小規模事業者持続化補助金

◆小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者(業種により従業員数に制限あり)が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助されるものです。小規模事業者の販路開拓・生産性向上等にかかる費用が支援されます。
令和3年度公募より”新”特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されました!

◆補助金概要

商工会・商工会議所の管轄内で事業を営む「小規模事業者」が対象です。具体的には以下のような規模の事業者様が該当します。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽業/製造業その他 20人以下

◆補助対象者

以下のすべての条件を満たす必要がございます。

  • 小規模事業者であること (業種ごとに従業員数の制限あり)
  • 商工会議所の管轄地喜内で事業を営んでいること
  • 持続的な経営に向けた経営計画を作成している(作成する)こと
  • 「補助金の交付を受ける者として不適切な者」に該当しないこと

◆低感染リスク型ビジネス枠とは

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助事業計画に基づく、感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスやサービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・リニューアル、チラシ・DMの作成・送付費用など

例1.飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入
例2.テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費

◆補助上限・補助率

  一般型 低感染リスク型ビジネス枠※2
補助上限額 特例事業者除く50万円
特例事業者100万円※1
100万円
補助率 2/3 3/4

※1.以下のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者を「特例事業者」と言います。
・屋内運動施設・バー・カラオケ・ライブハウス・接待を伴う飲食店
(特例事業者に該当するための要件詳細は公募要領をご確認ください)

※2.感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)
なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

◆賃金引上げ枠について

賃金引上げ枠では「給与支給総額増加①②」と「事業場内最低賃金引き上げ③④」の4つのなかから、取り組み内容を1つ選択する必要があります。「給与支給総額増加」と「事業場内最低賃金引上げ」に差はなく、より高い賃上げ計画をたてた事業者が優先的に採択されます。

「給与支給総額増加①②」
①補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
②補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること

「事業場内最低賃金引き上げ③④」
③補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。
④補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。

なお、①より②、③より④の方が優先的に採択されます。

「賃金引上げ枠」において申請した事業者は、以下のいずれかに当てはまる場合原則として、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。
・補助事業完了1年後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」および賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合
・事業完了から1年後において「給与支給総額増加」もしくは「事業場内最低賃金引上げ」が実施できていない場合

◆補助対象経費

対象経費の一例をご紹介します。

一般型【機械装置等費】
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
【広告費】
パンフレットやチラシ等を作成するために支払われる経費
【開発費】
試作品や包装パッケージの開発にともなう設計、デザイン、製造などに支払われる経費
低感染リスク型ビジネス枠【機械装置等費】
対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用
【広報費】
補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の取り組みを広報するために要する経費
【開発費】
テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費

◆採択結果

2020年6月5日締切分までの「一般型」採択結果です。
申請数19,154件
採択数12,478件   採択率 65.1 %

2020年8月7日締切分までのコロナ特別対応型(第3回締切分)採択結果です。
申請数37,302件
採択数12,664件   採択率 33.9%

◆審査の観点

審査は基礎審査と加点審査からなります
※注意※ 基礎審査である要件を満たさない場合、その申請は失格となりその後の審査が行われません

基礎審査①必要な提出資料がすべて提出されていること
②補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
加点審査①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性

別途政策加点として経営力向上計画の認定も加点となります!

◆申請方法

申請前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
(3~4週間程度要します)
補助金申請システム(Jグランツ)でのみ受付
申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能です。
※一般型は郵送での申請も可能であるが、加点が付きません。

◆補助金申請サポートの流れ

  1. ①お問い合わせ
  2. ②事前チェックシートのご回答、場合によっては簡易ヒアリングも
  3. ③制度の具体的なご説明や報酬についてご説明
  4. ④お申し込み
  5. ⑤契約
  6. ⑥申請のために必要な内容をまとめた入力フォーマット、過去2年分の決算書等の提出
    ※gBizIDを取得されていないお客様は、取得していただきます
  7. ⑦詳細ヒアリング
  8. ⑧申請書作成
  9. ⑨提出
  10. ⑩採択結果
  11. ⑪採択が決定しましたら成功報酬をお支払い
  12. ⑫採択後の支援開始
  13. ⑬「交付決定通知書」の受領
  14. ⑭補助事業開始~終了
  15. ⑮「実績報告書」等の作成と提出
  16. ⑯確定検査
  17. ⑰請求
  18. ⑱補助金の入金
  19. ⑲事業効果報告
  20. ⑳採択後の支援終了

◆一般型 申請サポート報酬

着手金 5万円(税別) 不採択の際も返金はしません
※次回公募に再申請する際は、追加請求はなし
成功報酬 補助金の5%  

◆低感染リスク型ビジネス枠 申請サポート報酬

着手金 5万円(税別) 不採択の際も返金はしません
※次回公募に再申請する際は、追加請求はなし
成功報酬 補助金の10%  

補助金申請に関するご質問は当事務所までお気軽にご相談ください。

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所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

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