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次回公募申請締切 令和4年8月18日(木) 随時ご相談受付中

ものづくり補助金の申請支援・申請サポート

2022年5月12日に「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」の11次締切の公募が開始されました。
ものづくり補助金の11次公募期間」2022年5月26日17時から8月18日17時までです。
ものづくり補助金の申請時に必要な事業計画書の作成には、ある程度の日数が必要であり、余裕を持って申請の準備をされてください。時間が限られた中での申請にあたって、申請支援・サポートが必要と感じられている皆様は、お問合せください。

今なら認定支援機関が、補助金申請の可否を 無料 で診断‼

診断から相談まで 無料 です‼
補助金の申請支援・サポートもお任せください。

ものづくり補助金 公募スケージュール

  公募開始 応募締切 採択発表 状況 採択結果について
1次 令和2年3月10日 令和2年3月31日 令和2年4月28日 終了 1次採択結果
2次 令和2年3月31日 令和2年5月20日 令和2年6月30日 終了 2次採択結果
3次 令和2年5月22日 令和2年8月3日 令和2年9月25日 終了 3次採択結果
4次 令和2年8月4日 令和2年12月18日 令和3年2月18日 終了 4次公募結果/一般型
4次公募結果/グローバル展開型
5次 令和2年12月18日 令和3年2月19日 令和3年3月31日 終了 5次公募結果/一般型
5次公募結果/グローバル展開型
6次 令和3年2月22日 令和3年5月13日 令和3年6月29日 終了 6次公募結果/一般型
6次公募結果/グローバル展開型
7次 令和3年5月13日 令和3年8月17日 令和3年9月27日 終了 7次公募結果/一般型
7次公募結果/グローバル展開型
8次 令和3年8月17日 令和311月11日 令和4年1月12日 終了 8次公募結果/一般型
8次公募結果/グローバル展開型
9次 令和3年11月11日 令和4年2月8日 令和4年3月25日 終了 9次公募結果/一般型
9次公募結果/グローバル展開型
10次 令和4年2月16日 令和4年5月12日 令和4年7月中旬予定 終了 結果待ち
11次 令和4年5月12日 令和4年8月18日 令和4年10月中旬予定 公募開始中  
12次 未定 未定 未定 実施予定  
13次 未定 未定 未定 実施予定  

ものづくり補助金の申請支援・申請サポート

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上計画に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等が支援される補助金です。
新商品の試作品を開発したい」、「新たな生産ラインを導入したい」、「知財を取得し、新サービスを立ち上げたい」、「専門家や副業・兼業人材を活用したい」など経営革新のための設備投資等に投資するチャンスです。
経費の1/2もしくは2/3を最大1,250~3,000万円まで補助。
中島祥貴税理士事務所は全国の事業者の方々への申請支援・サポート、ご相談に対応しております。
申請支援・サポートできる事業者数(各回10名)には限りがございます。まずは、お気軽にご相談ください。なお、ものづくり補助金についての初回相談は無料です。
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります

全国対応で[無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「[デジタル枠」、「グリーン枠」を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

ものづくり補助金の金額・補助率

類型 補助金額 補助率
一般型 通常枠 750~1,250万円 1/2
小規模事業者 2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠 750~1,250万円 2/3
デジタル枠 750~1,250万円 2/3
グリーン枠 1,000~2,000万円 2/3
グローバル展開型 3,000万円 1/2
小規模事業者 2/3

※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

類型 概要
一般型 通常枠 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等を支援
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新 的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要 な設備・システム投資等を支援
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる 事業者に限る。
デジタル枠 DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開 発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性 向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な 設備・システム投資等を支援
グローバル展開型 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は 「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等 を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海 外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

ものづくり補助金の対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~エのいずれかの 要件を満たすものに限ります(グローバル展開型の①類型(海外直接投資)については、事業実施場所が海外でも可)。

ア 【中小企業者(組合関連以外)】

資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するものを指す。)

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。

イ 【中小企業者(組合関連)】

ウ 【特定事業者の一部】

エ 【特定非営利活動法人】

※上記のイ~エについては、公募要領をご確認ください

ものづくり補助金の申請要件

事業者全体の付加価値額※1を年率平均3%以上増加
給与支給総額※2 を年率平均1.5%以上増加
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にするる

※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。

※2 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、 福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)。

※3 補助事業実施年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額及び賃金引上げの目標 を据え置きし、その翌年度から3~5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。(回復型賃上げ・雇用 拡大枠を除く。)

回復型賃上げ・雇用拡大枠については、基本要件に加えて、①前年度の事業年度の課税所得がゼロであること、②常時使用する従業員がいること及び③補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。

デジタル枠については、基本要件に加えて、(1)① DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること。(2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること(3)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

グリーン枠については、基本要件に加えて、(1)①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること又は②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること。(2)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。(3)これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと。

申請要件が未達の場合の返還規程

申請時点で、賃上げ計画を策定していないことが発覚した場合は全額返還※1
事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合、「残存簿価等×補助金額/実際の購入金額」を返還※2
毎年度末(毎年3月)時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額/計画年数」を返還※3

※1 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合でも返還免除

※2付加価値額が目標通りに伸びなかった場合、「給与支給総額増加率>付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
※2給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることも可能。

※3付加価値増加率<1.5%の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。

ものづくり補助金の対象経費

機械装置・システム構築費 ※1
技術導入費 ※2
専門家経費 ※3
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費 ※3
知的財産権等関連経費 ※2
海外旅費 ※4

※1 機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり:人件費や土地・建物の費用は補助対象外

※2 上限額=補助対象経費総額(税抜)の3分の1

※3 上限額=補助対象経費総額(税抜)の2分の1

※4 グローバル展開型では、海外旅費も対象

補助対象経費全般にわたる留意事項

・本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、適切に管理を行ってください。
※「機械装置等」の定義は公募要領P17「(1)対象経費の区分」に記載のとおりです。

・「機械装置・システム構築費(海外子会社への外注費における機械装置・システム構築費にあたる経費を含む)」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額とします(グローバル展開型の場合は、1,000万円(税抜き)まで)。

申請支援・サポートの流れ

  • ① お問い合わせ
  • ② 補助金内容確認・応募資格確認(ヒアリング)
  • ③ お見積り・ご支援内容の説明
  • ④ 正式契約・着手金お支払い
  • ⑤ 業務開始
  • ⑥ 事業計画書(応募書類)作成支援
    ※2回程度の面談打ち合わせを含む
  • ⑦ 商工会・商工会議所で事業支援計画書の発行、相談、助言等の支援
  • ⑧ 応募
  • ⑨ 採択
  • ⑩ 補助事業の実施
  • ⑪ 実績報告書の作成までサポート
  • ⑫ 補助金受給

電子申請準備

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウント発行は2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

事業計画の策定準備

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。

ものづくり補助金 申請支援・サポート料金

初回相談料 無料
着手金 110,000円(税込)
成功報酬 補助金の10%

※ ものづくり補助金申請支援の流れ①から③までは無料です。

支援内容

・事業計画策定・その他、必要な申請書類の作成・採択後に必要な交付決定書類の作成・事業実施後に必要な実績報告書類の作成

全国対応で[無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。