東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問,財務コンサル,創業支援,補助金支援

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
労働組合の中央組織である連合（組合員約700万人）が2024年賃上げ要求は『賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げを目安』とする案を発表しています。