8月, 2021年

コロナの影響で申告等が困難な場合の延長申請方法が変わる!?【税務調査】

2021-08-31
コロナ禍で
申告等が困難な場合、

申告等の延長期限が
昨年から受けられています。


現在は、
申告書の余白に延長の旨を
記載する「簡易な方法」での
延長が認められていますが、

この期限延長はいつまで
認められるのかは
明示されていませんでした。


そんな中、
国税庁は4月6日に
新型コロナFAQを更新しました。


簡易な方法による
期限延長の取り扱いを改め、

個別の期限延長には
申請書の提出が必要となる
こととなりました。


4月16日以降に個別延長を申請する場合、

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」
の作成・提出が必要となることが
示されました。


申告等ができる状況になってから
申請書を税務署に提出し、

その申告等ができる状況になった日から
2カ月以内に以内で
期限の延長が受けられます。


これは
所得税だけではなく
法人税や相続税においても
同様の手続きが必要となります。


実は
これを読んだ瞬間
ドキッとしました。


12月決算の
お客さんが決算が締められず
今月初めに
ようやく申告できていました。


4月16日以降に個別延長を申請する場合なので
従前の「簡易な方法」で
大丈夫だったのですが、

税制改正ではなく
いきなり
国税庁のFAQで
手続きを変えるのは
本当に止めて欲しいものです。


また、
改正するにしても
2カ月ほど時間を空けるなど
情報が周知されてからの
適用にしないと

悪意もなく
従前通りの申告等の
延長申請を行う人たちも
大勢いると思います。


でも、
そういう人たちのために
少しは融通してくれるのではと
思いますよね。


融通しません。


税務署でも
この情報が周知されているかは
疑問ですが、

あの人たちは
情報が周知された
数か月後に
電話してきて
手続きが間違っていますので

延滞税を払ってくださいと
普通に言ってきます。


我々税理士も
日常業務で忙しい中、
毎日FAQを見ている訳ではないのですから

特にこのコロナ禍での
急な対応には気を付けてもらいたいものです。


できる限り
こういった緊急の情報は
メルマガ等で
配信しますので、

皆さんも
気をつけてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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現金の使途を説明できない=役員賞与なのか!?【税務調査】

2021-08-26
税務調査において、
損金計上した役員の個人的な支出=役員賞与、
と認定された(一般的にいう認定賞与)場合、

その支出の損金不算入(=役員賞与)、
源泉所得税の賦課、
不納付加算税もしくは
重加算税が課されます。


多い例としては、
事業に関連のない者との接待交際費や、
自己の用に供する資産(車や服飾品)の購入費用でしょう。


役員が法人から
経済的利益を享受したのであれば、

認定賞与と指摘されることは
仕方がないと思います。


しかし
税務調査の現場では、

会社の口座から役員が出金し、
その資金使途を説明できないだけで、

「では認定賞与ですね」
と指摘されることが
往々にしてあります。


使途不明金が
役員の認定賞与と認定するには、

国税側が
認定するための基準を
明確にしなければおかしいのですが、

この辺りは、
いつも実務で
うやむやにされるところです。


ここで大事なポイントは、

役員が出金を自由に行える立場であって、
その出金のうち使途が明らかでないものである場合は、

「役員が出金したお金を取得し、
 あるいはその経済的利益を享受したことが
 積極的に立証されるかどうか」

がポイントです。


つまり、
このようなケースでは、

①確かに役員が現金を受け取った(=経済的利益の享受)事実を明らかにする証拠が必要

または、

②役員の預金が増えている、またはそのお金を使ってしまった(=消費支出)の事実を明らかにする証拠が必要

であり、
これらの証拠を提示するのは
当然のことながら、

税務署の仕事だということです(立証責任=課税庁側にある)。


調査官が何でも認定賞与にしたがる理由は、

・損金不算入にできるから(永久差異)
・源泉を課すことができるから(二重課税)
・重加算税を課すことができるケースが多い
 (個人支出を法人支出に仮装したと認定)

