税務調査の3ヵ月ルールとは!?【税務調査】

2020-03-17
あまり知られていませんが、

国税内には

税務調査における
「3ヵ月ルール」

が存在します。


税務調査は法的には、
調査開始から○ヶ月・○年以内に
終わらなければならない、
という規定がありません。


一方、
税務署では
「3ヵ月ルール」
を原則としており、

【調査開始から3ヵ月を超える調査事案については、
 統括官の決裁が必要】

とされています。


ですから、
調査官としては、

税務調査を
いつまでも延ばしていいとは
考えておらず、

長引く調査であったとしても、
1つの基準を
調査初日から
「3ヵ月」
と捉えています。


もちろん、調査事案によっては、

・資料などが膨大

・資料が揃っていないため反面調査が必要

・さらに時間をかければ増差が見込める

というものが存在しますので、

3ヵ月を超える調査が
あるのも事実です。


しかし、
調査官も
3ヵ月を超えるだけで、

統括官に対して、
長期化している
正当な理由と根拠を示してから

統括官の決裁を
得なければならないため、

手続きが面倒であるとともに、

統括官が許可しなければ、
調査を終わらせなければならない
状況に追い込まれるのです。


統括官が
「3ヵ月ルール」
を決裁するのに、

もっとも柔軟なのは
重加算税が
見込まれる事案。


重加算税を賦課できる調査事案は、

所得の認定とともに、
仮装・隠ぺいの事実認定が
必要になり、

そもそも時間を要するものですし、

何より重加算税の賦課ができるのであれば、

それだけで
自身の評価が高くなりますので、

「時間をかけて良し」
としやすいわけです。


裏を返せば、

重加算税が見込まれるような事案ではない、
増差所得もそれほど高く見込めないような
調査事案であれば、

統括官は
決裁しづらいですし、

その内情を
調査官もよくわかっています。


税務調査が
2ヶ月程度に長引いた場合に、

調査官から
「そろそろ調査を終わりにしたいので」
と言って、

折れてくるケースがありますが、

それは
この「3ヵ月ルール」
を守ろうとする
調査官の意図が
はたらいているのです。


税務調査は基本、
臨場2日+交渉時間、
で終わるのがベストなのですが、

否認指摘の項目が多かったり、

調査官と見解の隔たりが大きい場合には、

あえて引き延ばすことで、

「3ヵ月ルール」
を利用した
有利な交渉が
できることもあります。


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