Posts Tagged ‘源泉徴収’

外国法人に代わって支払う報酬に対する源泉徴収【源泉所得税】

2015-05-07

Q. 当社は事務用機械器具の製造を行っていますが、ドイツ法人甲社から特許権の提供を受け、これに対して使用料を支払っています。
 ところで、甲社は当社の特許の使用状況をチェックする業務を日本の公認会計士に委嘱していますが、その報酬を当期より甲社からの委任に基づき当社が支払うことになりました。
 なお、その報酬の額は甲社が決定し、当社は使用料の中からその額を立替払します。
 この場合、当社はこの報酬に対して源泉徴収する必要があるでしょうか。

A. 居住者に対して、国内において公認会計士の業務に関する報酬・料金の支払をする者は、その支払の際、その報酬・料金について所得税の源泉徴収をしなければならないことになっていますが、この場合の支払には、支払債務を負う者が自ら行う支払だけでなく、他の者に委託して行う支払も含まれます。
 したがって、貴社が甲社の要請により、公認会計士の業務に関する報酬・料金を、支払うべき特許権使用料のうちから支払った場合には、甲社は国内においてその報酬・料金の支払をしたことになり、所得税の源泉徴収義務を負うことになりますので、貴社がその報酬を支払う際、甲社に代わって源泉徴収し、同社の名において納付するようにしてください。

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スイミングスクールが指導者に支払う報酬【源泉所得税節税】

2014-01-27

Q.当スイミングスクールでは、高校や大学の先生に定期的に指導に来てもらっています。
 報酬の計算は時間単位で行い、1ヶ月ごとにまとめて支払いますが、源泉徴収は必要でしょうか。

A.次のような理由から、給与所得として源泉徴収が必要と考えられます。
(1)先生は、貴スクールの定められたスケジュールに従って、生徒に対して指導す
 ること
(2)先生に対する報酬は、生徒から徴収した授業料等から支払われており、先生
 自身の事業に基づくものではないこと
(3)プールの管理責任等は、当然ながら貴スクールにあること
 このように、一定の者(貴スクール)の指揮監督の下に、いわゆる従属的立場に基づいて役務を提供することにより報酬を得ているときは、一般的に、その報酬は給与所得と考えられています。
 なお、上記の給与所得に該当しない場合は、報酬・料金等として源泉徴収の対象となります。

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児童・生徒の健康診断の報酬に対する源泉徴収【源泉所得税節税】

2014-01-23

Q.当区は、大学の医局と契約し、医局から医師の派遣を受けて小中学校の児童・生徒の健康診断を行っています。健康診断は、当区が指定した日時に医師に来てもらい小中学校で行いますが、その報酬は、検診した児童、生徒一人当たりいくらという基準で支払っています。この報酬について給与として源泉徴収をしなければならないのでしょうか。
 なお、医師が看護師を帯同するということはありません。また、診断に用いる器具も聴診器程度のものです。

A.給与等とは、雇用又はこれに類する原因に基づいて非独立的に提供される労務の対価として受ける報酬とされ、その労務の提供が自己の危険と計算によらず、他人の指揮命令に服してなされるものとされています。
 そこで、貴区の支払う報酬について次のような事情を総合してみますと、その報酬は出来高払の給与等に該当すると思われます。

 (1)医師が小中学校に出向いていること
 (2)検診の日時を貴区が指定していること
 (3)検診に必要な器具についても聴診器程度のものということであり、医師が格別機械や設備を用意しなければならないという状況にないこと
 (4)看護師を帯同するなど医師以外の人の労務の提供の対価が含まれている
   とは考えられないこと
 (5)報酬については、検診した児童・生徒一人当たりいくらという形で支払われ
   ているが、このことからいわゆる出来高により給与の額が算定されていると
   考えられること

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弁済供託の場合における源泉徴収の時期【源泉所得税節税】

2014-01-10

Q.当社の使用人Sは、現在、行方不明となっているため、Sに対する給与及び賞与を法務局へ供託することとしましたが、給与所得として源泉徴収は必要でしょうか。

A.源泉徴収の対象となる所得の支払の際には、所得税の源泉徴収が必要とされていますが、この「支払」とは、債務者が債権者に対して弁済のために金銭を交付する等の、支払債務が消滅する一切の行為をいうこととされています。
 したがって、受給者であるSさんが行方不明となるなど、債権者受領不能であることを原因とする弁済供託の場合においても、その債務は消滅することとなりますので、供託の際に源泉徴収をする必要があります。