の3つが考えられますが、

根拠もなく
ただ納税者側が説明・立証できないだけで
認定賞与だと
指摘するケースが後を絶ちません。


調査官が認定賞与だと指摘してきた場合は、
何の根拠・証拠があるのかを
きちんと問いただす必要があるのです。


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税務調査にお土産は必要なのか!?【税務調査】

2021-08-24
今でもたまに聞かれるのが、
税務調査の際に
「お土産(おみやげ)」を
作っておいた方が良いのかです。


お土産とは
税務調査に入り否認項目がない場合、
つまり調査先に何も問題がない場合に、

会社の申告内容に誤りがなくても
無理やり否認項目を作って
修正申告を提出すること。


お土産を作ることで、
調査官・経営者の双方に
利益があるように思われます。


調査官にとっては、
修正申告を出させることが
自分の成績に影響するため
細かいところでも
否認したいという思いがありますし、

経営者・税理士にとっては、
お土産を作ることで
税務調査を
早く終わらせることができる
という利点もあります。


しかし、お土産は絶対に渡してはいけません。


昔は
国税側が
一方的に力をもっていましたので
「お土産」は有効でした。


しかし
現在は状況が変わり
納税者の権利が高まっていることで、
お土産など全く意味がありません。


また以前は
1件の税務調査に割り当てられる日数が
多かったのですが、

最近の調査日数は
2〜3日と短いため、
お土産を無理に作らなくても
無駄に税務調査が長いことは
ほとんどないはずです。


本来的な主旨から言っても、
お土産の考え方は
絶対的に間違っています。


間違いや不正をしていたら
必ず認め、
修正申告をすることは必要です。


しかし
間違ってもいないものに、
ただ税務調査だからという理由で
修正申告をするという行為はありえないはず。


今でも年配の上席調査官などは、
否認項目がない場合には
お土産のお願いなどをしているようですが・・・


間違っていないなら
間違っていないと
会社・個人の権利をきちんと
主張することが大切です。


また。
お土産を1度出すと
あそこは
お土産を出してくれるという
情報が広まり

税務調査の対象とされやすくなる
可能性もありますので、
お土産は絶対に出さないように
してください。


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低解約返戻金型保険による高いレバレッジが使えなくなる!?【税務調査】

