1月, 2022年

税務調査時の質問応答記録書とは何なのか!?【税務調査】

2022-01-25
平成25年の税務調査から、
調査手続きが厳格化されたことにともない、

税務調査において必要あれば
「質問応答記録書」
を担当調査官が
作成することとなりました。


質問応答記録書は、
すべての税務調査で作られるものではなく、

税務調査において
必要があると認められる場合のみ
調査官が作成するもので、

調査官が
納税者に対して行った質問の内容と、
その回答を
質問応答形式で作成する行政文書、
と定義されます。


調査官が
この文書を作成する要件としては、

・納税者の回答そのものが直接証拠となる場合
・直接証拠がないため、納税者の回答が立証の柱として更正決定等をすべき場合


つまり、
納税者の発言が
重要な否認根拠になるような場合に作成する、
と規定されています。


具体的には、

・役員や外注先が役務提供の実態がないにもかかわらず支払いが行われているような場合
・相続税調査における名義預金(口座の管理実態など)

のように、
事実認定しなければ
否認できない場合に
作成するものと規定されているのです。


事実認定が必要もないのに、
調査現場では
「質問応答記録書」を
とりたがる調査官も多いようですが、

その際は
その必要性の有無を問うべきです。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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生産性革命推進事業【補助金】

2022-01-24

令和4年以降の補助金についてご確認ください

生産性革命推進事業

<生産性革命推進事業とは> 中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

ものづくり補助金

補助対象 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等
補助上限額 ※1 最大200万円
(※1)従業員規模により異なる
補助率 通常枠 1/2※2 他 2/3 (※2)小規模事業者・再生事業者は2/3
申請類型 通常枠 回復型賃上げ・雇用拡大枠 デジタル枠 グリーン枠

持続化補助金

補助対象 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等
補助上限額 ※1 最大200万円
(※1)類型により異なる 
補助率 2/3
(成長・分配強化枠の一部類型において、赤字事業者は3/4)
申請類型 通常枠 成長・分配強化枠(賃上げや事業規模の拡大)       新陳代謝枠(創業や後継ぎ候補者の新たな取組) インボイス枠(インボイス発行事業者への転換)

IT導入補助金

補助対象 ITツール※PC、タブレット、レジ等※ 会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等
補助上限額 ※1 最大350万円
(※1)補助対象により異なる 
補助率 ITツール 3/4or2/3 PC、タブレット、レジ等 1/2

事業承継・引継ぎ補助金

補助対象 ・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等 ・事業引継ぎ時の専門家活用費用等 ・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等
補助上限額 ※1 最大600万円
(※1)補助対象により異なる
補助率 1/22/3
※各補助金の補助上限額は、申請類型や補助対象経費、要件によって異なります。

事業復活支援金【給付金】

2022-01-20

コロナの影響で売上が減少している皆さまへ

事業復活支援金

<事業復活支援金とは> 2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう!

給付対象条件

要件1 地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス 要件2 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、前年もしくは前々年の同じ月より30%以上減少していること

給付額

2021年11月~2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。 上限額は以下の表をご確認ください。
売上高減少率 個人 法人
年間売上高 1億円売以下 年間売上高 1億円超~5億円 年間売上高 5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 最大 250万円
▲30%~50% 30万円 60万円 90万円 150万円

申請書類

・確定申告書 ・売上台帳 ・本人確認書類の写し ・通帳の写し ・その他中小企業庁が必要と認めた書類

申請方法

商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。 ※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。

開始時期

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定事業復活支援金については、情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、一部不明な点がありますが、いま発表されている内容をもとに、事前準備を進めることで、すみやかな受給に繋がると思います。また申請にあたり事前確認が必要となりますので、手続きの詳細が発表となりましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

これからの税務調査は中小法人でもリモート調査!?【税務調査】

2022-01-18
新型コロナウイルス感染症の拡大防止などの観点から、
調査官が法人に臨場したうえで
WEB会議システムを用いる
「臨場型」リモート調査が行われることがあります。