※供託:法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件を供託所(法務局、地方法務局等)その他の者に寄託すること。

※弁済供託:弁済者が、債権者のために弁済の目的物を供託することによって、債務を免れるための制度をいう。

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通勤手当を含めて給与を支給する場合【源泉所得税節税】

2013-10-03

Q 当社では、通勤手当に相当する金額を通常の給与に含めて支給しています。この場合、社員が通勤届を提出すれば、その者が通常必要とする通勤費用で所定の非課税限度額までの金額については、非課税と考えてよいでしょうか?

A この場合の通勤手当について、非課税になる金額はありません。給与として全額が課税対象となり、源泉所得税の徴収が必要になります。
 通勤手当で非課税となるのは、通常の給与とは別に、通勤手当として通常の給与に加算して受けるもののうち一定のものに限られています。通勤手当に相当する金額が通常の給与に含まれている場合、通勤手当を通常の給与に加算して支給したものとは考えられないことから、非課税とすることはできません。

自動車運転免許の取得費用 【源泉所得税節税】

2013-07-04

Q116 当社は自動車販売業を営んでいます。営業部門の社員は全員、自動車運転免許を必須となりますので、同部門に配置する新入社員には自動車の運転免許を取得させることとし、免許取得に必要な一定の金額を一律に支給したいと考えています。
 これらの費用は「使用人等に対し、技術の習得等をさせるために支給する金品」に該当するものとして、所得税の課税の対象としなくても問題ありませんか?

A116 支給対象の社員はその職務上、現実に自動車を運転しなければならない部門に配属されるため、社員に対して会社が負担する自動車運転免許の取得費用で、その額が費用として適正なものに限り、所得税の課税対象にしなくても差し支えありません。
 ただし、すでに免許を持っている人にも支給したり、免許を持っていない人に対してのみ支給する場合であっても、運転免許取得のための費用として適正な金額を超える部分については、その社員の給与所得として課税の対象となります。

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給与改訂で発生した差額に対する源泉徴収 【源泉所得税節税】

2013-06-27

Q112 当社は、本年4月に給与規定を改訂し、昨年の11月に遡って適用することになりました。この改訂に伴うベースアップの差額は、2月25日に支給することになっています。
 この場合の源泉徴収は、昨年の11・12月までの分については年末調整の再計算により、1・2月の分についてはそれぞれの月に支払った給与に加算して税額計算を行うのでしょうか?

A112 給与規定の改訂が遡って実施されたため、新旧給与の差額に相当する給与の収入すべき時期は、支給日として定められた日(支給日が定められていないものはその改訂の効力が生じた日)によることとなっています。
 したがって支払うベースアップの差額はすべて4月分の給与となり、4月に支払う普通の給与と合算したところにより源泉徴収税額を計算することになります。
 ただ今回のように、数か月分の給与の差額を一時に支払うような場合には、賞与に対する税額計算と同じように計算することもできます。

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過去に遡り支払う残業手当の源泉徴収 【所得源泉税節税】

2013-06-24

Q109 当社では、労働組合から社員に対する過去の残業手当未払分について支払を求める申立てがあり、協議の結果、未払と認められる残業手当を過去3年間に遡り支払うことになりました。
 この残業手当の課税上の取扱いについて教えてください。

A109 従業員に支払う残業手当については、過去の勤務に基づいて支給されるべき金額の清算と認められますので、給与所得となります。本来支給されるべき日の属する年分の所得となりますので、過去3年それぞれの年分ごとにわけて、源泉徴収することとなります。

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従業員等に支給する医療費の補助 【源泉所得税節税】

2013-06-20

Q107 当社では、役員や社員が家族の病気等により、一定額以上の医療費を支払った場合には、その医療費の一部を福利厚生の一環として、月3万円を限度に支給したいと考えています。
 この場合、給与として所得税の源泉徴収をしなければいけませんか?

A107 医療費の補助については、本来、その者自身が支払うべき個人的費用を会社が負担するため、原則としては給与として課税しなければなりません。
 ですが今回のように、医療費の補助が対象者に区別なく、金額を一律に定めているような場合には、給与というよりも従業員に対する一種の見舞金と考えられますので、強いて課税しなくても差し支えありません。

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