10月, 2021年

今年度最大の節税、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資税制の創設!?【税務調査】

2021-10-19
今年度の税制改正について
あまり取りざたされていませんが、
実は今年度も
かなりの改正があります。


その中で
法人税で一番大きな節税に繋がりそうなのが、
『デジタルトランスフォーメーション(DX)投資税制』
です。


産業競争力強化法の改正を前提に、
青色申告書を提出する法人で

同法の事業適応計画(仮称)について
同法の認定を受けたものが、

同法の改正法の施行の日から
令和5年3月31日までの間に、

その事業適応計画に従って実施される
産業競争力強化法の事業適応の用に供するために
次のようなソフトウエア等の新設等をした場合
にDX税制(特別償却、税額控除)の適用があります。

◎ソフトウエアの新設若しくは増設した場合
◎その事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用の支出をした場合


上記ソフトウエア等の取得についての
特別償却・税額控除は次です。


取得等をして
国内にある事業の用に供した
「事業適応設備」の取得価額の
30%の特別償却と
その取得価額の3%(「グループ」外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除
との選択適用。

上記の繰延資産の額の30%の特別償却と
その繰延資産の額の3%(「グループ」外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除
との選択適用。


税額控除における控除税額は、
カーボンニュートラルに向けた
投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で
当期の法人税額の20%を上限とする。


「事業適応設備」とは、
事業適応計画に従って実施される事業適応
(生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る。)
の用に供するために
新設又は増設をする次のものをいいます。

・ソフトウエア
・ソフトウエア又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアとともに事業適応の用に供する機械装置及び器具備品


対象となる取得資産の限度額は、
300億円です。


節税方法について
相談されることが多いですが、
生命保険の損金算入が限定化されている今、

大きな節税ができるものと言ったら
税制改正によって
公式に発表されている
資産購入による税額控除か特別償却くらいしか
ありません。


毎年
こういった情報をいち早く入手し、
自社に導入できないかを
検討、購入することが
現在の一番の大きな節税方法になります。


ご相談、ご不安なことが
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税務署は納付書のの支給額・税額と法定調書を突合しているのか!?【税務調査】

2021-10-12
1月の源泉所得税の定調書を作っていると、
過去の源泉納付書の
記載誤りに気付くことがあります。


よくあるのは、下記のような事例です。

・過去の支給額が誤って記載されている
・ただし、納付税額は誤っていない
・法定調書(合計表)とは支給額が合わない
⇒法定調書の支給額が正しく、また税額は各源泉納付税額と合計が一致する

このような場合、是正措置をとるべきでしょうか?


また、
税務署は金額が相違することによって
税務調査の選定事由とするのでしょうか?


結論から言うと、
各源泉納付書における支給額と
税額の不一致に関して気付けませんし、

また各源泉納付書の合計額と
法定調書(合計表)を
KSKなどで突合していませんので、

この数字の不一致に
気付くこともありません。


もちろん、
自身で源泉の納付税額に誤りがあったことに気付けば、
自主的に源泉の期限後納付、
もしくは過誤納申請をすることになります。

「No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2506.htm


一方で上記事例のように、
支給額に誤りがあるものの、
税額自体に誤りがないということであれば、
是正は不要となります。


また上記の通り、
そもそも税務署は
支給額・税額・法定調書を突合してないので、

この記載誤りを理由に
税務調査の選定にかかることもありません。


源泉の場合、
表面的には不明なことが多く、

国税は
実際に税務調査に入ってみないと
確認できないスタンスです。


源泉誤りも、
是正を要するかどうかは
これらの情報ともって
判断していただければ
と思います。


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会社が従業員の感染予防費を負担した場合の課税関係を明確化!?【税務調査】

2021-10-05
国税庁は
5月31日に
新型コロナFAQと在宅勤務FAQを
更新しました。


コロナが
収まらない中で
社内の感染防止をどこまで
会社の経費にできるのか

それとも
個人負担として
給与課税されるのかの
具体的な回答が追加されました。


コロナ感染が疑われ場合に
その従業員に
ホテル等で
宿泊、勤務させた場合は
どちらでしょうか?


会社が職場以外の場所で
勤務することを
認めており、
旅費規程等に基づいて
支給する場合、

もしくは
会社が直接ホテル等に
利用料等を支払う場合は、

会社の経費となる。


一方で、
従業員が
自己の判断で
ホテル等に宿泊した場合の
利用料は
給与として課税されます。


PCR検査費用は
どうでしょうか?


これも
会社の業務命令で
PCR検査を受けた場合や

会社が検査機関や委託先に
費用を直接支払う場合は、

会社の経費となる。


一方で、
従業員の判断で受けた
PCR検査費用は
給与課税の対象となります。


所得税では
会社が従業員の感染対策費用を
負担する場合は、

それが業務に通常必要なものであるか
否かで課税関係が異なってきます。


このことを
従業員に周知する資料を揃え、
旅費規程等の改定を
行っておくことが
必要になります。


コロナ禍で
リモートワークや感染予防など
新しい働き方が
生じてくると

こういった税制上の
判断も初めての判断になりますので、

適時改定していきましょう。


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