東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問,財務コンサル,創業支援,補助金支援

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

ただし、補助金ですので申請事業者すべてが受給できるものではなく、審査に合格した事業者のみが受給できます。また、小規模事業者持続化補助金の申請要件をすべて満たす必要があります。

つまり、「今後複数年にわったて、働き方改革や被用者保健の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するために、小規模事業者等が取り組む販路拡大等の売上を伸ばす投資に対して経費の一部を補助します」ということです。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性の向上（保有する資源を最大限に有効活用し、小さな投資で大きな成果を生み出すこと）と持続的発展（将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発）を図ることが目的であるため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等と、併せて行う業務効率化（生産性向上）に要する経費の一部を補助するものである。

以上のことからも、小規模事業者持続化補助金は「生産性向上や販路開拓に取組みをする小規模事業者には活用必須の制度」ということになります。
ただし、小規模事業者持続化補助金の申請には要件を満たす必要と、審査に合格する必要があります。
販路開拓を考えている事業者の方々には、この機会に小規模事業者持続化補助金を活用した事業の計画を立てることをお勧めいたします。

当事務所へお問合せやご相談をされた方の中には、「補助金が後払いである」とか「補助対象経費を補助事業開始前に準備しなければならない」といったことを知らない方もいらっしゃいました。そこで補助金について、少しだけご説明いたします。

補助金は、国や地方公共団体の政策目的のため予算の範囲内で交付します。申請をするには要件を満たす必要があります。また、応募申請書や事業計画書、経費明細書など提出する書類を準備する必要があります。申請後に審査員が事業計画などをきびしく審査するので補助金の政策（意図）に合致していなければ、採択されることはありません。

原則的に補助金の返済は不要です。ただし、基本的には後払いです。補助金は交付決定されてから事業に着手し完了した後、実績報告・支給申請をへて支払いされる「後払い制」となっており、一旦申請者が費用を支出する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、①から④に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。

① 小規模事業者であること
② 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと
③ 確定している直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
④ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した者でないこと

この①～④の要件を満たしていないと申請が出来ません。まずは、4つの要件に該当しているかを確認する必要があります。

申請する事業者が「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとの従業員数で「小規模事業者」である必要があります。まずは、業種、常時雇用する従業員数を確認し、補助金対象にならない業種ではないかも確認しましょう。

また、商工会議所は会員制の組織です。「会員にならないと、事業支援計画書を発行してもらえないのではないか」と思う方もいるかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の会員でなくとも事業支援計画書を発行してもらえますし、申請することもできます。

なお、本事業では以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとする
☑ 会社役員（ただし、従業員との兼務役員は 「常時使用する従業員」に含まれる）
☑ 個人事業主本人、および同居の親族従業員
☑ 申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
☑ 以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
① 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者
② 所定労働時間が同一の事業所に雇用される 「通常の従業員 」 の所定労働時間に比べて短い者
※１日または１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下

上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

① 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
② 令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
※採択日から起算して10か月を算定する。詳細は別紙「参考資料」を参照ください。

販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を行う場合には、業務効率化（生産性向上）の取組についても、補助対象事業となります。業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」および「ＩＴ 利活用」があります。

○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、予めご確認ください。

○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

○共同申請の場合、（様式３－２）補助事業計画書の「Ⅰ．補助事業の内容」の「４．共同事業について」欄への記入が必須となります。

○申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定し、その写しを申請時に添付してください。（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）。

○共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります（機械装置等費のみ補助対象経費となります）。

小規模事業者持続化補助金の対象者、対象事業に該当されていれば、申請が可能です。ただし、小規模事業者持続化補助金には「通常枠」、「賃金引上げ枠卒」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、 「創業枠」、「インボイス枠」の6つの事業類型があります。どの枠で申請するかによってかなり違いが出てくるのでご注意ください。

通常枠

基本的に他の事業類型に該当しない場合は、通常枠での申請になります。50万円の補助上限額を設定しています 。

【概要】小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

賃金引上げ枠

最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。

【要件】補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金（※１）が申請時の地域別最低賃金より＋３０円以上であること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している（※２）事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加して、補助率が２／３から３／４へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施します。

