10月, 2021年

低解約型の逓増定期保険の法人から個人への名義変更に対する通達が公表!?【税務調査】

2021-10-26
低解約型の逓増定期保険の
法人から個人への名義変更の
「国税庁の考え方」が6月18日に示され、
6月25日に「実際の改正通達」が公開されました。


そこで、その内容を確認していきたいと思います。


(改正前)
法人名義の生命保険を個人名義(役員、従業員)に変更した場合、
解約返戻金の額を給与とする。


(改正後)
法人名義の生命保険を個人名義(役員、従業員)に変更した場合、
次の額を給与とする。

〇 変更時時の解約返戻金の額 < 変更時の資産計上額の70%
→ 変更時の資産計上額が給与となる。

〇 復旧することのできる払済保険などの権利を支給した場合
「支給時の資産計上額+払済時の損金算入額」により給与課税。


後者の復旧ができるケースは多くはありませんが、
前者の「個人への名義変更」は非常に大きな影響があります。


「低解約型の逓増定期保険の法人から役員への名義変更」が
完全に縛られるからです。


個人名変のメリットが無くなる訳ではありませんが、
従来よりも「相当」少なくなることになります。


ただし、この改正は
〇 契約日:令和元年7月8日〜
かつ、
〇 個人名義への変更日:令和3年7月1日〜
という前提で適用されます。


だから、契約日が「令和元年7月7日以前」の契約は
従前の取り扱いのままです。


では、契約日が「令和元年7月7日以前」ならば、
税務調査で問題にならないのか?というと、
そんなことはありませんので
要注意です。


それから、
国税庁は6月18日に発表した資料において、
〇 改正後の所得税基本通達は、法人間の名義変更についても適用
〇 これは改正通達の解説で明らかにする予定
と説明しています。


さらに、
パブリックコメントで寄せられた
「終身保険」や「養老保険」への
今後の対応につき、
国税庁は次の見解を示しています。


保険料の一部を前払保険料に計上する
「解約返戻率の低い定期保険等」及び「養老保険」などについては、
保険商品の設計などを調査したうえで、
見直しの要否を検討する。


養老保険は「従業員の福利厚生」が前提なので、
〇 役員だけでの加入は税務上の問題(給与課税)
〇 新入社員(または、一定の勤続年数を経た社員)の加入
〇 退職した社員の解約
という確認や手続きも必要になります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

今年度最大の節税、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資税制の創設!?【税務調査】

2021-10-19
今年度の税制改正について
あまり取りざたされていませんが、
実は今年度も
かなりの改正があります。


その中で
法人税で一番大きな節税に繋がりそうなのが、
『デジタルトランスフォーメーション(DX)投資税制』
です。


産業競争力強化法の改正を前提に、
青色申告書を提出する法人で

同法の事業適応計画(仮称)について
同法の認定を受けたものが、

同法の改正法の施行の日から
令和5年3月31日までの間に、

その事業適応計画に従って実施される
産業競争力強化法の事業適応の用に供するために
次のようなソフトウエア等の新設等をした場合
にDX税制(特別償却、税額控除)の適用があります。

◎ソフトウエアの新設若しくは増設した場合
◎その事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用の支出をした場合


上記ソフトウエア等の取得についての
特別償却・税額控除は次です。


取得等をして
国内にある事業の用に供した
「事業適応設備」の取得価額の
30%の特別償却と
その取得価額の3%(「グループ」外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除
との選択適用。

上記の繰延資産の額の30%の特別償却と
その繰延資産の額の3%(「グループ」外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除
との選択適用。


税額控除における控除税額は、
カーボンニュートラルに向けた
投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で
当期の法人税額の20%を上限とする。


「事業適応設備」とは、
事業適応計画に従って実施される事業適応
(生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る。)
の用に供するために
新設又は増設をする次のものをいいます。

・ソフトウエア
・ソフトウエア又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアとともに事業適応の用に供する機械装置及び器具備品


対象となる取得資産の限度額は、
300億円です。


節税方法について
相談されることが多いですが、
生命保険の損金算入が限定化されている今、

大きな節税ができるものと言ったら
税制改正によって
公式に発表されている
資産購入による税額控除か特別償却くらいしか
ありません。


毎年
こういった情報をいち早く入手し、
自社に導入できないかを
検討、購入することが
現在の一番の大きな節税方法になります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

税務署は納付書のの支給額・税額と法定調書を突合しているのか!?【税務調査】

2021-10-12
1月の源泉所得税の定調書を作っていると、
過去の源泉納付書の
記載誤りに気付くことがあります。


よくあるのは、下記のような事例です。

・過去の支給額が誤って記載されている
・ただし、納付税額は誤っていない
・法定調書(合計表)とは支給額が合わない
⇒法定調書の支給額が正しく、また税額は各源泉納付税額と合計が一致する

このような場合、是正措置をとるべきでしょうか?


また、
税務署は金額が相違することによって
税務調査の選定事由とするのでしょうか?


結論から言うと、
各源泉納付書における支給額と
税額の不一致に関して気付けませんし、

また各源泉納付書の合計額と
法定調書(合計表)を
KSKなどで突合していませんので、

この数字の不一致に
気付くこともありません。


もちろん、
自身で源泉の納付税額に誤りがあったことに気付けば、
自主的に源泉の期限後納付、
もしくは過誤納申請をすることになります。

「No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2506.htm


一方で上記事例のように、
支給額に誤りがあるものの、
税額自体に誤りがないということであれば、
是正は不要となります。


また上記の通り、
そもそも税務署は
支給額・税額・法定調書を突合してないので、

この記載誤りを理由に
税務調査の選定にかかることもありません。


源泉の場合、
表面的には不明なことが多く、

国税は
実際に税務調査に入ってみないと
確認できないスタンスです。


源泉誤りも、
是正を要するかどうかは
これらの情報ともって
判断していただければ
と思います。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

会社が従業員の感染予防費を負担した場合の課税関係を明確化!?【税務調査】

2021-10-05
国税庁は
5月31日に
新型コロナFAQと在宅勤務FAQを
更新しました。


コロナが
収まらない中で
社内の感染防止をどこまで
会社の経費にできるのか

それとも
個人負担として
給与課税されるのかの
具体的な回答が追加されました。


コロナ感染が疑われ場合に
その従業員に
ホテル等で
宿泊、勤務させた場合は
どちらでしょうか?


会社が職場以外の場所で
勤務することを
認めており、
旅費規程等に基づいて
支給する場合、

もしくは
会社が直接ホテル等に
利用料等を支払う場合は、

会社の経費となる。


一方で、
従業員が
自己の判断で
ホテル等に宿泊した場合の
利用料は
給与として課税されます。


PCR検査費用は
どうでしょうか?


これも
会社の業務命令で
PCR検査を受けた場合や

会社が検査機関や委託先に
費用を直接支払う場合は、

会社の経費となる。


一方で、
従業員の判断で受けた
PCR検査費用は
給与課税の対象となります。


所得税では
会社が従業員の感染対策費用を
負担する場合は、

それが業務に通常必要なものであるか
否かで課税関係が異なってきます。


このことを
従業員に周知する資料を揃え、
旅費規程等の改定を
行っておくことが
必要になります。


コロナ禍で
リモートワークや感染予防など
新しい働き方が
生じてくると

こういった税制上の
判断も初めての判断になりますので、

適時改定していきましょう。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

補助金申請支援サービス

事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.