IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
下図は通常枠の例となります
＜ＩＴ導入支援事業者とは＞
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象となる。
＜ＩＴツールとは＞
ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務の総称。詳細については、「補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」を確認すること。
IT導入補助金の金額・補助率
通常枠
| 通常枠 | ||
|---|---|---|
| 種類 | A類型 | B類型 |
| 補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| プロセス数 ※1 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件（目的） | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費等 | |
※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
セキュリティ対策推進枠
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分） |
デジタル化基盤導入類型
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | |
| 5万円～350万円 | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 賃上げ目標 | なし | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費等 | |
※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
複数社連携IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | |||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | |||
| 5万円～350万円 | 50万円×グループ構成員数 | (（1）+（2）)×10％? | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | |||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | |||
| 賃上げ目標 | なし | ||||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（1年分）・導入関連費 | |||
| 補助対象 | ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | |||||
※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
※2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
※3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
IT導入補助金 スケージュール
| 通常枠（A・B類型） | |||
|---|---|---|---|
| 公募締切 | 交付決定日 | 状況 | |
| 1次締切分 | 2022年5月16日 | 2022年6月16日 | 終了 |
| 2次締切分 | 2022年6月13日 | 2022年7月14日 | 終了 |
| 3次締切分 | 2022年7月11日 | 2022年8月12日 | 終了 |
| 4次締切分 | 2022年8月8日 | 2022年9月8日 | 申請受付中 |
| 5次締切分 | 2022年9月5日 | 2022年10月6日 | 実施予定 |
| 6次締切分 | 2022年10月3日 | 2022年11月4日 | 実施予定 |
| セキュリティ対策推進枠 | |||
|---|---|---|---|
| 公募締切 | 交付決定日 | 状況 | |
| 1次締切分 | 2022年9月5日 | 2022年10月6日 | 実施予定 |
| 2次締切分 | 2022年10月3日 | 2022年11月4日 | 実施予定 |
| デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） |
|||
|---|---|---|---|
| 公募締切 | 交付決定日 | 状況 | |
| 1次締切分 | 2022年4月20日 | 2022年5月27日 | 終了 |
| 2次締切分 | 2022年5月16日 | 2022年6月16日 | 終了 |
| 3次締切分 | 2022年5月30日 | 2022年6月30日 | 終了 |
| 4次締切分 | 2022年6月13日 | 2022年7月14日 | 終了 |
| 5次締切分 | 2022年6月27日 | 2022年7月28日 | 実施予定 |
| 6次締切分 | 2022年7月11日 | 2022年8月12日 | 実施予定 |
| 7次締切分 | 2022年7月25日 | 2022年8月25日 | 実施予定 |
| 8次締切分 | 2022年8月8日 | 2022年9月8日 | 申請受付中 |
| 9次締切分 | 2022年8月22日 | 2022年9月22日 | 実施予定 |
| 10次締切分 | 2022年9月5日 | 2022年10月6日 | 実施予定 |
| 11次締切分 | 2022年9月20日 | 2022年10月20日 | 実施予定 |
| 12次締切分 | 2022年10月3日 | 2022年11月4日 | 実施予定 |
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の交付対象とされている「中小企業・小規模事業者等」とは、以下の表に含まれる企業・事業者を指します。
中小企業
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| 広告業、コンサルティング業、士業、BPOなどのサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象となる事業
通常枠（A・B類型）
以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
1.日本国内で実施される事業であること。
2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。
ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
補助事業者が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進める事業を補助対象とする。
ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。
IT導入補助金の補助対象経費
補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること。
通常枠（A・B類型）で補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり7つのカテゴリーに分類されます。
デジタル化基盤導入類型で補助の対象となるITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり11のカテゴリーに分類されます。
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費が対象
ソフトウェア
拡張機能
データ連携ツール
セキュリティ
導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート
（デジタル化基盤導入類型用）
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
POSレジ
モバイルPOSレジ
券売機
| 種別 | Pコード | プロセス名 | |
|---|---|---|---|
| 業務プロセス | 共通プロセス | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収管理 | ||
| 共P-03 | 調達・供給・在庫・物流 | ||
| 共P-04 | 会計・財務・経営 | ||
| 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス | ||
| 業種特化型プロセス | 各業種P-06 | 業種固有プロセス | |
| 汎用プロセス | 汎P-07 | 汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） |
|
A類型
6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。また、補助金額が30万円以上150万未満であることが条件となります。 ※上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。
※事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。
B類型
“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。 ※上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。
※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の1/2以内）が、下限額を下回る場合はA類型として申請してください。なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内（30万円以上150万未満）で申請することは可能。
※事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。
デジタル化基盤導入類型
交付申請を行う際に下記のITツールの要件がありますのでご注意ください。
①ITツールは上図4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要があります。
②大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点にご注意ください。
③ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
IT導入補助金申請の流れ
- ① ITツールの選定
- ② 「gBizIDプライム」アカウントの取得、
「SECURITY ACTION」の実施 - ③ 必要書類の準備
- ③ IT導入支援事業者へ代理申請を依頼する
- ④ 「申請マイページ」にて企業情報を入力
- ④ 申請
- ⑤ 採択・交付決定
- ⑥ 補助事業の開始
- ⑦ 実績報告
- ⑫ 補助金受給
電子申請準備
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
必要書類
法人が交付申請するにあたり、事前に下記2点の必要書類の準備が必要です。
履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限る）
法人税の納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること（税務署の窓口で発行されている、直近分のものに限る。電子納税証明書、領収書は不可）