2021-08-19
一定期間は解約返戻金額が低く設定されている
「低解約返戻金型保険」等の
所得税の取り扱いの変更を
国税庁が検討しています。


「低解約返戻金型保険」は、
たとえば契約後10年間の解約返戻金額が
大幅に少なく
その後に引き上がる契約の場合について
説明します。


1、契約者や保険料支払者等を法人にし、
被保険者を従業員や役員にして
保険契約をする

2、解約返戻金が低額な10年目に
契約者を法人んから従業員等に変更して
保険契約の権利を従業員等に移す

3、その翌年、
解約返戻金額が引き上がる際に
従業員等が保険契約を解約して
解約返戻金を受け取る


契約変更の翌年に
従業員等が受け取る解約返戻金は
「一時所得」となります。


契約変更の翌年は
解約返戻金額が高額になっていますが、

保険契約の権利を従業員等に移す際に
買い取った金額は
低い解約返戻金額ですので、
ここで高いレバレッジが生まれます。


またこの所得は
「一時所得」で
2分の1課税になります。


今回、
見直しが検討されているのは、

保険契約の権利を従業員等に移す際に
買い取る金額が
法人の資産計上している保険料の
7割未満の場合、

「資産計上額」で
評価するように見直しされる改正が
見込まれています。


そうすると
上記のような高いレバレッジは
見込めなくなります。


この改正は
今年の6月末の改定を
目指しており、

改正日後に
名義変更を行った場合、
適用することが想定されていますので、

該当する方は
5月までに名義変更の手続きを
することを
お勧めします。


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税務調査の立証責任は誰にあるのか!?【税務調査】

2021-08-17
税務調査で
納税者も調査官も
よく勘違いしていることとして

税務調査の
立証責任は
納税者がすることだ
と思っていることです。


たとえば、
接待交際費で考えてみましょう。


接待交際費の否認理由の多くは、
「事業関連目的での支出ではないため」
というもの。


社長の自宅近くでの飲食を
接待交際費に計上している場合に
「プライベートでは?」と指摘される、

また
「ゴルフは遊びではないのか?」
という指摘が主なものでしょう。


このような場合、
調査官は社長に
「これは誰と行ったものですか?」
「手帳を見せてください」
などと証拠を探そうとします。


ここで注意していただきたいのは、
指摘を受けた事項が
本当に事業に関連する支出の場合、

過去の予定がわかるものを
残していないと
調査官に否認されそうになるケースです。


手帳が残っていない場合に、
勘違いしている調査官は
「事業関連目的での支出だと明示できないなら否認します」
と言ってくるケースがあります。


これは認めてはなりません。


なぜなら
その支出が
本当に事業目的に
関連するかしないかどうかの
立証責任は国税側にあるからです。


税務調査において否認するからには、
否認するための根拠が必要であり、

その根拠は
国税側が立証しなければなりません。


否認するなら
事業目的外での支出であることを
調査官が立証するよう主張してみてください。


まず、できないはずです。


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質問応答記録書への署名押印を拒否しても事実を認めたとされる可能性が!?【税務調査】

2021-08-12
税務調査で
質問応答記録書への
署名・押印を求められることがあります。


この場合、
納税者が署名・押印を拒否した場合は、
どのようなことになるのかについて
解説していきます。


納税者が署名・押印を拒否した場合は、
次のように
執り行うことと
署内の規定内で
決まっています。


「かかる説得をしても、
 なお回答者が署名・押印を拒否した場合は、
 署名・押印を予定していた箇所は空欄のままにし、
 奥書において
 回答者が署名・押印を拒否した旨
 (可能な限り、本人から拒否理由を聞き出してそれも付記すべきである。)
 を記載する。

 また、回答者が
 署名・押印を拒否したものの、
 記載内容に誤りがないことを認めた場合には、
 その旨も記載する。

 回答者の署名・押印が得られなかった
 理由・経緯等で
 特記すべき事項があれば、
 その旨を記載した
 調査報告書を作成する。」


「奥書」とは、
官公署において、
当該書類(文書)に記載された事項が
真正であることを証明するために、
その書類(文書)の末尾に
記載する文章のことを言います。


このように、
署名押印をしなくても
質問応答記録書を読み、
その内容を
正しいと認めたのであれば、

実質的に認めたと
される場合もあります。


ですから、
調査官が質問応答記録書を
持ち出してきた段階で、

●そもそも文書を読まないこと
●調査官が読み上げることを拒否する
●内容が正しいかどうかなどを言わない

という対応が大事になります。


読ませる・読み上げるという
行為自体を
拒否しても問題ありません。


質問応答記録書とは
国税が
事実認定するための文書であって、

質問検査権の範囲内ではないので、
強制ではなく【任意】です。


質問応答記録書への
署名押印を拒否する
対応まではできていても、

実質的に
口頭で認めてしまっている行為も多いので、
注意してください。


質問応答記録書への署名・押印を求められた際に、
口頭でその【内容が正しいと認めたうえで】
署名押印に拒否した場合、

調査官が「奥書」や「調査報告書」にその旨を記載することで、
結局は納税者が(仮装・隠ぺいを)認めたと
事実認定することもできるのです。


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新型コロナ緊急支援融資の利子補給金と保証料補助の処理方法!?【税務調査】

2021-08-11
昨年の3月頃から
新型コロナ緊急支援融資が始まりました。


新型コロナ緊急支援融資は
利子補給金や
実質無利子・無担保という制度が
利用できました。


この分の
補給金や保証料の補助の
入金は昨年から始まっています。


これらの
会計上、税務上の処理は
どうすればいいのか?


これは今までに
このような制度がなかったため、
正しい判断に迷うことも
あったと思います。


この税務上の処理は
国税庁から発表されましたので、
皆さんにも
お伝えしたいと思います。


「利子補給金」は、
融資に係る最長3年分の支払利子相当額が
利子補給額として
一括で交付されいます。


ただし、
融資契約等の変更で
利子相当額が変動した場合、

3年経過後に
実際に支払った利子相当額に基づいて
利子補給金が確定することと
なっています。


ですから、
一括で利子補給額の交付を受けても
交付決定時点では
収益が確定していないので、

利子が発生する期ごとに
利子相当額と同額を計上することとなります。


ただ、正しいのは上記ですが
税務署からすると別な方法でも
特に突いてくることはないかと思います。


また、
「実質無利子・無担保制度」を利用した場合、
本来、事業者が信用保証協会に支払う保証料の
全額または半額を補助されます。


全額補助を受けた場合、
事業者側はその額を
全額収入計上すれば良いだけで
特別な処理は必要ありません。


一方、
半額補助を受けた場合、
支払った保証料を
「前払保証料」等として資産計上して、
保証期間の経過に応じて
「支払保証料」として
損金算入します。


この保証料の取り崩しは
結構、税務調査の時は
見ています。


このように
同じ新型コロナ緊急支援融資を受けて
補助を受けたとしても
処理方法が異なりますので、
気を付けてください。


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役員報酬の未払計上は本当に否認されるのか!?【税務調査】