【要件】「賃金引上げ枠（赤字）」に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額（※１）がゼロ以下である事業者。

卒業枠

更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。

【要件】補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数（※１）が小規模事業者とし て定義する従業員数を超えていること（※２）。ただし、この要件を満たさない場合は、 交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件を満たす事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。

【要件】 申請時において、「アトツギ甲子園（※１）」のファイナリストになった事業者であること。

創業枠

創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。

【要件】 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け（※１）、かつ、過去３か年の間に開業した事業者（※２、３）であること。

インボイス枠

免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を１００万円へ引き上げ。

【要件】 2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

①機械装置等費

補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

○通常の事業活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
○契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
○単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
なお、1 件あたり１００万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、２社以上からの見積りが必要です。
○中古品の購入は、下記の条件を満たした場合のみ、補助対象経費として認めます。
(ア)購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること
※単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜き）未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。
(イ) 中古品の購入にあたっては２社以上の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品について見積（見積書、価格表等）を取得することが必要となります。
※中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積りが必要です。
※実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、中古品の場合は、補助対象経費として認められません）
(ウ) 修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取り組みへの使用ができなかった場合には、補助金の対象にできませんのでご注意ください。

②広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費

○補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないものは補助対象となりません。）
○ウェブに関する広報については、ウェブサイト関連費にて計上してください。

③ウェブサイト関連費

販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修、運用をするために要する経費

〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。
○また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
○ウェブサイトに関連する経費については、すべてこちらで計上してください。
○ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
※なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局等への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。

④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

○展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通訳料・翻訳料も補助対象となります。
○国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）により出展料の一部助成を受ける場合の出展料は、補助対象となりません。
○展示会等の出展については、出展申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となる場合は補助対象となりません。
○販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。
○補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象となりません。
○選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用は補助対象となりません。
○海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象となりません）。
○出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、①機械装置等費に該当します（文房具等の事務用品等の消耗品代は補助対象となりません）。
○飲食費を含んだ商談会等参加費の計上は補助対象となりません。

⑤旅費

補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費

○補助事業計画に基づく販路開拓を行うための出張である旨を記載した出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります（補助事業計画に明記されていない出張の場合は、補助対象外経費となります）。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外となります。
○補助対象経費は国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出することとします。旅費の支給基準は、別紙「参考資料」の P.８を参照ください。
○移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費となります。
○海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳費用は補助対象外です）。

⑥開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

○購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることが必要です。
○原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。

⑦資料購入費

補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

○取得単価（消費税込）が１０万円未満のものに限ります。
○購入する部数・冊数は１種類につき１部（１冊）を限度とします（同じ図書の複数購入は対象外です）。
○補助事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費用は「資料購入費」です。
○中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの見積（古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可）が実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象となり得ます。

⑧雑役務費

補助事業計画（様式２）に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

○実績報告の際に、作業日報や労働契約書等の提出が必要となります。作業日報や労働契約書等については、詳細な説明や資料を求めることがあります。
○臨時の雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。
○通常業務に従事させるための雇い入れも補助対象となりません。
○補助事業計画に明記されていない経費の場合は、補助対象となりません。

⑨借料

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

○借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみ補助対象となります。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
○自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象となりません。
○事務所等に係る家賃は補助対象となりません。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります（別紙「応募時提出資料・様式集」の P.４２を参照）。
○商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「⑨借料」に該当します。

⑩設備処分費

販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

○販路開拓の取組実行のためのスペースを確保する等の目的で、「死蔵の設備機器等の廃棄・処分」等を行うことが必要です（交付決定後の計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更による「設備処分費」の増額変更は認められません）。
○申請時における「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の１／２を上限（設備処分費以外の補助対象経費合計額を超えない）とします。
○また、事業終了後に提出する実績報告の際、「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２が上限（ただし、申請・交付決定時の計上額の範囲内）となります。

