東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問,財務コンサル,創業支援,補助金支援

ものづくり補助金の申請要件

※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。

※2 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、 福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。

※3 補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額及び賃金引上げの目標 を据え置きし、その翌年度から３～５年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。（回復型賃上げ・雇用 拡大枠を除く。）

回復型賃上げ・雇用拡大枠については、基本要件に加えて、①前年度の事業年度の課税所得がゼロであること、②常時使用する従業員がいること及び③補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。

デジタル枠については、基本要件に加えて、（1）① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること。（2）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること（3）独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

グリーン枠については、基本要件に加えて、（1）①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること又は②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること。（2）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。（3）申請類型（エントリー、スタンダード、アドバンス）による温室効果ガス削減の取り組みを満たすこと。

申請要件が未達の場合の返還規程

※1 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合でも返還免除

※2付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額増加率＞付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
※2給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能。

※3付加価値増加率＜1.5％の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。