました。


つまり、
現預金がある人や
売上が20%以上減少していない人は
納税の猶予が
受けられませんでした。


その後、
5月15日に

当面必要な運転資金として、
事業継続のために
少なくとも6か月間に
支出が予定されている費用
及び事業継続のために
必要な臨時支出を下回る場合も
猶予が受けられるとなりました。


また、
黒字であっても、
収入減少などの要件を満たせば
特例猶予が受けられます。


特例猶予の申請は、
以下の書類をご準備いただき、
申請書とともに、
資料の該当箇所についてコピーを
「郵送」又は「e-Tax」で送信します。

① 本年と昨年の収支状況が記載された元帳や売上帳などの帳簿
 ※ 会計ソフトから出力した収支状況が記載された書類(例:試算表)でも可。
② 手元資金の有り高が分かる現金出納帳や預金通帳

○ また、最近(2か月程度)に
地方税や社会保険料の特例猶予を受けている場合は、
その申請書及び許可通知書の写しを
添付することで、
国税の猶予申請書のうち
地方税等の申請と重複する事項の記載や
上記①・②の添付が省略できます。


申請書の記載方法が分からない場合は、
国税庁ホームページの
猶予申請書の記載例や
説明動画(YouTube 動画)があります。


それすらも面倒であれば、
国税局猶予相談センターで
案内してくれることになっています。


国税庁ホームページの掲載ページのURL
 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


ついに国税庁も
YouTube 動画を
使う時代になったようですね。


詳しくは下記URLに
納税猶予のFAQがありますが、
一般の人が
これを見て行動できますかね?

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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新型コロナウィルスと今後の税務調査への影響!?【税務調査】

2021-06-03
新型コロナウィルスの影響によって
現在、
税務調査がどのようになっているかについて
今日はお伝えしたいと
思います。


国税庁から
4月16日までは
税務調査を
行わないことが
発表されていました。


しかし、
6月に入った現在でも
おそらく
新しい税務調査は
行われていません。


その一方、
4カ月以上前の
税務調査の
問い合わせが
今頃
あったり、

所得税の確定申告の
還付が
なされていなかったりと

税務署の対応の
悪さに
憤りを感じることがあります。


さて、
このような中、

今後の税務調査は
どのようになっていくのかを
予想したいと
思います。


税務署の異動日は
7月10日です。

 
もう6月ですの
今から
税務調査に
入るということは
考えづらいです。


ですので、
令和2年7月から
税務調査を再開するという
可能性が
一番高いと思います。


その場合、
本来であれば
それまでに
税務調査に入られるはずだった
会社や個人は
除かれるのかというと、

これは
例外的に
本来入る予定だった
会社や個人にも
税務調査に
入ると思われます。


今、税務署は暇です(笑)

電話で訳の分からない
間違ったことを言っていた職員に

「確定申告も延長になって
 税務調査もなくて
 暇でしょう」
と言ったら

「いや、こんな状況なので
 忙しいのです」
と訳の分からないことを
言われましたが、

普通に考えて
暇でしょう。


ですので、
今は、
税務調査先の選定や
机上調査に
時間をかけていると
想定されます。


数ではなく、
確実に所得増差や
追徴課税を
取れるところを
狙って来ることが
予想されます。


また、
コロナの影響で
税金を払えないところには
新たに国税庁から
対策が取られることと
なるでしょう。


払わなくても
良いという対策は
絶対に出しませんが。


コロナで
大変な状況ではありますが、
だからといって
税務調査が
なくなるということは
ないと考えて

会社の財務状況を
正しく把握するためにも
資金繰りのための融資を受けるためにも

しっかりとした
経理と申告を
していただきたいと
思います。


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新型コロナウィルスの影響による役員報酬の減額は適法か!?【税務調査】

2021-06-01
新型コロナウィルスの影響により
売上が減少したり
資金繰りに苦しんでいる
経営者の方も
増えていると思います。


コロナにより
緊急事態宣言が出された
3月頃から
役員報酬の減額が可能かという
相談を受けていました。


その当時は
国税庁からは
何の回答もありませんでしたが、

100年に1度と言われる
緊急事態

社員への給与支払や
取引先への支払い
資金繰りの困難さ

これを
客観的に見て
やむをえない理由と言えないはずがないと、

相談のあったお客様には
私は役員報酬の減額ができる、

もし
税務署から
何か言われたら
私も戦うと言っていました。


この頃は
税理士間でも
意見が分かれていて

国税庁が
発表していない限り
認められないという

税理士も
多数いました。


その後、4月になり
国税庁から
正式に
今回の新型コロナウィルスの影響による
役員報酬の減額は
適法とのQ&Aが発表されました。


「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
5 問6〜7 37〜38ページ


そして
今度は別の相談が
出てきています。


緊急事態宣言が解除になり
もしかすると
これから売上が回復するかもしれない。


そうすると
役員報酬を元の金額に
戻したい、と。


これは可能なのでしょうか?


私の答えは、

ケースバイケースではありますが、
可能です。


全ての業種、
人たちが
大丈夫とは
言えませんが、

しっかりとした
理論と証拠があれば
可能です。


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