小規模事業者持続化補助金の申請支援・申請サポート | 東京都港区六本木の税理士、会計事務所中島祥貴税理士事務所

小規模事業者持続化補助金は、経済産業省（中小企業庁）の補助金であり、地域に制限はなく中小企業、個人事業主といった小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金です。
地域の商工会、商工会議所と連携し、「経営計画」に対する支援を受けながら、小規模事業者が独自に取り組む施策に対して公的な支援を受けられるというものです。
中島祥貴税理士事務所は全国の事業者の方々への申請支援・サポート、ご相談に対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。なお、小規模事業者持続化補助金についての初回相談は無料です。

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

小規模事業者持続化補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

「小規模事業者持続化補助金とは」をもっと詳しく説明！

小規模事業者持続化補助金の
金額・補助率

類型		補助金額	補助率	インボイス特例
通常枠		50万円	2/3	補助上限額に 50万円を上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合
特別枠	賃金引上げ枠	200万円	2/3 ※赤字事業者については3/4
	卒業枠		2/3
	後継者支援枠
	創業枠

※販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
※通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。
※免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。

類型	概要
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

インボイス特例の適用要件について

インボイス特例	2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。

インボイス特例

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した（している）事業者は、本特例の申請対象外です。

「小規模事業者持続化補助金の金額・補助率」をもっと詳しく説明！

小規模事業者持続化補助金の対象者

商工会・商工会議所の管轄内で事業を営む「小規模事業者」が対象です。具体的には以下のような規模の事業者様が該当します。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

「小規模事業者持続化補助金の対象者」をもっと詳しく説明！

販路開拓等（生産性向上）の取組事例

新商品を陳列するための棚の購入

新たな販促用チラシの作成、送付

新商品の開発

新たな販促品の調達、配布

新商品開発にともなう成分分析の依頼

展示会、見本市への出展、商談会への参加

新商品の開発にあたって必要な図書の購入

新たな販促用チラシのポスティング

国内外での商品ＰＲイベントの実施

新たな販促用ＰＲ
（マスコミ媒体での広告等）

店舗改装
（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

業務効率化（生産性向上）取組事例

従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、
人事・給与管理業務を効率化する

「小規模事業者持続化補助金の補助対象事業」をもっと詳しく説明！

小規模事業者持続化補助金の対象経費

機械装置等費

広報費

ウェブサイト関連費

展示会等出展費

旅費

開発費

資料購入費

雑役務費

借料

設備処分費

委託・外注費

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限とします。

対象経費の主な注意事項

汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります。
経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入（５０万円（税抜き）未満のものであること）については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの見積が必須となります。
オークションによる購入は補助対象外となります。

「小規模事業者持続化補助金の対象経費」をもっと詳しく説明！

申請支援・サポートの流れ

① お問い合わせ
② 補助金内容確認・応募資格確認（ヒアリング）
③ お見積り・ご支援内容の説明
④ 正式契約・着手金お支払い
⑤ 業務開始
⑥ 事業計画書（応募書類）作成支援
※2回程度の面談打ち合わせを含む
⑦ 商工会・商工会議所で事業支援計画書の発行、相談、助言等の支援
⑧ 応募
⑨ 採択
⑩ 補助事業の実施
⑪ 実績報告書の作成までサポート
⑫ 補助金受給

電子申請準備

申請は郵送でもできますが電子申請をお勧めしております。「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

事業計画の策定準備

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。

「小規模事業者持続化補助金のスケジュールと準備」をもっと詳しく説明！

小規模事業者持続化補助金
申請支援・サポート料金

初回相談料	無料 ※
着手金	55,000円（税込）
成功報酬	補助金の5％

※ 小規模事業者持続化補助金申請支援の流れ①から③までは無料です。

支援内容

・事業計画策定・その他、必要な申請書類の作成・採択後に必要な交付決定書類の作成・事業実施後に必要な実績報告書類の作成

小規模事業者持続化補助金のご相談は、
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