2021-08-05
コロナ禍で
資金繰りの影響により
役員報酬を未払いにする
会社も増えたと思いますが、

この未払計上は
税務上、
認められるのでしょうか?


役員報酬の未払計上については、
定期同額などの要件を
満たしている限り、

原則として
否認できないと考えています。


法人税法の役員報酬の法律を
いくら読んでも、

未払計上が認められないとする
要件は出てきません。


また、
資金繰り悪化が
未払計上の要件となるということも
記載されていませんし、

資金繰り悪化解消時の支払が
要件となっているわけでもないです。


過去の判決・裁決事例を見ると、
未払計上が認められていない事例があるようですが、

これは役員報酬に
定期同額の要件が導入された
平成18年度税制改正の適用以前の話であって、

平成18年度税制改正以後の
判決・裁決にそのような事例があるかないかで
判断すべきです。


平成18年度税制改正以前は、
役員報酬を増減し、
未払計上することで
法人の所得調整が可能であったことから、

未払計上が認められないと
判断されたケースがありました。


現在は
定期同額が
原則要件であることから、

未払計上しても
法人の所得調整は
できないことになっています。


役員報酬の源泉所得税は、
「支払時」に
源泉・納付義務があるので、

未払い月の翌月に
本来は
納税する必要はありません。


しかし、
実務上は
未払計上であっても
源泉申告・納付をするということは、

過去遡及して
役員報酬を増減していないことを
証明する手段として
有効な意味合いもあります。


源泉所得税については
未払いであっても

12月には
役員報酬の支払い分が
確定したものとして
年末調整を行う必要があるので、

前もって
源泉徴収しておいても
結果、変わらないこととなります。


このように、
税務調査で
役員報酬の未払計上分を
否認指摘された場合は、

役員報酬の未払分が損金にならない根拠を
確認・主張する必要があります。


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イベント開催費用は何費?参加者から受け取った祝い金の取り扱いは!?【税務調査】

2021-08-03
「会社設立○○周年パーティー」「移転記念会」「新社長就任祝い」などの
イベントは何費になると思いますか?


答えは、
社内の人だけで行うイベントは
「福利厚生費」

社外の人も呼ぶイベントは
「交際費」
です。


同じ内容のイベントであっても
社外の人を呼ぶか呼ばないかで
経費の計上方法が異なってきます。


交際費は
中小企業の場合、
800万円までは
損金算入できますが、

800万円を超えると
損金不算入となり、
税金が掛かってきます。


大きなイベントを行う場合、
かなりの額になることがあるので、
気を付けてください。


こういったイベントを行うと
ご祝儀を頂くことがあります。


このご祝儀は
どのような扱いになると思いますか?


ご祝儀は通常
「雑収入」になります。


イベントの総支出額が300万円で、
祝い金を計100万円受け取った場合、
交際費300万円
雑収入100万円
となります。


ただし、
イベント等を主催した際に、
会費・参加料を明示・徴収している場合は、

交際費=総支出額−会費・参加料
になります。


つまり、
交際費200万円
雑収入0円
となるのです。


一方で、
会費・参加料を明示してない場合は、
交際費300万円
雑収入100万円
となります。


判断の基準は、
会費・参加料が
事前に明示されているかどうかで、

されていない場合に受け取った祝い金などは、
あくまでもパーティー・会に対する
負担ではないので

交際費から差し引くことはできない
という解釈です。


ですから、
大規模・高額なパーティー等を開催する場合で、
年間交際費額が
800万円を超えると想定できるのであれば、
祝い金として善意で収受するより、

参加料を事前に明示して
一律で徴収した方が節税にはなります。


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