事業再構築補助金

◆事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

◆補助対象要件

予算規模 1兆1,485億円!

・申請前の直近6ヶ月間のうち、売上高が低い3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%減少もしくは付加価値額15%減少
している中小企業等。
※付加価値額:営業利益+人件費+減価償却費

・自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業。

中島祥貴税理士事務所は
認定経営革新等支援機関です!

◆「事業再構築補助金」の補助金額と補助率

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という取組みに対する補助金(最大1億円)です。
補助対象経費は建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、広告宣伝費等も対象になります。

項目 補助限度額 補助率
中小企業
(通常枠)
100万円以上8,000万円以下
※1従業員規模により上限額が異なる
2/3
中小企業※2
(卒業枠)
6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業
(通常枠)
100万円以上8,000万円以下 1/2
(4,000万円超は1/3)
中小企業※2
(グローバルV字回復枠)
8,000万円超~1億円以下 1/2
緊急事態宣言特別枠※3 100~1500万 3/4

※1.中小企業(通常枠)【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 4,000 万円、
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 6,000 万円、【従業員数 51 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

※2.中小企業(卒業枠):(限定400社
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):(限定100社)以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

※3.緊急事態宣言特別枠とは
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。

◆事業再構築のイメージ

小売業衣料販売を営んでいたところコロナの影響で客足が減り、売上が減少

店舗での営業縮小ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
製造業航空部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行いロボット関係部品・医療機器部品の事業を新規立上げ。
飲食業レストラン経営をしていたところコロナの影響で客足減り、売上が減少

店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

◆補助対象事業のパターン

新たな事業に進出
既存事業を縮小・廃業新規事業を開始
非対面型のビジネスモデルに変更
現状のビジネスを上手く伸ばす

【小売業】ガソリン販売

新規にフィットネスジム運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応
衣料販売業

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態転換。
【サービス業】ヨガ教室

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
【飲食業】弁当販売

新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

◆補助対象外の経費例

▼主要経費

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費

▼関連経費

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費
  • クラウドサービス費
  • 専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

◆補助対象外の経費例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、
汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

◆まず進めておくこと

電子申請準備
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
アカウント発行は2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。

◆応募と採択結果

応募件数:22,231件
申請件数:19,239件※書類不備等がなく、申請要件を満たした件数
採択件数:8,016件   採択率:36.0%

応募件数のうち、書類不備等がなく、申請要件を満たしたのは、全体の86%です。
申請前に要件を満たしているか、必要書類は準備したか、会計事務所としっかりと準備を進めて、申請を行いましょう。

◆取り組む事業者の業種別割合

事業再構築補助金 取り組む事業者の業種別割合

日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めている。
その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている
※コロナの影響を受けにくい対策をとることが必要!!

◆応募金額・採択金額の分布について

事業再構築補助金 応募金額・採択金額の分布について

100~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めている。次いで4,500万円以上の案件が約3割程度!
大きな金額・小さな金額共に割合的に多く採択されていますね!
申請を悩まれている方は、会計事務所にご相談を。

◆補助金申請サポートの流れ

  1. ①お問い合わせ
  2. ②事前チェックシートのご回答、場合によっては簡易ヒアリングも
  3. ③制度の具体的なご説明や報酬についてご説明
  4. ④お申し込み
  5. ⑤契約
  6. ⑥申請のために必要な内容をまとめた入力フォーマット、過去2年分の決算書等の提出
    ※gBizIDを取得されていないお客様は、取得していただきます
  7. ⑦詳細ヒアリング
  8. ⑧申請書作成
  9. ⑨提出
  10. ⑩採択結果
  11. ⑪採択が決定しましたら成功報酬をお支払い
  12. ⑫採択後の支援開始
  13. ⑬「交付決定通知書」の受領
  14. ⑭補助事業開始~終了
  15. ⑮「実績報告書」等の作成と提出
  16. ⑯「確定通知書」の受領
  17. ⑰「精算払請求書」の提出
  18. ⑱補助金の受領
  19. ⑲採択後の支援終了
  20. ⑳事業化状況及び知的財産権取得状況の報告

◆事業再構築補助金 申請サポート報酬

着手金 15万円(税別) 不採択の際も返金はしません
※次回公募に再申請する際は、追加請求はなし
成功報酬 補助金の8%~10% 最低報酬設定:55万円(税込)
事業化状況報告支援
(5年間)
年18万円 (月間1.5万円)

お問い合わせは下記お電話か、こちらのメールフォームからどうぞ!

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所長プロフィール

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所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


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