⑪委託・外注費

上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

〇デザイン会社がデザインを外注するなど、補助事業者が事業として実施している業務、個人事業主であればホームページ等に記載の事業や法人であれば定款記載の事業等については、自ら実行することが困難な業務に含まれません。
○委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
○例えば市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
○実績報告の際に成果物が分かる資料の提出が必要になります。特にインボイス対応のためのコンサルティングを受けた場合、成果物が分かる資料が不足していることが多々ありますので、コンサルティング内容の実施報告書など実施内容が確認できる資料を提出してください。

○店舗改装において５０万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
○補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用については、補助対象となりません。

小規模事業者持続化補助金の対象者、対象事業に該当し、類型と補助対象経費が決まったらいよいよ申請の準備に入ります。申請準備の最初時点で地域の商工会・商工会議所地区を確認してください。また、「事業支援計画書（様式４）」交付のその地区の受付締切日を必ず確認してください。「事業支援計画書（様式４）」の発行に時間を要する場合がありますので、受付締切日の1週間前までに作成、交付の手続きをすることをお勧めしております。

申請は電子申請または郵送 となります。電子申請には、「G ビズIDプライムアカウント」が必要です 。各回の公募についての内容や変更点、公募開始日、申請受付期間は、必ずご確認ください。

「G ビズIDプライムアカウント」の取得に1~2週間程度、事業計画の策定準備に1~4週間、商工会・商工会議所による事業支援計画書 （様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援に1日~1週間程度必要です。また、資金調達の必要がある場合は金融機関への相談も必要です。準備期間は約1カ月ほどは必要になりますので、余裕をもって申請受付開始日の2~4週間前ぐらいから準備を始めることをお勧めしております。

採択後は、交付申請を行い補助事業期間（約6カ月）完了後に実績報告を行います。その後、補助金の請求をして支払 が行われます。補助金が事業者に支払われるのは、採択から6カ月以上も先なります。

通常枠での郵送申請時に必要な添付書類は、「小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書」「経営計画書兼補助事業計画書」「補助事業計画書」「事業支援計画書」「補助金交付申請書」「宣誓・同意書 」「電子媒体」「貸借対照表および損益計算書」「株主名簿」になります。その他にも申請内容や加点項目によって、必要な書類があります。また、他の事業類型では、必要な添付書類が異なりますので、ご注意ください。

補助事業計画書に記載する内容は、公募要領に「審査の観点」、ガイドブックに「審査のポイント」が記載されております。また、それをＡ４サイズで計8ページ以内での作成するように明記されております。つまりは、ある一定の項目や審査項目に沿って、記載の分量（ページ数）内で事業計画書の作成をすることで、審査員が審査しやすくなるということだと考えます。

下記は、公募要領に記載されている補助事業計画書の具体的な内容と審査項目・加点項目になりますので、作成する補助事業計画書内にしっかりと記載しましょう。

小規模事業者持続化補助金を申請するには、まずは「補助対象者」、「補助対象事業」に該当するしているかを確認しましょう。

この2つの確認ができたら、申請する「事業類型」を決め、補助金額、補助率などを確認しましょう。補助事業で必要な補助対象経費を概算で計上しましょう。補助対象経費の資金を準備できるのであれば、経営計画書・補助事業計画書を作成しましょう。金融機関などから融資をお考えの場合は、事前に相談し担当者から内諾を得ましょう。補助対象経費の準備ができていないと採択されても、資金がないので補助事業を始めることができません。経営計画書・補助事業計画書の作成完了したら、地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書（様式４）」の作 成・交付を受けてください。

経営計画書の作成には時間がかかりますので、応募締切日の6~8週前から準備しましょう。

事業再構築補助金を申請する事業者様への無料相談、無料診断から申請支援・申請サポート、交付申請、事業終了後のフォローアップまでを全国対応で行っております。

各回ごとに申請支援・申請サポートできる事業者数には限りがございます。お早めに、ご相談、お問い合わせください。