よくある質問(FAQ)
中島税理士事務所に寄せられるご質問をカテゴリ別にまとめました。ご不明な点があれば、無料相談もお気軽にご利用ください。
顧問税理士の基本
顧問料の相場は売上規模によって異なります。
| 売上規模 | 月額顧問料の目安 |
|---|---|
| 〜1,000万円 | 15,000〜30,000円 |
| 1,000〜3,000万円 | 30,000〜50,000円 |
| 3,000〜5,000万円 | 50,000〜80,000円 |
| 5,000万円〜 | 80,000円〜 |
※決算料は顧問料の3〜6ヶ月分が別途かかるケースが多い。
中島税理士事務所では初回相談無料で、貴社の規模に合わせたお見積もりをご提示しています。
税理士変更は次の3ステップで完了します。
- 新しい税理士を決める(無料相談で相性を確認)
- 現在の税理士に解約を伝える(契約書に定める期間前に通知)
- 書類の引き継ぎ(総勘定元帳・過去の申告書・freeeのアクセス権限等)
変更のタイミングは決算期終了後が最もスムーズです。引き継ぎのサポートも当事務所で対応しています。
業種・売上規模・現在の経費計上状況によって異なりますが、適切な節税策を実施すると法人税負担を年間50〜300万円削減できるケースがあります。
主な節税手法:
- 役員報酬の最適化
- 経営セーフティ共済(小規模企業共済)の活用
- 設備投資の即時償却(中小企業経営強化税制)
- 決算前の在庫・経費コントロール
「節税できているか不安」という方は、決算診断サービスで現状を確認することをお勧めします。
黒字経営・経営改善
黒字化の第一歩は「数字の見える化」です。
黒字化の3ステップ:
- 現状把握:月次試算表を翌月10日までに確認できる体制を作る
- 原因特定:売上・原価・固定費のどこに問題があるか分析する
- 改善実行:KPI(粗利率・労働生産性など)を設定し毎月管理する
当事務所の「黒字経営成功塾」では、財務・会計・マーケティングを融合したコンサルティングで中小企業の黒字化をサポートしています。
士業・コンサルタントの売上不安定の原因は「新規依存」と「単発取引」です。
安定化のポイント:
- 顧問・顧客化:単発→継続サポートへ移行する
- 商品設計:入門→基本→プレミアムの3段階を作る
- 見込み客育成:SNS・ブログ・メルマガで信頼を積み上げる
中島税理士事務所は士業・コンサルタント専門の経営支援を行っており、自身が開業初年度1件から1年で30件・売上3,000万円超を達成した実績をもとにアドバイスします。
インボイス・消費税
インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、免税事業者は「適格請求書発行事業者」に登録しない限り、取引先が仕入税額控除を受けられません。
選択肢と影響:
| 選択 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 課税事業者に登録 | 取引先に不利益なし | 消費税納税義務が発生 |
| 免税事業者のまま | 消費税負担なし | 取引先から値引き交渉される可能性 |
2026年現在、経過措置は終了しています。取引先の状況を確認した上で判断することをお勧めします。
一般的には売上5,000万円以下の事業者が簡易課税を選択できます。
| 業種 | みなし仕入率 | 原則課税が得なケース |
|---|---|---|
| 卸売業 | 90% | 仕入が多い場合 |
| 小売業 | 80% | — |
| サービス業 | 50% | 外注費が多い場合 |
税理士に試算してもらい、どちらが有利か確認することを強く推奨します。当事務所では無料でシミュレーションを行っています。
補助金・助成金
事業再構築補助金は2024年度末で通常公募が終了しています(2026年6月現在)。ただし、類似の補助金・支援制度は継続して公募されています。
現在活用できる主な支援制度:
- ものづくり補助金(設備投資)
- IT導入補助金(ソフトウェア導入)
- 小規模事業者持続化補助金(販路開拓)
最新の公募状況は中小企業庁でご確認ください。当事務所では補助金申請サポートを行っています。
採択率向上のポイントは3点です。
- 経営計画書の具体性:売上目標・ターゲット顧客・実施スケジュールを数値で記載する
- 補助事業との整合性:経営計画と補助事業の因果関係を明確にする
- 地域・社会への貢献:地域課題の解決や雇用創出への言及を入れる
当事務所でサポートした案件の採択実績をもとにアドバイスします。まずは無料相談にてご相談ください。
相続・その他
相続税の申告期限は相続開始(被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内です。
準備のステップ:
- 財産の把握(不動産・預貯金・有価証券・生命保険等)
- 相続人の確定(戸籍謄本の収集)
- 税理士への相談(相続税がかかるかどうかの試算)
- 遺産分割協議(相続人全員の合意)
- 申告書の作成・提出
基礎控除額:3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
この金額以下であれば申告不要です。不安な方は早めに税理士に相談することをお勧めします。
ご質問以外のご相談も、お気軽にお問い合わせください。
無料相談のお申し込み最終更新日:2026年6月22日















