11月, 2021年

「PDFで請求書」正しく保存していますか!?【税務調査】

2021-11-30
令和4年1月1日以降、
メールで請求書を受け取った場合、
今までと保存方法が変わります。

ご存知でしょうか?


今までメールで
請求書などを受け取った際も、

紙に印刷し
保存する必要がありましたが、

令和4年1月1日以降は、
メールで請求書を受け取るなどの
「電子取引」は
紙での保存は認められず、

データ保存が義務になります。


データ保存が義務化される「電子取引」の例

・請求書や領収書などをメール、クラウドサービスなどで渡す、又は受け取る場合
・AmazonなどのECサイトで物品などを購入した際の領収書・明細
・大手企業とのEDI取引


電子取引に係る書類の保存方法等は
以下を満たす必要があります。

・取引年月日・金額・取引先名称で検索が可能であること
・範囲を指定(日付・金額)して検索が可能であること
・項目の組み合わせ(日付&金額、取引先&金額)で検索が可能であること


改ざん防止のため
次のいずれかを満たす必要ありました。

・受領後、遅滞なくタイムスタンプを付与
・タイムスタンプが付与されたデータを受領
・データを削除訂正できない、又は訂正削除した履歴が残るシステム
・訂正削除の防止に関する事務処理規定の備付け


今回の改正は、
今までペーパーレスと無縁だった
中小企業に
データ保存を
義務化するものです。


コストをかけない
現実的な対応は、

検索機能については
PDFなどのファイル名を
「日付_金額_取引先.pdf」とし、

個別の項目で検索できるよう、
事業年度別などで
フォルダにまとめる。


範囲指定、
組み合わせ検索はできないが、

税務署の求めに応じて
データを示すようにし、

必要な措置は
「事務処理規定の備え付け」
で対応するのが良いかもしれません。


事務処理規定のサンプルは
国税庁HPより
確認できます。


サンプルでは
2ページのみで、

書類データの管理について
社内の管理責任者、
該当する電子取引などを記載するのみです。


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ついにウーバーイーツ配達員へ税務調査を着手か!?【税務調査】

2021-11-22
緊急事態宣言による自粛や
飲食店の閉店時間の早まり
酒類の提供の禁止などから

人気が高まった
「ウーバーイーツ」。


ウーバーイーツの配達員の中には
1月に何十万円も稼ぐ人もいるとか。


そんな中、
遂に国税局が動き出しました。


飲食宅配サービス大手
「ウーバーイーツジャパン」に対して

東京国税局が
配達員の報酬などについての
情報提供を求めたことがわかった。


新型コロナウイルスの感染が広がる中、
同社の需要は増え、
配達員は全国で約10万人に。


契約上は
個人事業主の扱いとなり、
確定申告が必要なケースもあるが、

同国税局は
怠っている人もいるとみて、
実態把握を進めている模様だ。


同社によると、
サービスは36都道府県で利用でき、

登録店舗は
約5年前の約150店から
今年5月で
約10万店と急拡大している。


配達員を雇用するのではなく、
個人事業主として契約を結ぶ。


副業で配達員をしている場合、
年間所得が20万円を超えると、
確定申告をしなければならない。


関係者によると、
同国税局は

配達員の住所氏名
2019年の取引額(報酬額)
銀行口座などの
情報提供を求めたという。


これらの情報をもとに、
同国税局は
配達員が適正に確定申告しているか
確認するとみられる。


同社は
契約の際に
報酬額によっては
確定申告の義務があると説明しているほか、

申告の時期には
メールで啓発動画を案内するなどの
対策も実施している。


ウーバーイーツで生計を立て始めた
人も多くいると思います。


手軽に自由な時間でできる
小遣い稼ぎのような感覚で

税金の申告をしていない人が
多数いるのではと
誰もが思っている。


そんな状況に歯止めをかけようと
遂に国税局が動き出し、

来年の確定申告時後には
お尋ねや税務調査も想定される。


税務署は
コロナ禍で
臨場調査ができなくなっている一方、

こういった
情報収集でできる
机上調査に力を入れています。


ウーバーイーツに限らず
副業の所得が20万円を超える方は
確定申告を忘れずに。


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外注先への報酬を外注費として認められず消費税の仕入税額控除も認められなかった判決!?【税務調査】