今年の7月から
中小規模法人に対しても
臨場型リモート調査を認めることと
なっています。


現在は、
資本金1億円以上の
国税局の調査課所轄法人では

臨場・対面の回数を抑えるために
WEB会議システムが
実施されています。


やり方は
調査官が法人に臨場し、
その法人が利用している
WEB会議システムを活用して

本社に勤務する従業員に対し
別々の部屋から行うリモート調査や

遠隔地の支店や工場に勤務する
従業員へのリモート調査を
行います。


これまでは
一定のネットワーク環境が整えられていると
考えられる大規模法人を対象に

臨場型リモート調査が
行われてきましたが、

資本金1億円未満の法人でも
ネットワーク環境は整えられていると
考えられるため、

セキュリティ保全がされた
WEB会議システムであることを前提に
中小規模の法人でも
臨場型リモート調査が
行われることとなりました。


一方、
調査で必要な資料などを
現場で確認する必要があるなどと
判断された場合は、

臨場型リモート調査ではなく
通常の体面による調査手法が
とられることがあるようです。


ここで
リモート調査を実施するにあたっての
前提を挙げておきます。

・ 税務調査では機密性の高い情報のやり取りが行われることや、
  システムの脆弱性に起因するリスクがあることを法人が理解していること

・ 機密性の高い情報のやり取りを含め、
  法人が通常業務で使用しているWEB会議システムを利用すること

・ 法人が管理・支配する場所等で
  法人が使用する機器・接続環境を利用してセキュリティポリシーの範囲内で活用すること


一見、調査のやり方が
一歩踏み込んだ先端のやり方に見えますが、

相変わらず
公務員のやり方は
一般社会からは
遠く遅れています。


この臨場型リモート調査、
よく考えると調査の実施に至らなくなる仕組みとなっており、

そうなると
今までの体面調査のままで
行われることが多くなると
思われます。


いずれにしても
ITには疎い調査官が多い中、
どのように活用するのか
一度、立ち会ってみたいです。


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税務調査で議論となる修繕費と資本的支出の区分の考え方!?【税務調査】

2022-01-11
税務調査で議論となることが多い
「修繕費」と「資本的支出」の区分ですが、

近年、
よく聞かれるのが、
「主要部品」の交換に関することです。


機械装置や器具備品の
「主要部品」を交換した場合でも
必ず資本的支出になるわけではありません。


この「主要部品」の定義が
定かではないですが、

「主要部品」を交換することで
その資産の使用可能期間が延びるという考え方が
前提となっています。


しかし、
「主要部品」を交換したからと言って
必ずしも使用可能期間が延びるとは言えない。


「資本的支出」に該当するのは

「資産の取得の時において
 当該資産につき
 通常の管理または修理をするものとした場合に
 予測される当該資産の使用可能期間を
 延長させる部分に対応する金額」

とされています。


たとえば、
自動車のエンジンに類似したケースに、
電動フォークリフトのバッテリーがあります。


電動フォークリフト自体は
10年以上の使用ができますが、
バッテリーの寿命は短いため、
バッテリー交換が欠かせません。


この場合、
資産の取得時に
電動フォークリフトの使用可能期間を
バッテリー交換することを前提として
見積もっているのであれば、

バッテリー交換を行ったからといって
その使用可能期間が
延びることはありません。


つまり、
修繕費に該当します。


たとえば、
5年ごとにバッテリー交換することを前提として、
取得時に
電動フォークリフト自体の使用可能期間を
15年と見積もったと仮定します。


この場合、
バッテリー交換しても
電動フォークリフト自体の使用可能期間は
延びないため、
修繕費になります。


もちろん、
使用可能期間が
バッテリー交換によって
延長、もしくは資産の価値が
増加することも考えられるので、

その場合は
資本的支出になります。


実際には
その機械装置や器具備品を
使用している本人たちが
一番分かることですし、

使用可能期間が延びるか延びないかは
通常の手入れや修理によっても
変わってきます。


自動車の場合、
エンジンを新しいものに交換すれば
外観は変わらずとも
使用可能期間は延びるます。


一方、
タイヤを4本交換すれば
金額には高額になりますが、
タイヤ自体が
消耗品という考え方であれば
附属品ということで
修繕費になります。


使用可能期間が延びるとは
それこそ「主要部品」に該当するかどうかの
判断によって分かれるものになります。


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