2021-11-16
東京地方裁判所は

塗装工事業等を営む原告から
作業員に支払われた金員が
外注先への報酬に該当し

課税仕入れとして
消費税の仕入税額控除の対象となるか否か等を
巡り争われていた事件について

原告の請求を棄却しました。


外注費なのか給与なのかの問題は
判断に迷い
以前からよく取りざたされてきた争点です。


外注費にすることにより
消費税の納税額が減少し
節税になる一方で

外注費が否認されると
消費税の過少申告として
加算税が課されるだけではなく

源泉所得税の徴収漏れとしての
加算税も掛かってきます。


外注費なのか
給与なのかに
迷った際は

しっかりとした根拠と証票を
準備しておくことが必要です。


今回の事件は
塗装工事業等を営むX社(原告)は
平成26年10月頃、

従業員に対して

平成27年4月から
健康保険及び厚生年金保険に加入し

給与から
各保険料を徴収する旨の説明を行った。


しかし、
作業員2名から
「給与が減額されるのは困るので
 外注先として取り扱って欲しい」
との申し出を受けたため、
「外注先」への報酬として
金員を支払った。


X社が
各作業員に支払った金員を
課税仕入れとして

これに係る仕入れ税額控除に計上して
消費税の確定申告を行ったところ

国が
同金員は「給与等」であり、
課税仕入れに該当しないなどとして
消費税の更正処分等を行い、

さらに
源泉所得税の納税告知処分等を
行ったことで
争いとなった。


個人事業主としての外注費と
給与を区分する事項として
以下の4つがあり、

それぞれの事項について
以下のように判断された。

(1)非代替性(その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか)
 ・ 各作業員は自らの判断で仕事を外注することはなかった
 ・ 各作業員が仕事を休むことになった場合、各作業員が大体の作業員を手配するのではなく、X社が大体の作業員を手配していた

(2)指揮監督性(役務の提供に当たり事業主の指揮監督を受けるかどうか)
 ・ 各作業員は、作業日、作業内容、作業時間を自由に決めることはなく、X社が各作業員の希望を聞いた上で作業先を振り分け、受注先の現場監督、X社の代表者等に従って作業を行っていた

(3)危険負担(まだ引き渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても
   当該個人が権利としてすでに提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか)
 ・ 各作業員に完成すべき作業の定めはなく、依頼された作業が完成しなくても作業日数に応じた報酬が支払わていた

(4)材料等の支給(役務の影響に係る材料又は用具等を供与されているかどうか)
 ・ X社が元請から材料を有償で支給されて作業を請け負っているため。各作業員が材料を購入することはなかった


上記の結果、
各作業員に支払われた金員は

「X社から空間的、時間的な拘束を受け
 継続的ないし断続的にされる労務又は役務の提供の対価として支給されたものであり、
 雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して影響した労務の対価として
 使用者から受ける給付というべきである」
として、

「給与等」に
該当すると指摘。


課税仕入れには該当せず、
仕入税額控除の対象とは認められない他、
X社は源泉徴収すべきであったとし、

国の行った消費税の更正処分等と
源泉所得税の納税告知性分等は
適法と判断した。


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ワクチン職域接種の負担費用は寄付金または交際費になるのか!?【税務調査】

2021-11-09
国税庁は7月2日に
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応FAQを
更新しました。


6月21日から新型コロナウイルス感染症にかかる
ワクチンの職域接種がスタートしたことを受けて
企業が負担した接種会場の準備費用の
法人税と所得税の取り扱いについて
示されています。


企業が
新型コロナウイルスにかかる
ワクチンの職域接種を実施する場合、

ワクチン接種事業の実施主体である市区町村から委託を受け、
委託料(2070円(税抜き)×接種実施回数)を
受領することになります。


しかし、
職域接種を実施するには
接種会場の使用料や設営費用等の「会場準備費用」が発生し、
委託料収入を上回る費用負担が生じることが
一般的なようです。


職域接種の対象者は
自社の従業員等に限らず、
関連会社や取引先の従業員等も
対象者とした上で、
会場準備費用などの
負担を求めないケースが多いとのこと。


ここで問題になるのが、
会場準備費用の一部が
法人税法上の寄付金または交際費等に
なるするか否かです。


この費用負担分は
ワクチン接種を受けることで
社内の新型コロナの感染拡大が防止されるため
自社の業務遂行に必要な費用と考えられます。


そのため、
関連会社や取引際に負担を求めない場合でも、
その会場準備費用は
寄付金または交際費等には
該当しないこととしています。


接種会場の近隣住民を対象者に加えた場合も
同様の取り扱いとなります。


所得税に関して
会場準備費用が
従業員等への経済的利益の供与して
給与課税の対象になるかもと
疑問視されていますが、

職域接種についても
市区町村が実施するものであることに
変わりはないため。
自社の従業員等にも
給与課税は生じません。


その他
従業員等と同居の家族への
ワクチン接種も
従業員等への給与課税
もしくは従業員等の家族への給与課税としては
課税されません。


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ついに暗号資産事案に税務調査が着手!?結果は有罪【税務調査】

2021-11-02
国税庁は6月17日に
令和2年度の査察の概要を公表しました。


2年度の告発の可否を判断した
処理件数は113件(前年度165件)のうち、

告発件数は83件(前年度116件)
と減少したが、

告発率は73.5%(前年度70.3%)
と増加しました。


そんな中で
令和2年3月に
全国初の告発となった
暗号資産事案に下された判決は、

個人がビットコイン等の取引で得た
多額の利益を
申告から除外し
所得税約7700万円を
免れたとして、

所得税法違反の罪で
懲役1年(執行猶予3年)及び罰金1800万でした。


以前のメルマガで
ビットコインを含めた
暗号資産の税務調査のピークは
2022年か2023年と
予測しました。


所得税約7700万円ということは
所得約1億7000万円


この半年で
1ビットで600万円ほど
変動しています。


今年は
換金またはほかの通貨の売買などを
した人が
かなりいるはずです。


第一弾の見せしめとして
所得約1億7000万円は
いわゆる億り人ですが、

脱税をして
億単位の追徴課税と
刑務所への送り人にならないように

来年の確定申告では
しっかりと申告した方が
良いですよ。


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